教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

それでも増税野田民主党政権を擁護するこの国の大手メディア new!!

2012年08月31日 22時45分11秒 | 国際・政治

2012年08月31日

それでも増税野田民主党政権を擁護するこの国の大手メディア

  「反消費税増税」を掲げて中小野党7会派が提出した野田首相問責決議案
に自民党が乗っかって可決された。

 その事についてメディアが一斉に自民党を叩いている。

 7会派が問責決議案をだしたときは否決していたくせにその豹変振りは
なんだ。

 そもそも消費税増税に賛成して3党合意をしたのではなかったか。自己否定
だ。

 などなど。

 確かにその通りだ。

 どうにもならない自民党だ。

 しかしそのダメ自民党でも、3党合意を反故にして消費税増税に反対する気に
なったのなら歓迎だ。

 たとえ3党合意を破棄できなくても、野田民主党政権を解散・総選挙に追い込む
のなら歓迎だ。

 とにかく野田民主党政権を追放して消費税増税法案を廃案にしなければならない。

 改革なしに消費税増税だけを食い逃げされてはたまらない。

 消費税増税だけではない。

 もはやこれ以上野田民主党政権が続いても何も重要な政策決定はできない
事は自明だ。

 この国は一刻も早く解散・総選挙をして、どんな政権であろうとも、国民が選んだ
政治家、政党による新しい政権で再出発するしかない。

 それをメディアが知らないはずはない。

 この期に及んでも消費税増税の野田民主党政権を支持することは反国民的
しわざだ。

 もはや大手メディアは完全に国民の敵である。
                                        了

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2012年08月31日

それでも増税野田民主党政権を擁護するこの国の大手メディア

  「反消費税増税」を掲げて中小野党7会派が提出した野田首相問責決議案
に自民党が乗っかって可決された。

 その事についてメディアが一斉に自民党を叩いている。

 7会派が問責決議案をだしたときは否決していたくせにその豹変振りは
なんだ。

 そもそも消費税増税に賛成して3党合意をしたのではなかったか。自己否定
だ。

 などなど。

 確かにその通りだ。

 どうにもならない自民党だ。

 しかしそのダメ自民党でも、3党合意を反故にして消費税増税に反対する気に
なったのなら歓迎だ。

 たとえ3党合意を破棄できなくても、野田民主党政権を解散・総選挙に追い込む
のなら歓迎だ。

 とにかく野田民主党政権を追放して消費税増税法案を廃案にしなければならない。

 改革なしに消費税増税だけを食い逃げされてはたまらない。

 消費税増税だけではない。

 もはやこれ以上野田民主党政権が続いても何も重要な政策決定はできない
事は自明だ。

 この国は一刻も早く解散・総選挙をして、どんな政権であろうとも、国民が選んだ
政治家、政党による新しい政権で再出発するしかない。

 それをメディアが知らないはずはない。

 この期に及んでも消費税増税の野田民主党政権を支持することは反国民的
しわざだ。

 もはや大手メディアは完全に国民の敵である。
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2012年08月31日

 森本さん、オスプレイ広報大臣で終わってしまっていいのですか?

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■  天木直人のメールマガジン2012年8月31日第653号
■ 

 ============================================================== 

  森本さん、オスプレイ広報大臣で終わってしまっていいのですか?

 ==============================================================

 きょう(8月31日)の日経新聞の小さなコラム「記者手帳」に私が
いつかこのメルマガで書こうと思っていたことが書かれていた。

 すなわち防衛大臣に就任してこの方、オスプレイの安全性ばかり
を強調し、ワシントンではオスプレイに試乗したあと「大変、安定して
いた。快適だった」と話し、そして30日に岩国を訪れた時は、山本
繁太郎山口県新知事に対し、「オスプレイが岩国にいる間に体験搭乗
を計画したい」と述べる森本防衛大臣。

 その森本防衛大臣を「記者手帳」はこう書いている。

 6月の就任からオスプレイ対応に忙殺される防衛相には「オスプレイ
広報大使のようだ」との声も与党内から漏れる、と。

 誰もが思うことは同じだ。

 もっとも彼のせいではない。

 巡り合わせが悪かったのだ。

 大臣になったとたんオスプレイ問題が炎上したのが運のツキなのだ。

 野田民主党政権はもうすぐ終わる。そして10月以降はいよいよオス
プレイが本格配備される。

 外交・安保の専門家という鳴り物入りで政治起用された森本大臣で
あったがこのままでは、日本の外交・安保についてはその力量を何も
発揮できないまま文字通り「オスプレイの広報しかしなかった防衛
大臣」という不名誉な大臣で終わってしまうことになる。

 もっとも、きょう(8月31日)の東京新聞には森本大臣の次のよう
な発言が紹介されていた。

 すなわち「通常の同盟関係を超えても米国に言うべきことは言う」と。

 地元の理解を得るためには日米安保条約で義務付けられている事前
協議の対象でなくても、米国側に働きかける考えも示したというのだ。

 是非そうしてもらいたいものだ。

 そしてそれは森本大臣のためでもある。

 森本さん、「オスプレイの宣伝しかしなかった防衛大臣」と言われ
ないためにも、一つぐらいまともな仕事をして辞めたらどうですか。

                           了

「天木直人のメールマガジン」では他にも次のテーマで配信しています。

 1.「減税日本と統一会派を組んだ平智之議員」の報道に驚く

 2.ウィキリークスで明らかになった日本政府と藤本料理人の接触

 3.オスプレイの調査をさせてもらってありがとうと感謝した日本

 4. 脱原発よりはるかに難しい脱日米同盟

 5.テレビ愛知の番組で田母神元航空幕僚長と共演してきました

 6.主権を守るべきは竹島・尖閣領土問題よりオスプレイ配備のほうだ

 7.群を抜く東京新聞の自衛隊報道の鋭さ

 8. 山本美香さんの追悼記事から読み取るべきこと

 9.終盤国会の空虚さと政治メディアの責任

 申し込みはこちらから ⇒ http://goo.gl/YMCeC

 定期購読申込と同時に当月配信のメルマガ全てをさかのぼって読む
ことが出来ます。

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うつ病、交流サイトで病状改善 患者同士で励まし合い 復職支援アプリも登場(日本経済新聞)

2012年08月31日 22時34分15秒 | 健康・病気
最近は欝病とほとんどの精神科医が、診断を下す。正しい正確な診断結果と言えるのだろうか。神経症や精神分裂病の診断結果は少なく今は統合失調症と言いますが。鬱病は果たして全部薬で治るのだろうか。薬漬けの鬱病治療は、自然環境にも異変を齎している。カウンセリングの大切さや精慮法の意義も見直すべきではないでしょうか。心療内科の先生が、鬱病になり精神科に通っている知り合いのベテラン薬剤師さんに教えて貰いました。鬱病の患者を診察していると顔が、鬱病の人相になってしまうそうです。
うつ状態にならない今の現代人は居ないと言われた耳鼻咽喉科の先生は資源だと思います。無知で縛られているようなストレスを受けているのが現実生活とも言われましたる゛
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次期総選挙はIMF・世銀年次総会終了後、小沢一郎代表は選挙戦術に従い候補者200人の配置を既に決定している

2012年08月31日 13時14分54秒 | 国際・政治

2012年08月31日 02時12分22秒 | 政治
◆小沢一郎代表が、今後の政治日程について、次のように想定して、次期総選挙での必勝戦略、戦術を実行しているという。これは、小沢一郎代表にごく近い筋からの情報である。
 ①10月12日~14日、IMF(国際通貨基金)・世界銀行年次総会が、東京国際フォーラムと帝国ホテルを会場に開催。
 IMF・世界銀行に加盟する193国のうち、188カ国の財務相や、中央銀行総裁などが参加する。期間中は大小約200の会議・イベントが開催され、公式参加者で1万人、非公式の参加者を含めれば2 万人とも言われる世界最大規模の国際会議である。
 主要な議題やテーマは、以下の通りである。
 《1》世界経済の見通しや政策課題
 《2》財政リスクと金融の安定
 《3》ユーロ圏の安定強化
 《4》アジアの新しい成長モデル
 《5》新興国での成長と格差の是正の両立
 《6》IMFでの資本・組織改革
 ②10月中旬、臨時国会召集
 ③その後、衆院解散(冒頭解散か、野党提出の内閣不信任案可決後、解散)
 ④10月23日総選挙公示
 ⑤10月25日、「国民の生活が第一党」党大会(東京の全日空ホテルかホテルニューオータニ) 
 ⑥11月4日、投開票
 (ただし、総選挙の公示、投開票日程に多少のズレはあり得る)
◆野田佳彦首相は、参院での問責決議には法的拘束力のないので、あくまで政権続投の意欲を示している。けれども、近年、問責決議された福田康夫元首相、麻生太郎元首相が、直後に退陣しているので、野田佳彦首相が、いつまでも意地を張り続けるのは、極めて難しい。(2008年6月11日、福田康夫首相、可決、賛成 131、反対105=票差26。参議院初の首相に対する可決例。105日後の9月24日に内閣総辞職。2009年7月14日、麻生太郎首相、可決。賛成132、反対106=票差26。 2人目の首相に対する可決例。7日後の7月21日に衆議院解散。64日後の9月16日に内閣総辞職)
 それでなくても、臨時国会が召集されても、参議院に「招かれざる客」である野田佳彦首相を招き入れることはないので、法案審議が成り立たない。結局、退陣せざるをえなくなる。
◆小沢一郎代表は、小選挙区300人、比例区180人に対して、200人を立てる。個々の選挙区にだれを立てるかについて、ほとんど決めているという。いまや、大阪維新の会が300人~400人を立てようとも問題はない。選挙協力体制を組み立てて、相互依存して共倒れする危険を回避する。それよりも、同じ選挙区で切磋琢磨して、小選挙区と比例区で2議席を確保する方がよいという戦術なのである。
 ちなみに、小沢一郎代表と輿石東幹事長は、いまでも頻繁に連絡を取り合っている。ひょっとしたら、解散・総選挙時期について、綿密に打ち合わせしてフシがある。ついでに言えば、総選挙後の連携についても、下話してるに違いないのである。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は親しいジェイコブ・ロスチャイルドに加えて、復権したジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世という強い2人の後ろ盾を得て、国際政治家として活躍する

◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米国最大財閥のディビッド・ロックフエラーが失脚、零落し、世界支配権が欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移動した後、ロックフェラー財閥の動向に対する世界の関心が、このところ薄れていた。ところが、ここにきて、ディビッド・ロックフエラーの甥であるジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世(民主党上院議員、ゴールドマン・サックス社のオーナー)が復権してきているという。小沢一郎代表の著書「日本改造計画(英語版)」の巻頭を飾ったことで知られている。ジェイコブ・ロスチャイルドと親しい小沢一郎代表は、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世の復権により、力強い2人の「後ろ盾」を得て、「国際政治家」として、いよいよ本領を発揮する場を得て活躍することになる。

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平成24年9月15日(土)
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
~果たして龍馬か悪魔か  



【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】新連載を始めました。



『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

目次

『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

あとがき

 日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所
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8月29日 東海第2原発 使用済み燃料の部品の変色・福島原発から400キロ離れたマダラからセシウム1

2012年08月30日 22時35分09秒 | ブログ
2012年8月30日

2012年8月29日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。

テーマは……。

  • 東海第2原発 使用済み燃料の部品の変色
  • 福島原発から400キロ離れたマダラからセシウム133ベクレル/kg検出

    についてです。

    内容

    2012年8月29日【水】

    日朝政府間協議、4年ぶりに開催 ~ 北朝鮮の意図は?日本政府の取るべき道は?

    日朝政府間での話し合いが、本日から北京でおこなわれています。
    これは、4年ぶりの事で、民主党政権、また金正恩政権ともに、初めての日朝交渉です。
    終戦前後に北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還や、墓参についての交渉が
    端緒となって始まったこの協議ですが、日本側は「拉致」交渉を
    テーブルに上げる事ができるのでしょうか。
    今日の特集は、北朝鮮問題を追いかけ続けている毎日新聞編集委員の鈴木琢磨さんを
    ゲストにお招きし、この協議について深く解説して頂きます。
    また、小出裕章さんには、今週気になった原発関連の報道について、お伺いします。

    録画
    ▼20120829 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

    内容文字おこし
    (1)http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65821647.html
    (2)http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65821648.html


  • 8月27日 18時 小出裕章さんがMBS前の「すきすきたねまきの会」の番組存続のお願いに参加:署名も提出へ

    2012年8月27日

    2012年8月27日、小出裕章さんが、18時からMBS前で行われる「すきすきたねまきの会」の番組存続のお願いに参加するとのこと。

    ▼2012/8/27 MBS本社前 ? すきすきたねまきの会
    http://www.tanemakifan.net/2012-8-27-mbs%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E5%89%8D/

    【参加者】
    小出裕章(呼びかけ人)
    石井 彰(呼びかけ人)
    今西憲之(呼びかけ人)
    西谷文和(呼びかけ人)
    雨宮処凛(賛同人)
    事務局(湯浅誠ほか)
    ほか

    【日時】8月27日(月)18:00~
    【場所】MBS本社前

    また、この動きとは別に同日27日(月)16時に署名の提出もおこなれるとのことです。

    ▼今日27日 16時に「たね蒔きジャーナル存続願う署名」をMBSに渡しに行きます!
    http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65821173.html

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    賞味期限前に風味損なう恐れ…明治がプリン回収

    2012年08月30日 21時12分59秒 | 食・レシピ

    読売新聞 8月30日(木)18時45分配信

     『明治は30日、子会社パンピー食品が製造した「明治ミルクプリン超BIG 200g」が、賞味期限内に風味が悪くなるおそれがあるため販売を休止し、自主回収すると発表した。
     現時点で健康被害は確認されていないという。
     回収対象は、賞味期限が9月14日までの約23万個。原料に使われているメープルソース内の細菌が、気温10度以上の環境下で増殖し、賞味期限内でも風味を損なう可能性があるという。消費者から「いつもと味が違う」との指摘があり判明した。
     問い合わせは明治のお客様相談センター(0120・077・369)。』

    大量生産と長持ちするブリンは、どこかおかしいと思います。回収対象は、賞味期限が9月14日までの約23万個。原料に使われているメープルソース内の細菌が、気温10度以上の環境下で増殖し、賞味期限内でも風味を損なう可能性があると言いますが、食の安全性を考えてこれからは生産量は限定すべきです。大量生産、大量消費時代を未だに轢きづている食品業界の製造実態です。

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    党首選 の季節なので!山内康一『蟷螂の斧』

    2012年08月30日 20時46分25秒 | 国際・政治
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    野田佳彦首相は「一内閣一仕事」に従い、消費税増税法案が成立し大願成就を果たした瞬間に退陣すべきだった

    2012年08月30日 20時34分08秒 | 国際・政治

    2012年08月30日 02時02分24秒 | 小沢一郎「15年戦争」
    ◆野田佳彦首相は、参院で問責決議案可決を受けたからと言って、法的に何ら拘束されることはないけれど、政治的には、参院での法案審議に支障を招いており、国民に対する責任を果たせなくなった以上、残された道は退陣しかない。9月8日の会期末まで国会は事実上、開店休業状態となったからである。10月前後に臨時国会を召集しても、野党各党が審議拒否、あるいは一切の法案に否決する姿勢を取ればれば、2012年度政府予算執行に必要な特例公債法案はもとより、衆院における「1票の格差」是正を目的とする選挙制度改正法案も可決成立させることはできなくなる。
     野田佳彦首相は、与党の最高責任者として、これらの政治的停滞のすべての責任を負わなくてはならない。野党に責任転嫁することは、許されないのである。野党は、あくまでも野党であり、政権与党の責任の一端を担うことはできない。
    ◆野田佳彦首相が、今回の政治的停滞を招いたのは、いわば自業自得である。それは、結婚詐欺か寸借詐欺と何ら変わることがない姑息な手段を弄したツケが、結局、わが身に降りかかってきているのである。
     騙された自民党の谷垣禎一総裁も公明党の山口那津男代表も、バカで間抜けだったのは言うまでもない。菅直人前首相が鳩山由紀夫元首相から「ペテン師」と口を極めて非難された記憶は、忘れられないけれど、野田佳彦首相は、ペテン師どころか、レッキとした「詐欺師」だ。確かに首相は、「衆院解散と公定歩合についてウソをついてもよい」と言われているとはいえ、一般国民の目には、「早期の話し合い解散」を要求していた谷垣禎一総裁をまんまと騙したのは明らかである。それも「政治生命を賭ける」と大見得を切って谷垣禎一総裁に協力を懇願しておきながら、消費税増税法案が成立した途端、谷垣禎一総裁の意向を反故にしてしまうのは、やはり「詐欺」である。たとえバカな谷垣禎一総裁とはいえ、怒るのは、当たり前である。
    ◆それにしても詐欺師の野田佳彦首相は、強欲である。「一内閣一仕事」という言葉があるように、野田佳彦首相は、「政治生命を賭ける」と言った消費税増税法案が成立し、大願成就を果たしたのであるから、この瞬間をもって、衆院解散・総選挙を断行して国民に信を問うべきであった。それが、民主党のマニフェストに反して消費税増税法案を成立させた首相の務め、つまり義務というものであるからだ。野田佳彦首相は、この義務を果たそうとしていないのである。それどころか、強欲にも、政権の座に居座り続けようとしている。
     米国CIA対日工作者たちは、野田佳彦首相はじめ政権首脳陣を「役立たずの用無し」と判断して、すでに見捨てている。その代わりに、安倍晋三元首相(背後に小泉純一郎元首相と小沢一郎代表)の再登板を待望し、様々な工作を行っている。
    【参考引用】
     ロイターが8月29日午後7時49分、「首相問責で重要法案置き去り、解散めぐり与野党攻防激化
    」という見出しをつけて、以下のように配信した。
     [東京 29日 ロイター]参議院は29日午後の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議案を野党の賛成多数で可決した。賛成129票、反対91票だった。問責決議により、野党は議員立法など一部の法案を除いて審議に応じない方針で、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案など重要法案を積み残したまま、今国会は9月8日の会期末まで事実上空転することになる。野田佳彦首相が「近いうち」と表明した衆院解散をめぐって与野党の攻防が激しさを増す。
     <3党合意批判の問責に自民賛成、解散先送り論も>
     野党7会派がすでに提出していた案を修正し、自民党が賛成に回った。しかし、決議案には3党合意による消費増税法案成立を批判する文言が入っており、公明党は『一体改革に否定的な内容だ」(山口那津男代表)として、採決に加わらなかった。みんなの党の水野賢一参院国対委員長兼幹事長代理は「自民党は私たちの決議案を丸呑みしたかたちで賛成した』としている。問責決議に法的拘束力はないが、決議後は野党側が政府提出の法案の審議に応じず、28日に衆議院を通過した特例公債法案、選挙制度改革法案のほか、公務員制度改革関連法案、マイナンバー関連法案などその他の重要法案も成立は困難となる。衆議院を通過した法案は継続審議の議決を参議院で得られなければ、審議未了で廃案となる。その場合は、次の臨時国会で改めて法案を提出することとなる。問責可決を受け、野党は衆院解散に向けて野田政権への攻勢を一気に強める構え。自民党の谷垣禎一総裁は28日、『将棋で言えばもう詰んでいる』として早期解散を求める考えを改めて示した。一方、民主党は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。われわれは国民のため、その一点で9月8日までの会期を全うしていきたい』(城島光力国対委員長)との姿勢。野田佳彦首相も27日、解散までの課題として、社会保障国民会議の立ち上げや経済再生、行政・政治改革を挙げており、直ちに解散に踏み切る考えは示していない。むしろ、民主党内では、野田首相への問責可決で「3党党首会談を破棄することだ。自公自らが、総理の『近いうち』を反故にする(行為だ)」(前原誠司政調会長、28日会見)との主張も広がっている。問責決議の際の討論でも民主党の武内則男参議院議員が、3党合意に批判する問責に自民党が賛成するなら、「近いうちに」解散するとした3党の合意は無効にせざるを得ないと語っっており、解散先送り論が勢いを増す可能性もある。これに対して政府側の藤村修官房長官は「今後も3党合意に基づく社会保障と税の一体改革を進めるべきと考えている」と発言している」

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    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    4年ぶりに再開された日朝交渉で、北朝鮮は、横田めぐみちゃんを帰国させて、日朝のパイプ役にさせる腹づもりだ

    ◆〔特別情報①〕
     日本と北朝鮮による4年ぶりの政府間協議が8月29日、北京市の日本大使館で始まった。日本側は、スバリ「日本人拉致被害者の奪還問題」に踏み込みたい。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、「大日本帝国陸軍の残置諜者が第2の日本として建国した北朝鮮側は、横田めぐみちゃんを日本に帰国させて、日本と北朝鮮とのパイプ役を担ってもらいたいと考えている」という。現在、力を失っている米国は、日朝国交正常化を認めているようなのだ。

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    第9回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
    平成24年9月15日(土)
    大阪維新の会
    『橋下徹市長を徹底解剖する』
    ~果たして龍馬か悪魔か  


    【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】新連載を始めました。



    『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

    目次

    『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

    あとがき

     日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する

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    『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
    『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
    『政治家の交渉術』2006年5月刊
    『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
    「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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    引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
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    野田佳彦首相は「一内閣一仕事」に従い、消費税増税法案が成立し大願成就を果たした瞬間に退陣すべきだった

    2012年08月30日 20時34分06秒 | 国際・政治

    2012年08月30日 02時02分24秒 | 小沢一郎「15年戦争」
    ◆野田佳彦首相は、参院で問責決議案可決を受けたからと言って、法的に何ら拘束されることはないけれど、政治的には、参院での法案審議に支障を招いており、国民に対する責任を果たせなくなった以上、残された道は退陣しかない。9月8日の会期末まで国会は事実上、開店休業状態となったからである。10月前後に臨時国会を召集しても、野党各党が審議拒否、あるいは一切の法案に否決する姿勢を取ればれば、2012年度政府予算執行に必要な特例公債法案はもとより、衆院における「1票の格差」是正を目的とする選挙制度改正法案も可決成立させることはできなくなる。
     野田佳彦首相は、与党の最高責任者として、これらの政治的停滞のすべての責任を負わなくてはならない。野党に責任転嫁することは、許されないのである。野党は、あくまでも野党であり、政権与党の責任の一端を担うことはできない。
    ◆野田佳彦首相が、今回の政治的停滞を招いたのは、いわば自業自得である。それは、結婚詐欺か寸借詐欺と何ら変わることがない姑息な手段を弄したツケが、結局、わが身に降りかかってきているのである。
     騙された自民党の谷垣禎一総裁も公明党の山口那津男代表も、バカで間抜けだったのは言うまでもない。菅直人前首相が鳩山由紀夫元首相から「ペテン師」と口を極めて非難された記憶は、忘れられないけれど、野田佳彦首相は、ペテン師どころか、レッキとした「詐欺師」だ。確かに首相は、「衆院解散と公定歩合についてウソをついてもよい」と言われているとはいえ、一般国民の目には、「早期の話し合い解散」を要求していた谷垣禎一総裁をまんまと騙したのは明らかである。それも「政治生命を賭ける」と大見得を切って谷垣禎一総裁に協力を懇願しておきながら、消費税増税法案が成立した途端、谷垣禎一総裁の意向を反故にしてしまうのは、やはり「詐欺」である。たとえバカな谷垣禎一総裁とはいえ、怒るのは、当たり前である。
    ◆それにしても詐欺師の野田佳彦首相は、強欲である。「一内閣一仕事」という言葉があるように、野田佳彦首相は、「政治生命を賭ける」と言った消費税増税法案が成立し、大願成就を果たしたのであるから、この瞬間をもって、衆院解散・総選挙を断行して国民に信を問うべきであった。それが、民主党のマニフェストに反して消費税増税法案を成立させた首相の務め、つまり義務というものであるからだ。野田佳彦首相は、この義務を果たそうとしていないのである。それどころか、強欲にも、政権の座に居座り続けようとしている。
     米国CIA対日工作者たちは、野田佳彦首相はじめ政権首脳陣を「役立たずの用無し」と判断して、すでに見捨てている。その代わりに、安倍晋三元首相(背後に小泉純一郎元首相と小沢一郎代表)の再登板を待望し、様々な工作を行っている。
    【参考引用】
     ロイターが8月29日午後7時49分、「首相問責で重要法案置き去り、解散めぐり与野党攻防激化
    」という見出しをつけて、以下のように配信した。
     [東京 29日 ロイター]参議院は29日午後の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議案を野党の賛成多数で可決した。賛成129票、反対91票だった。問責決議により、野党は議員立法など一部の法案を除いて審議に応じない方針で、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案など重要法案を積み残したまま、今国会は9月8日の会期末まで事実上空転することになる。野田佳彦首相が「近いうち」と表明した衆院解散をめぐって与野党の攻防が激しさを増す。
     <3党合意批判の問責に自民賛成、解散先送り論も>
     野党7会派がすでに提出していた案を修正し、自民党が賛成に回った。しかし、決議案には3党合意による消費増税法案成立を批判する文言が入っており、公明党は『一体改革に否定的な内容だ」(山口那津男代表)として、採決に加わらなかった。みんなの党の水野賢一参院国対委員長兼幹事長代理は「自民党は私たちの決議案を丸呑みしたかたちで賛成した』としている。問責決議に法的拘束力はないが、決議後は野党側が政府提出の法案の審議に応じず、28日に衆議院を通過した特例公債法案、選挙制度改革法案のほか、公務員制度改革関連法案、マイナンバー関連法案などその他の重要法案も成立は困難となる。衆議院を通過した法案は継続審議の議決を参議院で得られなければ、審議未了で廃案となる。その場合は、次の臨時国会で改めて法案を提出することとなる。問責可決を受け、野党は衆院解散に向けて野田政権への攻勢を一気に強める構え。自民党の谷垣禎一総裁は28日、『将棋で言えばもう詰んでいる』として早期解散を求める考えを改めて示した。一方、民主党は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。われわれは国民のため、その一点で9月8日までの会期を全うしていきたい』(城島光力国対委員長)との姿勢。野田佳彦首相も27日、解散までの課題として、社会保障国民会議の立ち上げや経済再生、行政・政治改革を挙げており、直ちに解散に踏み切る考えは示していない。むしろ、民主党内では、野田首相への問責可決で「3党党首会談を破棄することだ。自公自らが、総理の『近いうち』を反故にする(行為だ)」(前原誠司政調会長、28日会見)との主張も広がっている。問責決議の際の討論でも民主党の武内則男参議院議員が、3党合意に批判する問責に自民党が賛成するなら、「近いうちに」解散するとした3党の合意は無効にせざるを得ないと語っっており、解散先送り論が勢いを増す可能性もある。これに対して政府側の藤村修官房長官は「今後も3党合意に基づく社会保障と税の一体改革を進めるべきと考えている」と発言している」

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    あとがき

     日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する

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    <橋下市長>「大阪都」住民投票で名称変更目指す

    2012年08月30日 20時00分00秒 | 社会・経済

     大阪市の橋下徹市長は30日、29日に成立した大都市地域特別区設置法で、大阪府の名称変更が認められないことについて、新たな特別法の制定と住民投票で名称変更を目指す方針を明らかにした。橋下市長が掲げる「大阪都」構想は、大阪府と大阪市を廃止し、大阪都と8か9の特別区に再編する計画。しかし、同法では「都」への変更規定がなく、現状では「府」のまま。地方自治法などで、名称変更には新たな特別法の制定と、府民の住民投票で過半数の同意が必要になる。
     橋下市長はこの日、「大阪の形が変わるのに府のままではだめ」と名称変更を目指す一方、「都かどうかは分からない」と述べ、「都」以外の選択肢も検討する考えを明らかにした。
     一方、特別区設置に関する市民の住民投票が否決された場合について、「過半数を取れるまでやり続ける」と述べ、区割り案を変えて住民投票を繰り返す意向を示した。【茶谷亮】』毎日新聞 8月30日(木)14時14分配信

    日本の首都、首府は、東京だけです。長年大阪府民に親しまれて来た名称大阪府を大阪都にしても意味が有るでしょうか。まずは大阪府民の生の声を聞くべきです。

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    みんなの党 分裂か?山内康一『蟷螂の斧』

    2012年08月29日 13時26分30秒 | 国際・政治

    ? 社会民主主義の5党派連合 | トップページ

    新聞やテレビの報道によると、みんなの党を離党して
    「大阪維新の会」がつくる新党に合流する議員がいる、
    と言われています。本当かどうかは知りません。
    本当はどうかわかりませんが、一般論を述べます。

    私も2009年7月21日に自民党を離党しました(*)。
    政党を離党するのは、たいへん覚悟のいることです。
    そして、覚悟以上に、何よりも「大義」が必要です。
    建前論に聞こえても、政治では「大義」の有無は重要です。

    そもそも論として、みんなの党と「大阪維新の会」は、
    政策の方向性が似ています。これまで連携もしました。
    みんなの党を離党して「大阪維新の会」に移籍するのは、
    まったく「大義」がありません。

    自民党や民主党の方向性に疑問をもったので離党して、
    「大阪維新の会」の新党に移るのなら理解できます。
    自民党の古い体質、民主党政権の機能不全を見ていたら、
    旧来型の二大政党では改革は無理だとわかるでしょう。

    しかし、似たような政策の政党間で移籍するのであれば
    単なる「勝ち馬に乗りたい」という権力欲に過ぎません。
    外資系金融機関のジョブ・ホッピングみたいなもので、
    条件の良い同業他社に転職するという程度のものです。

    しかも、比例区選出議員の離党は、有権者に説明がつきません。
    議員辞職した上で離党という形をとるのが筋だと思います。
    私は解散日に離党しました。自民党のおかげで当選したので、
    議員を辞める日までは自民党に残ろうと思っていました。

    従って、報道されているように、みんなの党の議員が離党し、
    「大阪維新の会」の新党に参加することはないと信じたいし、
    あってはならない事態だと思います。道を誤ることのないよう、
    後悔しないよう、変な気を起こさないでほしいと思います。

    仮にそういう事態が発生したとしても、その程度の議員は、
    いなくなってくれた方が、みんなの党のためだと思います。
    政党は同じ理念や理想を抱く人間が集まる場だと思います。
    不純物は混じっていない方がよいと思います。
    単なる権力欲のために議員になる人はいりません。

    *ご参考:2009年7月21日付ブログ「離党のお詫びとご報告」
    http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-9e9f.html

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    社会民主主義の5党派連合。山内康一『蟷螂の斧』

    2012年08月29日 13時21分44秒 | 国際・政治

    小沢一郎代表の「国民の生活が第一」や社民党、
    地域政党「減税日本」、新党大地、新党きづなの
    5党派が集まって連合体結成を目指すそうです。

    柱は「反消費税」と「脱原発」だそうです。
    基本的に社会民主主義、大きな政府、再分配重視で
    まとめられる政治的グループのように思います。
    もっとも「減税日本」だけが異質な印象を受けます。

    こういった動きは、政界再編に向け歓迎すべきです。
    先進民主主義国には、健全な社会民主主義の政党が、
    最低でもひとつは必要です。

    これまで社民党がその役割を果たしてきましたが、
    今の社民党では弱体過ぎて十分に機能していません。
    より規模が大きい社会民主主義の政党が必要です。

    民主党がそうなってもおかしくなかったはずですが、
    野田総理や前原政調会長は社会民主主義とは真逆です。
    民主党が社会民主主義政党になるのは難しいでしょう。

    この5派連合に民主党の一部(旧社会党系)が合流し、
    社会民主主義勢力の結集を図ることが、選択肢を増やし、
    国民の意思を国政に正しく反映するために必要です。

    みんなの党と「反消費税」と「脱原発」は共通しますが、
    基本的な政治哲学が5派連合とまったく異なります。
    したがって、この5派連合と選挙協力はないでしょう。

    みんなの党とは、政治的な立ち位置が大きく異なるものの、
    「政策や理念を軸とした政界再編」は必要だと思います。
    みんなの党が闘う相手ですが、健全なライバルは必要です。
    社会民主主義勢力の大同団結に拍手したいと思います。

    引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

    |

    ? 生き残るための外交 | トップページ | みんなの党 分裂か? ?

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    これでもオスプレイの低空飛行訓練を認めるというのか new!!

    2012年08月29日 13時03分31秒 | 国際・政治
    天木直人
    天木 直人
    <form action="http://www.amakiblog.com/search/index.html" method="get" target="_top"></form>

     新聞やテレビはまったく報じないからこのブログで書く。

     きのう8月27日の外交・安保問題を集中審議する参院予算委員会で
    極めて重要な質問が共産党の井上哲士議員からなされた。

     竹島・尖閣問題に対する不毛なやり取りばかりの国会審議であるが、
    オスプレイ低空飛行訓練を糾弾する井上議員の質問こそ国会質問に
    値する拍手喝采ものだった。

     沖縄住民に丁寧にご説明したうえでご理解を求める、などと平気な顔を
    して繰り返す野田首相。

     危険だから止めてくれと言っている沖縄住民に、何を説明するというのか。

     オスプレイの安全性を日本が独自で調査したうえで確認すると繰り返す
    森本防衛大臣。

     馬鹿な事を言うな。米国の最新輸送機が危険だなどと日本が判断できる
    と思っているのか。危ないから飛ばすのを止めてくれという勇気があると
    いうのか。

     心の中では沖縄住民を泣かせるしかないと思っているに違いない。

     その事を決めているのに、何が沖縄住民への丁寧なご説明だ。

     何が日本独自で安全性を確かめるだ。

     そんな野田首相や森本大臣の面の皮に動かぬ証拠をつきつけてオスプレイ
    の訓練中止を迫ったのがその日の井上議員だ。

     すなわち米国の環境評価書などの内部資料に書かれている証拠を突きつけた
    のだ。

     米国は日本の法律では認められない低さを明示した低空飛行訓練を日本
    全土で行なう事を想定している。

     中南米で行なわれているオスプレイ訓練と同様に、米国国内では許されない
    ような過酷で危険な訓練飛行を日本だから行なうと言っている。

     そんな事を明示されていなが、らどうしてそれが認められるのか。

     それは日本国民を米軍の下に置くことを認めるだ。

     こんな事が国民の前に明らかになった以上、オスプレイ飛行は中止するしか
    ないだろう。

     竹島や尖閣諸島で日本政府や国民は主権を主張し、それを侵されて
    怒っている。

     大いに怒るのは結構だ。主権は譲れない。

     しかしそれなら米国に侵されっぱなしの主権はどうだ。

     米国には一言も文句を言わない日本政府など政府失格だ。

     米国に文句を言わない国民は、米国の差別されている事が気にならない
    愚鈍かマゾヒズムに違いない。
                                             了

    <label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
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    次期総選挙の争点は「原発、消費税、TPP」でウソつき野田佳彦首相の民主党が掲げる公約は信用されない

    2012年08月29日 12時56分56秒 | 国際・政治

    2012年08月29日 01時11分39秒 | 小沢一郎「15年戦争」
    ◆自民党と公明党が8月28日午後、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院議長に提出、29日の参院本会議で可決成立する。問責決議案には、法的拘束力はないけれど、これにより今通常国会の延長国会は、9月8日の会期末を待たず、事実上、休会状態に入る。
     衆院では、野田佳彦内閣不信任決議案を否決しているので、再度提出はできない。野田佳彦内閣不信任決議案を提出するには、臨時国会を待たねばならない。
     自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は、ここに来て、やっと野田佳彦首相に「騙された」と気づいたのである。消費税増税法案に賛成し、国会での採決に協力すれば、野田佳彦首相は、「話し合いによる早期解散に賛成してくれると勝手に思い込んでいた。首相は、「解散・総選挙と公定歩合のことは、ウソをついてもよい」ことになっているのに、まさか、谷垣禎一総裁と山口那津男代表は、野田佳彦首相は、ウソをつかないとでも信じていたのであろうか。信じていたとすれば、一体何年、政治家をやっているのか。騙された方が悪い。
     ロイターが8月28日午後7時45分、「自公が首相問責決議案を共同提出、野党7会派の決議案と一本化調整」という見出しをつけて、以下のように配信した。
     「[東京 28日 ロイター]自民党と公明党は28日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。中小野党7会派が先に問責決議案を提出しているため、一本化についてこれから協議するという。自民党の岸田文雄国対委員長が明らかにした。これに先立って自民党の谷垣禎一総裁は公明党の山口那津男代表と会談、その後記者団に、きょう問責を提出することになったことを明らかにし、いまの野田政権は限界にきていると語った。また、問責提出で『近いうちに』という解散の約束は反故になったとする一部民主党内の声について、『そうは考えない』と否定した。谷垣総裁は、今回の問責提出をどう解散に結びつけるのかとの質問に『将棋で言えば、もう詰んでいる』と述べ、解散に踏み切らないまま次の臨時国会を開いても野田首相を参議院に迎えないとの声が党内にあることについては『そういう考え方があるのは事実だ』とした。自民党の岸田国対委員長は問責提出に関連して、先に問責決議案が提出されており、7会派から自公の決議案には乗れないとしていることを明らかにしたうえで、統一の決議案を作ることができないか、自民党側から提案したと語った。こうした動きに、民主党の城島光力国対委員長は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。われわれは国民のため、その一点で9月8日までの会期を全うしていきたい」としている。前原誠司政調会長も、問責提出は一体改革をめぐる3党党首会談を破棄するものだと批判した」
    ◆そもそも、野田佳彦首相という政治家は、ウソつき、人を裏切る名人である。堀江メール問題が2006年の日本の通常国会で起きた。ライブドア関連の質問から端を発した政治騒動。名前を使われた堀江貴文は全く関与していなかったことが後に判明した。質問した永田寿康衆院議員にちなみ永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動などと様々な名称で呼ばれた。実は、この問題の黒幕は、野田佳彦首相だった。永田寿康衆院議員は、責任を問われて議員辞職したが、野田佳彦首相は、助けなかった。
     また、野田佳彦首相は民主党のマニフェストを破り消費税増税に踏み切り、国民有権者にウソをついて騙した。さらに細川護熙元首相を裏切ったばかりかり、恩人である小沢一郎代表を騙したうえに、今度は、もう一人の恩人輿石東幹事長を切り捨てて裏切ろうとしている。等々、数え上げたらキリガない。従って、野田佳彦首相の下で、民主党がいかに新しい「公約」を掲げようとも国民有権者から信用されることはない。
    ◆朝日新聞が8月27日発表した朝日新聞世論調査の結果は、次期総選挙の争点を考えるうえで、大いに参考になる。朝日新聞デジタルが8月27日午後11時8分、「衆院選、原発『大いに重視』47% 朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信している。
     「朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について47%の人が『大いに重視する』と答え、消費税引き上げで43%だった。世論調査―質問と回答〈7・8月実施〉質問した政策課題は七つ。『大いに重視する』人は、景気・雇用対策で最多の53%。社会保障50%、外交・安全保障35%、行政改革33%と続き、環太平洋経済連携協定(TPP)は23%にとどまった。『仮にいま投票をするとしたら』と聞いた衆院比例区投票先は、自民31%が民主18%、みんな11%などを引き離している。自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。民主に投票するという人は、消費税引き上げを大いに重視する人でやや少なくなっている。政策とは別に次の衆院選で何が一番重要な判断材料かと5択で聞くと、『政党のこれからの期待度』35%、『政党のかかげる公約』23%、『候補者本人』19%、『政党のこれまでの実績』12%、『党首』7%。同じ質問をした2009年の前回衆院選前の調査に比べ、『政党の期待度』が47%から落ち込んだ。大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会についての質問では、次の衆院選で影響力を持つような議席を『取ってほしい』が50%、『そうは思わない』が43%だった。
    ◇ 調査方法〉郵送方式・層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように339の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を抽出、計3千人の有権者を選んだ。7月12日に調査票を発送し、8月20日までに届いた返送総数2303、有効回答2249、回収率75%。有効回答の内訳は男46%、女54%。20代10%、30代15%、40代16%、50代16%、60代20%、70代16%、80歳以上7%」

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    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
    米国CIA対日工作者たちが、野田佳彦首相率いる民主党政権に失望し、潰しに入ってい

    ◆〔特別情報①〕
     フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米国CIA対日工作者(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチヤード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)が、野田佳彦首相率いる民主党政権を「いまや役立たずの用無し政権」と判断して、本格的に潰しにかかっているという。とくに「TPP参加」に消極なことに失望している。米国CIA対日工作者は、「左翼や新左翼が中心の野田佳彦政権」にうんざりしており、「保守政権の復活」を熱望している。

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    第9回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
    平成24年9月15日(土)
    大阪維新の会
    『橋下徹市長を徹底解剖する』
    ~果たして龍馬か悪魔か  



    【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】新連載を始めました。



    『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

    目次

    『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

    あとがき

     日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する

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    『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
    『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
    『政治家の交渉術』2006年5月刊
    『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
    「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月
    引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
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    教員養成、大学院修士課程まで履修~中教審

    2012年08月29日 12時27分18秒 | 受験・学校
    2012年8月29日 0:02 日本テレニュース『 複雑化する学校の課題に対応できる教員を育成するため、文科省の中央教育審議会は28日、教員の養成課程について大学院の修士課程まで履修すべきなどとする答申をまとめた。

     中央教育審議会がまとめた答申では、いじめや不登校など複雑化する学校の課題に対応するには、現在のように大学の4年間で基礎的な知識や技能を学ぶだけでは不十分だとしている。この上で、大学院での修士課程まで履修し、その間、実際に学校の現場で長期間の実習を行うべきとしている。  これに伴い、新たな教員免許の制度について、教職に関する基礎的な知識や技能を保証する「基礎免許状」と、より実践的な力量を保証する「一般免許状」などを作り、教員としての標準的な免許は修士課程を経た一般免許状にするとしている。  その間、実際に学校の現場で長期間の実習を行うべきとしている。
     これに伴い、新たな教員免許の制度について、教職に関する基礎的な知識や技能を保証する「基礎免許状」と、より実践的な力量を保証する「一般免許状」などを作り、教員としての標準的な免許は修士課程を経た一般免許状にするとしている。
     』

    学力の有る大学院修士課程の教員を採用すれば、 いじめ問題も公立私立の格差是正も学力格差や学力不足を解消出来ると言う合間も変わらない十年以上前からの発想です。教育現場で、教員の教員免許を峻別することにより、教員間に差別意識が産まれないかを危惧します。教育実習と大学院修士課程出身の教員学力向上よりも教育現場で、教育実践を通じて学ぶことの大切さを忘れています。日常の教育活動の中で,直接子供から教えながら学ぶ意義を考えないで日本の学校は、良くならないのでは有りませんか。日々の生きた教材屋出来事から、教室や教育活動ら学ぶ重要性は大学の先生には理解出来ないことでありませんか。知識や学力だけを要求し管理職を教育現場で作り上げても子供達の人格形成には役立ちません。

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    解散合意は白紙に=前原氏

    2012年08月29日 10時47分40秒 | 国際・政治

    時事通信 8月28日(火)21時57分配信

     『民主党の前原誠司政調会長は28日の記者会見で、自民、公明両党が野田佳彦首相の問責決議案を提出したことについて「(8日の)3党党首会談(の内容)を破棄することになる。自公が首相から引き出した『近いうち』の解散も白紙に戻る」と述べ、3党首による衆院解散に関する3党合意は無効になったとの認識を示した。
     前原氏は「3党首会談の後、大きな変化がない状況で問責を出すことは極めて理解に苦しむ。これ以上の党利党略はない」と自公を批判した。』

    自民党も民主党との連立構想の下心有ったのではないでしょうか。大臣の椅子を狙っていたと考えられます。自民、公明両党も初めから内閣不信任案を出して置くべきでした。民主党も 、3党首による衆院解散に関する3党合意を守らないと公党としての信用を失うのではありませんか。今度解散総選挙になれば、民主党は全滅です。 円高と深刻なデフレ、未だに景気の回復しない日本経済で、だらだら無為無策の政権担当能力無き政権維持にしがみつくどじょう内閣では、国民生活は益々困窮し、自殺者は増え日本国民の心は、大人から子供まで荒び暗いナショナルになり、今後中小零細企業の廃業、倒産が続くだけです。

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