教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

山口大准教授の石川さん、兄に刺され死亡 栃木・足利

2010年12月31日 21時46分11秒 | 社会・経済
 31日午後6時5分ごろ、栃木県足利市鹿島町で、帰省した山口県宇部市中央町1丁目、山口大准教授の石川晃教さん(37)が、兄で自称画家、石川貴久容疑者(39)に包丁で首などを刺され、死亡した。  栃木県警足利署は貴久容疑者を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。貴久容疑者は「弟を刺した」と容疑を認めているという。同署は殺人容疑に切り替え、詳しい動機などを調べる方針。  同署によると、晃教さんが帰省した直後、玄関先で刺されたという。貴久容疑者は晃教さんに対し「うらみがあった」と話しているという。 2010年12月31日20時27分アサヒコム
兄弟の絆とは何かと問い、考えさせる事件では有りませんか。肉親なのになぜ恨むのか分かりませんが。
子供の頃からのトラウマや何か深い訳が有るのではないでしょうか。
男兄弟で、親御さんが訳隔てなく育てないと長男びいきでも次男びいきでもなく、平等に扱い長男ばかり頭がよいと褒めたり、次男ばかり褒めたりすると家を出て行き、養子に行った男兄弟の次男も親戚にいました。長男ばかり賢く、偉いと両親が言うので家にいても居場所が無く、本人も面白くなくなったのです。結果的には親御さんの教育の仕方一つと思います。
昔の人は前世で、敵同士で有ったと良く言いますが。 本当の事は証明出来ません。良い大人が、なぜ肉親の弟の首を庖丁で刺すのか兄弟でも信頼出来ない人間不信の時代とも言えます。兄弟同士でもお互いに分からない心の中、心の真相と思います。最近日本でこのような事件が多発しています。人の生き死には神のみぞ知るです。お正月前なのに本当に不幸な事件です。

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水牛に襲われ職員けが=群馬サファリパーク

2010年12月31日 21時06分38秒 | 社会・経済
 31日午後2時半ごろ、群馬県富岡市岡本の群馬サファリパークで、職員の亀山誠一さん(60)が水牛に襲われた。県警によると、亀山さんは内臓出血で手術中という。
 県警富岡署によると、園内で一般客の車が故障し走行できなくなったため、後続の観覧バスを運転していた亀山さんがバスを降り、故障車を押して移動させ、バスに戻ろうとした際、水牛に襲われたという。 時事通信 12月31日(金)19時38分配信
水牛はおとなしい動物なので人間襲うことは稀と思いますが。 この日は、水牛もイライラして、怒っていて機嫌が悪かったのでは無いでしょうか。、本来水牛は、自動車嫌なのかも分かりませんかね。野生の動物は、人間の機嫌を取ってくれないのとで、群馬サファリパーク側も今後このような事故が起こらない様に安全管理をする必要が有ると思います。

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尖閣事件 中国側「海保が船長殴打」と言いがかり 政府は公表せず

2010年12月31日 11時28分23秒 | 国際・政治

『9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が29日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。 複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、9月25日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。9月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土」と強調した上で「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。 これに対し、丹羽氏は「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場を説明した上で事実関係を反論。当時、中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側約22キロ)内で活動していたことに抗議、退去しなければ対抗措置をとる可能性にも触れた。 双方の主張がすれ違う中、中国側は唐突に「日本の外務省は現場で何が行われたのかを知らない」と切り出し、衝突してきたのは海保の巡視船で、海上保安官が船長らを拘束する際に船長らに暴行を加え、不法勾留したとの見解を伝えたという。その後も原則論の応酬が続き、話し合いは物別れに終わった。
 海上保安庁は事件発生直後の9月7日、事件に伴うけが人はいないと発表した。巡視船「みずき」の船長らも11月中旬、沖縄県石垣市の第11管区海上保安本部石垣海上保安部を訪れた自民党調査団に対し、「中国漁船の乗組員は驚くほどおとなしかった」と証言。船長らを拘束した場面も映像で記録していることも説明した。 衝突当時の映像はその後インターネットで流出し、「海保の巡視船が衝突してきた」とする中国側の主張は覆された。しかし、日本政府は拘束時の映像について「今後の取り締まり活動に支障を来す恐れがある」などとして今後も公表しない方針だという。』産経新聞 12月30日(木)9時22分配信

『9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。』全く出鱈目な主張で、言いがかりの良いところの言いたい放題です。当たりやとアウトロー、無法者の極みです。ビデオを日本政府が、最初に国民に全面公表しなかった事が大きな間違いです。菅内閣としての日本の領海侵犯による国家主権の侵害に対する希薄さと日本の領土問題に対する認識の薄さで、日本の国益を全く考えていない菅内閣の閣僚弱腰の外交のまずさと間違いの総てのツケです。今更国民を蔑ろにして置いて、後の祭りです。内閣の一員としてべスト対応と言っても日本の良識ある日本人は、皆納得が行かないと思っています。国民に理解して貰う為に学習しますと仕分け大臣が言っても外交問題は待った無しで、迅速な対応が迫られる国際政治の世界です。管直人首相の仮免許発言と皆同類の政治経験無き、素人の新米閣僚です。普通自動車の路上教習とは違い仮免許、無免許運転で、通せるほど甘い現実の政治の世界では有りません。国家緊急事態の国家危機管理の迅速に対応出来ない菅内閣の実態が露見しただけのことです。秘密主義や情報公開の追及して来た政策を転換し、マスコミの大衆操作や国民の言論・情報統制を平気で行う国民不在の管制権は、国民の知る権利を侵害しても、有耶無耶にして終わらせたいのではないでしょうか。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の半中国製のベストな対応、無理やり日本国民に赤いベストを着せても今後の日本外交の損失を外交交渉で招き続け取り返しつかないことになるだけでは有りませんか。日本の国益を疎なった菅・仙谷トリオの政治責任と説明責任が沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、日本国民に問われるべきべきではないでしょうか。愛国心無き、偏狭な国家主義者の菅直人首相の政権維持にしがみ付く最後の姿と末路を良識有る日本国民は見据える必要が有ります。

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2010年12月28日

小沢一郎は民主党を離党してはいけない   

  
 
 どうやら菅首相と小沢一郎の戦いは考えられる最悪の状況となって来年早々に大団円を迎える見通しとなった。

 私はそれを歓迎する。

 すべての既存政党、政治家を否定する私にとっては、これ以上ないほどの政治混乱が起きて、日本の政治が根本的に変わらなければならないと国民は救われない、と考えるからだ。

 その為には何があっても小沢一郎は離党をせずに民主党にとどまらなければならない。

 政権交代に期待した国民を最終的に裏切ったのは菅・仙谷民主党政権であった。

 確かに鳩山政権は普天間基地問題で国民を裏切った。対米従属に屈した。

 しかし、それでもまだ革命政権を目指す気配はあった。

頼りなく、ろくな側近がいなかった事は間違いないが、まだ完全に国民を裏切るところまではいかなかった。

しかし鳩山政権を受け継いだ菅・仙谷民主党政権は、対米従属をさらに加速させただけでなく、官僚支配を復活させ、消費税導入を不可避とし、大企業に迎合し、情報公開を拒み、地方分権を停滞させ、格差社会をさらに進めるなど、国民に約束したマニフェストの殆どすべてを捨てた。

 この裏切りは万死に値する。

 それでは、国民が期待した政治をこれから誰がどのように実現するのか、できるのか。

 これこそが唯一、最大の大問題である。

 それは菅・仙谷民主党政権が脱小沢で連立を組む事ではない。

 小沢が今すぐ民主党を離党して新党をつくる事ではない。

 ましてや自民党の復活ではない。

 みんなの党が政権政党になることではない。

 護憲政党が解体し、自民党でも民主党でもみんなの党でもない第4の党となって
政治の対立軸がはっきりすれば理想的であるが、護憲政党にはその器量も覚悟もない。

 そうであれば、国民の期待を受けて政権交代を果たした民主党が、もう一度マニフェストの原点に戻って革命的な政策を行なうことが一番現実的ということになる。

 それには、それを一貫して主張し続ける小沢一郎が民主党にとどまって民主党を立て直すほかはない・・・

 この続きは「天木直人のメールマガジン」で書いています。

 今年のブログはこれで終わりとし、新年は1月5日に書き始めます。

 「天木直人のメールマガジン」年末年始も休まずに365日毎日配信
し続けます。

 新年からは銀行振り込みによる購読がいよいよ可能になります。

 メルマガ仲間が増える事を期待します。

 それでは皆様どうかよいお年をお迎え下さい。
                             了

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那覇地検幹部を招致方針 参院議長

2010年12月30日 16時27分33秒 | 国際・政治
『 9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、参院が来年1月召集の通常国会で那覇地検幹部を招致する公算が大きくなった。西岡武夫参院議長は、中国人船長釈放の際、官邸サイドから同地検に圧力がなかったかどうか国会として調査する必要があるとの意向を固めており、通常国会は冒頭から大荒れとなる可能性がある。 西岡氏は産経新聞の取材に対し、仙谷由人官房長官らが中国人船長の釈放について「那覇地検の判断だ」と説明したことに強い疑念を示した上で「議長として放置してはいけない。きちんと国民に説明されなければならない」と語った。来年早々にも地検幹部の招致に向けて鈴木政二参院議院運営委員長と相談していく考え。自民党などは前向きに対応するとみられる。 これまでも西岡議長は、船長釈放について「地方の検事が判断するということはあり得ない。一時しのぎのことをやっても問題になるときはなる」(10月26日の記者会見)などと批判。先の臨時国会でも西岡氏は与野党に呼びかけて地検幹部の招致を実現させようとしたが、仙谷氏らへの問責決議が可決されるなど与野党の対立が激しくなったため実現しなかった。
 西岡氏は民主党出身だが、記者会見などで菅政権への批判を繰り返してきた。今月15日の記者会見では、参院で問責決議を受けながら辞任しようとしない仙谷氏を「問責決議には『辞めろ』と書いてある。問責決議を何と心得ているのか」と批判、早期の辞任を促した。』産経新聞 12月30日(木)7時56分配信
西岡武夫参院議長は、中国人船長釈放の際、官邸サイド仙谷由人内閣官房長官側から那覇地検に圧力がなかったかどうか国会として調査する必要があるとの意向を固めているのは、参議院で真相を明らかにし、参議院の「言論の府」として役割と機能を果たそうとする発言です。筋の通った正論と言えます。那覇地検に丸投げ、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を「検察外交」と世間では揶揄されています。国民も国内法を無視して、中国人船長の放無罪放免の措置は、納得が行かずにおかしいと皆思っていると思います。誰も仕分け大臣の言うように今回の対応を国民は、ベストとは思っていません。西岡武夫参議院議長は、 参議院の国政調査権『憲法62条は、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と定め、国政調査権を国会の両議院それぞれの権限として保障しています。衆参両議院が、各々本会議において調査を行うことができるのはもとより、国会法及び議院規則の下で、両議院の各委員会が調査を行うことが認められています。そして実際には、議案審議について委員会中心主義が採られていることとあいまって、専門性、機動性で勝る委員会が、国政調査の主な担い手となっています。参議院ホームページより一部引用』に基づいて調査をする方針のようです。「今月15日の記者会見では、参院で問責決議を受けながら辞任しようとしない仙谷氏を「問責決議には『辞めろ』と書いてある。問責決議を何と心得ているのか」と批判、早期の辞任を促した。」のは仙谷由人内閣官房長官が、参議院の「言論の府」としての権威を政治家として否定していることになると思います。ベテラン政治家で政治経験豊かな西岡武夫参議院議長の政治手腕と力量の見せ所になりました。

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空母、ネットで販売中=買い手なければスクラップ?

2010年12月29日 20時08分09秒 | 国際・政治

 
jiji.com

【ロンドン時事】領有権をめぐって英国とアルゼンチンが武力衝突した1982年のフォークランド紛争に派遣された英海軍の軽空母「インビンシブル」が、インターネット上で競売に掛けられ、買い手が現れるか話題となっている。 インビンシブルは80年に就役。中型の巡洋艦サイズながら、傾斜をつけた飛行甲板を装備し、艦載型のハリアー戦闘攻撃機など20機以上を搭載する能力を持つ。 老朽化のため2005年に退役し、現在はエンジンを取り外して英南部に係留中。年内で係留期限が切れることから、国防予算の削減に直面する英海軍が販売サイトでの競売に踏み切った。同サイトには英空軍もハリアーを出品中。
 インビンシブルは約1万トンの鉄塊としてみても200万ポンド(約2億6000万円)の価値があるとされる。国防省スポークスマンによると、買い手がなければスクラップにされる可能性もあるという。申込期限は1月5日。空母のオーナーを夢見る方はお早めに-。(2010/12/29-16:18)時事通信

航空母艦は、客船やヨットとは違いますが。英海軍の軽空母「インビンシブル」が、インターネット上で競売に掛けられ、買い手が現れるか話題となっているのはまさしくインターネット時代の象徴です。中国が海軍力増強に買ったら周辺諸国は困ります。最新式のエンジンを装備し改造すれば軽空母と運用出来るのではないでしょうか。日本が、中国の航空母艦就役前に購入するのも一つの手かも分かりません。装備を近代化し、改良し最新のハリアー戦闘機も購入し搭載すれば中国の航空母艦就役までの繋ぎ役になる航空母艦になるのではないでしょうか。日本の自前の航空母艦を作るまでの暫定運用すれば、沖縄県沖の日本領海での海上警備と防衛活動に海上自衛隊の自衛艦の一隻として役立つと思います。

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新型インフル急増、A香港型と割合逆転…12月

2010年12月29日 18時17分21秒 | 健康・病気
 『昨年、世界中で大流行した新型インフルエンザの患者が12月に入って急増し、それまで主流だった季節性のA香港型との割合が逆転したことが、国立感染症研究所 感染症情報センター<インフルエンザ>idsc.nih.go.jp/disease/influenza/index.html)の調査でわかった。 今シーズンは両方の型のワクチンを1度に接種できるようになったが、免疫が出来るまで3、4週間かかるため、専門家は「早めに接種を」と呼びかけている。感染研が国内各地で検出されたウイルス型を集計した結果、11月はA香港型が7割近くを占め、新型は3割弱だった。ところが12月6~26日の3週間の速報値(28日現在)は、新型が182件と、A香港の71件を大きく上回った。 新型は、昨シーズン国内で約2000万人がかかったとみられる。早期治療が徹底されたためか死亡率は低かったが、壮年層の死亡率が高いというデータもある。日本集中治療医学会と日本呼吸療法医学会が集中治療室に入院した重症患者219人を分析すると、16歳以上の大人57人のうち中年層を中心に16人(28%)が死亡。子供の死亡率(3%)を大きく上回った。 A香港型は乳幼児に脳症を、高齢者には二次感染による肺炎を起こしやすく、季節性の中でも大きな被害が出る傾向がある。 感染研の安井良則・感染症情報センター主任研究官は「どちらの型も危険性が高い。ワクチンに加え、手洗い、うがい、せきエチケットを徹底して」と話している。 』 読売新聞 12月29日(水)14時54分配信
新型インフルエンザの大流行すれば、来年の1月15日と16日に実施されるの大學入試センター試験で、新型インフルエンザに掛かる受験生が、多数出ないか心配です。今年のような観測史上113年に一度の 猛暑でも生き残る新型インフルエンザのウイルスは、従来の季節性インフルエンザウイルスの正体とは違うのではないでしょうか。季節性のインフルエンザA香港型と新型インフルエンザの両方が流行すれば、これからは寒くなる季節ですし、本格的な受験シーズンに入りますから、インフルエンザの大流行は困ります。受験生は、受験ストレスにより、インフルエンザに掛かり易いいので免疫力を上げる為に十分睡眠を取って下さい。
今シーズンは両方の型の混合ワクチンを1度に接種できるようになりましたが、今年初めて初めて混合ワクチンを接種した人は、後しんどくなったり、風邪症状が出た人もいるようです。インフルエンザの治療で、副作用の無い特効薬や体に優しい漢方薬、日本の身近な効果の有る食材が新しく発見されないものでしょうか。

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東京新聞の一つの記事が菅・仙谷を倒す事になるかもしれない

2010年12月29日 17時21分01秒 | 国際・政治

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2010年12月22日

お詫びと訂正

 12月22日の私のブログ「東京新聞の一つの記事が菅・仙谷を倒す事になるかもしれない」の中で篠原氏の著書「中国を知るために」の中に秘密外交のいきさつが書かれていると書きましたが、東京新聞の清水美和氏の記事をよく読むと、その本の出版記者会見で篠原氏がその経緯を明らかにしたということでした。
 その経緯を期待して本を買われる方がおられたら誤解を与えたことになりここにお詫びして訂正させていただきます。
 読者より指摘を受けて記事を読み直したところ、著書の中ではなく記者会見で述べた事の勘違いでした。
 
                             天木

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2010年12月22日

東京新聞の一つの記事が菅・仙谷を倒す事になるかもしれない

 海上保安庁が21日、尖閣ビデオを流出させた海上保安官(43)を停職処分
する事を決めたという。

 私はその事に異論はない。

 しかし、彼が職を賭して告発した菅・仙谷のウソもまた裁かれなければ
公平さを欠く。

 その菅・仙谷のウソを決定づける証拠を12月21日の東京新聞(TOKYO Web

www.tokyo-np.co.jp/が書いた。

 清水美和のアジア観望というコラムは、尖閣「秘密外交」の内幕、と題して
一冊を紹介している。

 経営コンサルタント篠原令氏の著書「中国を知るために」(日本僑報社)と
いう本である。そこに秘密外交のすべてが書かれているというのだ。

 尖閣ビデオの未公開と対中非難を抑える事と引き換えに、日本人社員
4人の釈放と日中首脳会談実現の密約を行なったという。

 小沢一郎よ。いまこそ反撃に出る時だ。

 海上保安官の無念を晴らしてやれ。

 事は日中外交の本質に関わることである。菅・仙谷のウソが明らかになれば
政権は吹っ飛ぶ事になる・・・』

沖縄県沖尖閣諸島の日本の領海を侵犯した中国漁船のビデオをなぜ国民に全面公開しなかったのかと言う理由が、この天木直人氏のブログと経営コンサルタント篠原令氏の記者会見から内容から本当の事実が分かると思います。皆様方もお読み下さい。 

詳細は「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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教員免許更新期限迫り…年の瀬、義務講習に殺到

2010年12月29日 16時49分29秒 | 受験・学校
 『教員免許更新制となって初の更新のための手続き締め切りが来年1月末に迫る中、必要な講習を終えていない教員たちが残り少ない講習に殺到している。 年内は28日まで開催されたが、年明けはインターネット講習など限られたものだけ。全員が受講可能な計算ではあるが、文部科学省も教育委員会も「全員救済」に向け受講を呼びかけるなど必死だ。教員の能力保持や向上が目的の制度だけに、「免許失効を回避するためだけの受講にどんな意味があるのか」との声も上がる。 「こちらがハラハラしてくる」。更新用のインターネット講習を行う桜美林大(東京)の教員免許状更新講習センターの本郷優紀子・事務局長は心配そうだ。今月だけで134人が申し込み、うち7割超の101人は1月末が更新期限。今月下旬になってからも「まだ申し込みできるか」などの問い合わせが相次いだ。 文科省の推計では、来春に期限を迎える対象者約8万5000人中、今年の夏休み終了時点で約5100人が受講しておらず、うち約2000人は受講の申し込みもしていなかった。
 駆け込み受講の受け皿にと、千葉大が24、25日に追加開催した講習には、期限を迎える56人が参加。その一人、東京都福生市の中学校男性教諭(55)は「(更新制の抜本見直しを打ち出していた)民主党政権になり廃止を期待していた。春から秋は監督を務める部活の日程でいっぱいで受けられなかった」とぼやいた。』 読売新聞 12月29日(水)3時11分配信最終更新:12月29日(水)9時42分
民主党の輿石東参院議員会長は12日、甲府市で記者会見し、『同党が衆院選マニフェスト(政権公約)で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について「法律を変えないといけない。できるだけ早くやるという方向だ」と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。早ければ来年1月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、11年度から実施したい考えだ。
 教員免許更新制は、07年に安倍内閣で法改正され、09年度からスタートした。教員を続けるには10年に1度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから「国による教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。 輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と述べ、否定的な見方を示した。輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としている。』 2009年9月12日21時32分 アサヒコム
民主党が、教員免許更新制度の「抜本的な見直し」を 公約にしていたのに参議院議員選挙で大敗したので教員免許更新制度は従来通継続とし、教育現場の先生方が教員免許状の失効の不安と危機にさらされている状況と言えます。教員免許更新更新手続きの延長や更新講習会の延長を実施文科省は、来春に期限を迎える教員免許更新の対象者を全員救済すべきでは有りませんか。、このような混乱が起こったことは、民主党政権の政治責任であり、現行の教員免許更新制度も廃止せずに放置したことは、民主党が日本の学校教育を軽視し、教育現場を蔑ろにするものです。民主党が、衆議院選挙の政権公約を実行しなかったので、このような事態になり教育現場の先生方を困らせ、混乱に陥れている事実も真剣に見据えるべきです。、教育現場での先生方の校務の忙しさも考えないとクラブ活動の顧問をしている先生方は、春から秋は忙しくて教員免許状更新講習会への受講が困難では有りませんか。このような事情も考えて教員免許更新講習会の実施時期も教育現場の先生方の意見や声を反映すべきではないでしようか。民主党の公約である教員免許更新制度を抜本的に見直さずに、国会に教員免許法改正案も提出せずにそのまま放置したのは民主党の鳩山内閣と菅内閣の政治的責任です。文部科学大臣は、来春に期限を迎える教員免許更新対象者約約8万5000人の教員免許更新手続き遅れの救済対策の為に特別延長措置を取らないと教員免許状の失効する教員が全国で多数出て今後収拾が付かなくなるのでは有りませんか。民主党の公約に掲げた「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制については、国民や学校の先生方に責任を持って公約通実行すべきでは無かったのでは有りませんか。教員免許更新制度の「抜本的な見直し」が出来なかったことへの菅内閣は説明責任を果たすべきでは有りませんか。

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渋谷区教委>ブログの「中傷」恐れ、給食費情報非公開

2010年12月28日 22時29分19秒 | 受験・学校
 東京都渋谷区教育委員会が、市民団体メンバーの情報公開請求に対し「文書を開示した場合、ブログやメディアで『中傷』される恐れがある」として非公開の決定をしていたことが分かった。専門家からは「誰にでも平等に情報を公開するという制度の趣旨に反している」との指摘が出ている。 請求したのは「渋谷オンブズマン」の堀切稔仁事務局長(42)。堀切氏によると同オンブズマンは、区立中学1校の給食に関し、「給食費に比べて食材が粗末だ」などとして、会計に不透明な点があるとみて調査を進めている。この問題に関する会合があったとみられる、昨年9~12月の区教委職員、全区立中校長・副校長らの「旅行命令簿」など出張の記録を9月8日に情報公開請求したが、今月16日にすべて非公開との決定が出た。
 区教委の通知書は、「請求人所属団体のブログは、保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗(ひぼう)中傷する記事及びコメントが掲載されている」などと指摘。公開請求の権利乱用を戒め、得た情報の適正使用を定めた区情報公開条例に違反するとして、非公開にしたと説明している。 さらに、「一部メディア」に同様の記事が掲載され、学校現場が混乱し、「正常な学校運営に支障を及ぼす」ことなども理由に挙げている。 同オンブズマンのブログには、保護者や卒業生と学校側のやり取りが校長、教諭らの実名を挙げて記載されている。また、この経緯を週刊誌「週刊金曜日」が記事にした。 堀切事務局長は「ブログに書いたのは調査の結果であり、誹謗中傷ではない。別件で区は旅行命令簿を開示しており、区教委は都合の悪い事実を隠そうとしているとしか思えない」と話しており、非公開決定取り消しを求めて提訴する考えを示した。 区教委は「通知書に書いた通り。あくまでも条例に適合するかどうかで判断した」(庶務課)と説明している。 山田健太専修大准教授(言論法)は「どんな人に対しても、請求の目的を問わずに開示するのが情報公開制度の原則。目的を理由に非公開とするのは制度の本旨に反している。個別の情報を審査せずに全体を非公開とするのもおかしい。(区教委は)制度をよく理解していないと思わざるを得ない」と話している。』毎日新聞 12月28日(火)15時0分配信
の堀切稔仁事務局長(堀切氏によると同オンブズマンは、渋谷区立中学1校の給食に関し、「給食費に比べて食材が粗末だ」などとして、会計に不透明な点があるとみて調査を進めている。』ことは、学校現場が混乱し「正常な学校運営に支障を及ぼす」ことにはなりません。憲法21条1項で、保障されている『表現の自由』です。
文書を開示した場合、ブログやメディアで『中傷』される恐れがある」として非公開の決定をしていたことが分かったのは、情報公開法の情報開示の原則の理由に反するものでは有りませんか。請求人所属団体のブログが、保護者、教職員など関係者の実名を挙げて、誹謗(ひぼう)中傷した記事及びコメントに当たり、公開請求の権利乱用を戒め、得た情報の適正使用を定めた渋谷区情報公開条例に違反するとして非公開にしたが、情報公開法に基づいて情報の開示を請求した「渋谷オンブズマン」側とが、情報公開制度の原則を巡って司法の場で争うことになりました。憲法第21条1項で障されている『知る権利』と情報公開法による情報公開制度の原則が、渋谷区情報公開条例より優先されるのが法解釈としては正しいのではないでしょうか。『渋谷オンブズマン』のブログで保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗(ひぼう)中傷する記事及びコメントが掲載されていると言う理由から、公開請求の権利乱用に当たり渋谷区情報公開条例により非公開にし、情報公開制度の原則を制限されると住民の知る権利が、侵害されて蔑ろにされるのではないでしょうか。

時事用語のABC

時事用語のABC時事用語のABC

情報公開法(じょうほうこうかいほう)

国の行政文書開示義務定め法律

国の行政機関保有する情報について、開示求め請求があれば、一部例外を除き、開示請求者にすべて公開することが定められている。1999年 5月成立し、2001年 4月から施行された。

公開対象となる情報は、行政機関における決裁供覧文書といった正式なものだけでなく、組織的使用されたメモなど意思決定途中で作られた文書も含まれる。また、公開義務を負うのは、内閣統括下にある行政機関で、1府12省庁をはじめ、 660機関に及ぶ。

ただし、例外として、(1)個人に関するプライバシー情報、(2)国の安全にかかわる機密情報、(3)意思決定中立性が不当に損なわれ国民誤解混乱もたらす恐れのある情報については非公開とすることができる。

誰にでも開示請求権があり、手数料を払って開示請求をすれば、原則として30以内公開非公開かの決定下される

非公開とされたり、公開された内容納得いかないときには情報公開審査会不服申し立てができる。さらに、裁判所提訴できることまで認めている。

(2001.04.07更新

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政倫審出席を表明=執行部方針受け入れ―小沢氏

2010年12月28日 15時58分14秒 | 国際・政治

『 民主党の小沢一郎元代表は28日午後、衆院議員会館で記者会見し、自身の政治資金の問題を説明するため、「衆院政治倫理審査会に出席する決意をした」と表明した。その上で「私が(政倫審に)出席しないと国会審議が開始されない場合は、通常国会冒頭に出席する。そうでない場合は予算成立後、速やかに出席したい」と述べた。 小沢氏は会見に先立ち、都内の事務所に鳩山由紀夫前首相を訪ねて政倫審出席の考えを伝えた。 年明けにも強制起訴される小沢氏の国会招致をめぐっては、菅直人首相や岡田克也幹事長ら党執行部は繰り返し、政倫審への出席を要請。これに対し、小沢氏は「裁判で潔白を証明する」などとして、拒否する姿勢を示していた。このため、同党は27日の役員会で、出席に応じなければ、1月召集の通常国会までに政倫審で招致の議決をする方針を確認。首相は出席できないなら、小沢氏に自発的な離党を暗に求めていた。 小沢氏は党内外の自身への厳しい空気を踏まえ、出席せざるを得ないと判断したとみられる。一方で、執行部の方針を受け入れることで、参院で問責決議が可決され、野党が国会審議に絡めて交代を求めている仙谷由人官房長官に対し、「けじめ」を迫る狙いもありそうだ。』 時事通信 12月28日(火)14時12分配信

民主党の小沢一郎www.ozawa-ichiro.jp/ )代表は、田中角栄氏の愛弟子で閣僚経験の有るベテラン政治家です。堂々と「衆院政治倫理審査会」に出席し、政治経験豊かな政治家として、御自身の政治資金の問題を国会で皆に説明されて、御自分の持論を主張して下さい、豪腕と言われる小沢一郎氏の政治経験と本当の実力を見せて下さい。<script type="text/javascript"></script>人権派弁護士で、有名な弘中惇一郎氏、「カミソリ弘中」とも呼ばれ、自民党総裁谷垣禎一とは東京大学法学部の同窓生に支援と協力を得れば、「衆院政治倫理審査会」でも論陣を張れ、起訴されても勝訴出来るのでは有りませんか。同じ元人権派弁護士の仙谷由良人内閣官房長官との競い合いで、弁護士同士の闘いとも言えます。

小沢一郎は民主党を離党してはいけない   

  
 
 どうやら菅首相と小沢一郎の戦いは考えられる最悪の状況となって来年早々に大団円を迎える見通しとなった。

 私はそれを歓迎する。

 すべての既存政党、政治家を否定する私にとっては、これ以上ないほどの政治混乱が起きて、日本の政治が根本的に変わらなければならないと国民は救われない、と考えるからだ。

 その為には何があっても小沢一郎は離党をせずに民主党にとどまらなければならない。

 政権交代に期待した国民を最終的に裏切ったのは菅・仙谷民主党政権であった。

 確かに鳩山政権は普天間基地問題で国民を裏切った。対米従属に屈した。

 しかし、それでもまだ革命政権を目指す気配はあった。

頼りなく、ろくな側近がいなかった事は間違いないが、まだ完全に国民を裏切るところまではいかなかった。

しかし鳩山政権を受け継いだ菅・仙谷民主党政権は、対米従属をさらに加速させただけでなく、官僚支配を復活させ、消費税導入を不可避とし、大企業に迎合し、情報公開を拒み、地方分権を停滞させ、格差社会をさらに進めるなど、国民に約束したマニフェストの殆どすべてを捨てた。

 この裏切りは万死に値する。

 それでは、国民が期待した政治をこれから誰がどのように実現するのか、できるのか。

 これこそが唯一、最大の大問題である。

 それは菅・仙谷民主党政権が脱小沢で連立を組む事ではない。

 小沢が今すぐ民主党を離党して新党をつくる事ではない。

 ましてや自民党の復活ではない。

 みんなの党が政権政党になることではない。

 護憲政党が解体し、自民党でも民主党でもみんなの党でもない第4の党となって
政治の対立軸がはっきりすれば理想的であるが、護憲政党にはその器量も覚悟もない。

 そうであれば、国民の期待を受けて政権交代を果たした民主党が、もう一度マニフェストの原点に戻って革命的な政策を行なうことが一番現実的ということになる。

 それには、それを一貫して主張し続ける小沢一郎が民主党にとどまって民主党を立て直すほかはない・・・

 この続きは「天木直人のメールマガジン」で書いています。

 今年のブログはこれで終わりとし、新年は1月5日に書き始めます。

 「天木直人のメールマガジン」年末年始も休まずに365日毎日配信
し続けます。

 新年からは銀行振り込みによる購読がいよいよ可能になります。

 メルマガ仲間が増える事を期待します。

 それでは皆様どうかよいお年をお迎え下さい。
                             了

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

弘中 惇一郎(ひろなか じゅんいちろう、1945年10月16日 - )は、日本弁護士。自由人権協会代表理事。山口県生まれ。その後、東京代々木へ、小学校6年からは広島育ち[1]広島修道高等学校東京大学法学部卒(1968年)。1967年大学4年21歳で司法試験合格、司法修習22期(同期に木村晋介筒井信隆)を経て1970年弁護士登録。

<script type="text/javascript"></script>

人物

医療被害と闘う弁護士としてクロロキン、クロマイ各薬害事件や六価クロム職業病事件など多くの薬害事件を担当したほか、マクリーン事件など、人権派弁護士としても活動する。一方でロス疑惑の銃撃事件で三浦和義の無罪、薬害エイズ事件における安部英の一審無罪、障害者団体向け割引郵便制度悪用事件村木厚子の無罪を勝ち取っている。「カミソリ弘中」とも呼ばれる。著名人、芸能人の弁護を担当することも多くマスメディアに登場する頻度が高い。 また、自民党総裁谷垣禎一とは東京大学法学部の同窓である。

弁護人・代理人を務めた人物

著書

  • 『刑事裁判と知る権利』(中村 泰次, 飯田 正剛, 山田 健太, 弘中 惇一郎, 坂井 真 共著)三省堂 1994年
  • 『マスコミと人権』(清水英夫 編)三省堂 1987年
    「芸能人などの有名人と名誉・プライバシー」収録
  • 『検証 医療事故―医師と弁護士が追跡する』 (有斐閣選書 (148))(本田 勝紀 共著)有斐閣 1990年
  • 『安部英医師「薬害エイズ」事件の真実』(武藤 春光 共著)現代人文社 2008年

ほか

脚注

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  1. ^AERA朝日新聞出版2010年10月11日号pp. 54-58

関連図書

  • 魚住昭『冤罪法廷 特捜検察の落日』 講談社 2010年

外部リンク

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橋下知事「府外の私立高に授業料助成」 競争促進へ調査指示

2010年12月28日 15時17分55秒 | 受験・学校

『大阪府の橋下徹知事は28日、府が来年度から検討している公私立高校間の転入制限の撤廃や私学の授業料助成制度について、「私学側に切磋琢磨(せっさたくま)する覚悟がないなら、(授業料助成を)他府県にも拡大する」と述べ、府内の高校生が通う他府県の私学を対象に、府が拡大を検討している授業料実質無償化制度への参加意向調査を行うよう、担当部局に指示した。 私立から公立への転入には現在、家族の転勤など一定の条件が必要だが、橋下知事は「生徒が自由に選べるように」とこれを来年度中にも撤廃する考え。 橋下知事は府内の私学の授業料実質無償化を拡大する方針も打ち出しているが、競争意識の低下を懸念。「大阪の私学を甘えさせるための制度ではない」とし、府外の私立高校に対しても、府の新制度への参加意思があるかどうかについて、意向調査を行うよう指示した。』2010.12.28 13:16 産経新聞

私立から公立への転入には現在、家族の転勤など一定の条件が必要だが、橋下知事は「生徒が自由に選べるように」とこれを来年度中にも撤廃する考え示したが。保護者の転勤で他府県からの大阪の府立高校への転入、他府県への公立私立高校への転入問題も有ります。橋下知事は、大阪の公私協定、現行の府立高校7 に対して、私立高校は3の定員比率の取り決めも全面的に廃止する方針ようですが、そうなれば上位の私立進学高校の中高一貫高校は生き残るでしょうが。下位の私立高校は定員割れ退場と言うことになりかねません。府立高校と私立高校の競争による活性化を目指す方針を進めていると思います。大阪府の私学助成制度により、大阪の私立高校も高校間も競争による活性化を計り大學進学率や高校として教育成果を上げていない私立高校には、私学助成金の削減をして行く方針と思います。大阪府内の高校生が通う他府県の私学を対象に、大阪府が拡大を検討している授業料実質無償化制度への参加を呼びかけ他府県の私立高校と大阪の私立高校とをお互いに競争させ府外私立高校からの切磋琢磨、外部刺激により私立学校間で競争意識を煽るお考えのようです。公立、私立高校を問わずに競争原理を導入する教育理念と思います。、適者生存、自然淘汰の教育の競争原理でで、少子化による18歳人口減少期、チャイルドショックに入った今、橋下徹知事流の大阪の公立高校、私立高校の統廃合対策の魁、前倒しと思います。大阪府の高等学校は、公立高校、私立高校を問わずに高校の競争時代の幕開けになったと言えます。

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特待制やめれば私学ホクホク 高校無償化で続々

2010年12月28日 12時27分13秒 | 受験・学校
 ■授業料徴収→同額の奨学金→支援金収入に
 4月に始まった高校授業料無償化で、私立高校生に支給される就学支援金を満額受領するため、授業料を全額免除する特待制度を廃止するケースが全国の私立高で相次いでいることが27日、分かった。生徒や保護者の負担は変わらないが、私立高側は支援金を受け取ることで収入を増やしたことになる。文部科学省は「違法ではないが、制度の趣旨を踏まえてほしい」と想定外の事態に苦慮している。 就学支援金は私立高校の生徒の世帯収入に応じ、1人当たり月9900円~1万9800円を学校側が代理受領する。支援金は授業料を対象に支給されるため、成績優秀者など授業料を全額免除されている生徒への支給額はゼロとなる。 このため、各地の私立高校で、授業料の全額免除を廃止し、支援金に相当する額の授業料を設定。学校はいったん授業料を徴収したうえで、同額を奨学金として生徒側に支給する制度に変更する例が相次いでいる。生徒側の負担は変わらず、学校側はその分の支援金を国から受領する。 だが、この形では本来は支出されなかった公金が私立高の収入になっており、「家庭の負担軽減」という制度の趣旨に反する形になっている。そのため文科省では「合理性に懸念がある」と指摘している。4月に出した「制度導入に伴う合理性のない値上げは望ましくない」との通知に、抵触する可能性があるという。 宮崎県では、県内の14の私立高校のうち13校が、今年度から授業料の全額免除制度を廃止し、就学支援金を除いた額を全額免除する制度に変更した。ただ同県では「奨学制度は学校が独自に考える制度。県としてどうこういうことはない」と静観の構えだ。 こうしたケースは他の都道府県でも報告されている。北海道では7私立高校が授業料の全額免除制度を廃止。道には保護者から「なぜ授業料が発生したのか。納得いかない」と苦情が寄せられているという。 また山梨、宮城の両県でも保護者からの苦情が寄せられているという。山梨県は「私学からの問い合わせには『違反とはいえないが、やり方を変えるならば説明責任を果たして制度を変えてほしい』と伝えている」と説明している。 文科省は「都道府県が法令に従い対応することが大前提。私立高を適切に指導監督してほしい」と、現時点では都道府県の動きを見守ることにしている。産経新聞 12月28日(火)7時56分配信
『 高校無償化の一環で私立高校生らに支給されている就学支援金をめぐり、一部の高校が授業料減免制度を縮小した問題で、支援金を受け取るため、成績優秀者らへの授業料の全額免除をいったん取りやめる動きがあることが6日、分かった。 文部科学省によると、授業料を全額免除されている生徒は支援金の支給対象にならない。このため一部の高校は全額免除を取りやめ、月9900円の支援金を受領。生徒側には授業料をいったん納めさせ、同額の奨学金を戻す形などにしていた。 生徒側の負担はゼロのままだが、本来は支給する必要のない公金が高校に入っていることになる。生徒側の負担を軽減するという支援金本来の目的に反しており、同省は「趣旨に沿った対応をしてほしい」としている。 北海道によると、月9900円の支援金を受領。生徒側には授業料をいったん納めさせ、同額の奨学金を戻す形などにしていた。 全額免除されていたという生徒の保護者から、4月以降、授業料を9900円に設定されたと苦情が寄せられた。保護者は「なぜ授業料が発生したのか、納得いかない」と話したという。また、免除制度を取りやめるとの届け出が7校からあり、道は「支援金を受け取るため変更した可能性がある」としている。 宮城県にも、複数の高校の保護者から同様の情報が寄せられた。鳥取県では1校が全額免除を取りやめ、支援金を受け取った。県担当者は「今後、ほかの高校でも増えるかもしれない」と話す。 鹿児島県によると、既に減免制度を縮小したことが判明した県西部の高校を含む複数校が、全額免除をやめた。学校は支援金を受け取り、生徒側には、納めさせる授業料と同額の奨学金を支払った形にしている。 』時事通信 2010年9月7日(火)2時31分配信 
私立高校の公立高校に比べ高い入学金と授業料や設備費の格差が問題です。文部科学省は、高校の実質無償化で、私立高校と公立高校の学費格差是正にこれから努力すべきです。公立高校の実質無償化と言っても入学金は無償では有りません。
文部科学省によると、授業料を全額免除されている生徒は支援金の支給対象にならない月9900円の支援金を受領。生徒側には授業料をいったん納めさせ、同額の奨学金を戻す形などにしているのはややこしい二重手続きが現実に存在しているので、経済的に困窮している保護者が無駄な手続きをしないで済むように文部科学省は、このおかしな現実の解消に取り組み私立高校側に指導すべきでは有りませんか。高校の実質無償化による私立高校への修学支援金の制度の本質から逸脱しているのではないでしょうか。高校の実質無償化で私立高校生に支給される就学支援金を満額受領し、学校経営の収入に役立ているとしたら問題です。各都道府県からの私学助成金の削減や少子化による18歳人口の減少と世界的な不況の影響を受け受験者数の減少で上位の私立高校以外は学校の経営も苦しく冬の時代に入っていることも確かです。今後私立高校の授業料は下げられない状況と思います。この記事のように特待制やめれば私学ホクホクとまでは言い切れるかどうかは分かりません。 
私立高校は、入学時に公立高校より高い入学金や設備協力費を徴収しています。
今後公立高校の実質無償化に伴い各都道府県の財政状態の悪化で、私立学校への私学助成金の削減が増え大學同様私立高校の財務内容と経営状態の一般公開が要求されるようになって来るのではないでしょうか。私立高校も健全経営を目指さないと各都道府県からの私学助成金の削減対象になると思います。
私立高校の授業料が、「全額免除されていたと言う生徒の保護者から4月以降、授業料を9900円に設定されたと苦情が寄せられた。保護者は「なぜ授業料が発生したのか、納得いかない」という声も出ている。
現実には、就学支援金より高い年間授業料の私立高校も有ります。就学支援金だけで授業料は全額賄えるでしょうか。全額免除を取りやめれば支援金の不足分は、奨学金でまかなわなければならず経済的に苦しい家庭の生徒は高校で学べなくなるのでは有りませんか。授業料を全額免除する特待制度を廃止するケースが全国の私立高で相次いでいるの問題です。私立高校は、今の深刻な不況下こそ入学金と授業料を設備協力費を全額免除する特待制度をむしろ新しく創設すべきです。
授業料全額免除取りやめも=就学支援金受領目的か―一部私立、高校無償化に「便乗」この記事に対してゆう君のパパから頂いたコメントです。
『時事通信の報道は、事態の本質を見誤っています。
授業料無償化と引き換えに特定扶養控除が縮小されて増税になるため、これまで成績優秀者などで授業料を免除されていた生徒は、授業料は減らずに増税だけで、かえってマイナスになります。
時事通信の報道によれば、成績優秀者への減免を取りやめた高校の多くは、奨学金に振り替えているようです。これは、生徒に不利にならないようにするためで、当然のことだと思います。
減免をただやめただけなら「便乗」かもしれませんが、かわりに奨学金を出している高校まで「便乗」などと報道するのは、おかしいのではないでしょうか。
これを「目的に反する」などという文部科学省の対応もおかしいと思います。
文科省は、増税によってかえって負担増になる生徒が出ても構わないというのでしょうか。
それこそ、制度の趣旨に反すると思います。』

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仙谷氏「専業主婦は病気」と問題発言か 本人は「記憶にない」と釈明

2010年12月27日 17時34分12秒 | 出産・育児
『 仙谷由人官房長官が4月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが27日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。 幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は4月26日、全国私立保育園連盟 ww.zenshihoren.or.jp/)w.zenshihoren.or.jp/による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後50年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「(戦後は女性が)働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。 仙谷氏は27日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、(男女で)共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会構造は生きにくい」との認識を示した。』2010.12.27 13:18 産経新聞

、「(戦後は女性が)働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。日本で、女性が働きながら子育てする環境が充実されないままになったのは、誰の責任ですか、日本の政治家の責任です。専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だなのではなく、産婦人医師の不足で安心して子供も産めず、子供も預かってもらえる乳児を預かる施設や保育園には入れない待機児童を抱える文明先進国の日本の今の姿です。専業主婦の家事労働の大変さも理解せず。男女同権による賃金格差の是正も完全ではない日本で、人権派弁護士として女性への不謹慎な偏見発言では有りませんか。弁護士とは、言葉に責任を持つことでは有りませんか。都合の悪い発言は、いつも記憶にないと言われますが仙谷由人内閣官房長官が、ほとんど頭の病気に掛かっていると言えます。既に健忘症と認知症の末期症状では有りませんか。中国様の病院で、本格的に頭の治療を受けたらどうでしょうか。

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インド人学生自殺 追手門大が「いじめ否定できない」と謝罪

2010年12月27日 16時22分51秒 | 受験・学校
『 追手門学院大学(大阪府茨木市)に通っていた在日インド人の男子学生=当時(20)=が平成19年、学内でいじめを受けたという遺書を残して自殺した問題で、同大学は27日午前、「自殺の原因として、いじめの存在を否定できない」とする調査報告書を発表。落合正行学長は「いじめの有無を調査せず、遺族に説明しなかったことは誠に申し訳ない」と謝罪するとともに、大学幹部らを処分する方針を明らかにした。 大阪市内で記者会見した落合学長は「自殺を防げなかったのは痛恨の極み」とした上で、大学の対応が不適切だったことを認め、「遺族に心よりおわび申し上げます。申し訳ございません」と頭を下げた。
 また男子学生が所属していた経営学部の福田得夫学部長が理事会で引責辞任を申し出たほか、監督責任を問い、理事長や常務理事ら8人の処分を検討する。 同大学は弁護士や公認会計士で構成する第三者委員会を設置。同委員会が大学の内部資料の調査や関係者20人の聴取、学生へのアンケートなどを実施した。 報告書は、男子学生へのいじめについて「具体的事実を特定できない」としながらも、「いじめ(の存在)は推定される」とし、自殺の原因となった可能性は否定できないとした。 また大学が当初、遺族が求めた調査を実施しなかったことについて、「依頼が明確でないという理由で調査をしなかったことは問題」と判断。「遺族に対する説明責任、教育者としての社会的責任を免れない」と厳しく指摘し、再発防止を強く求めた。遺族側 の説明によると、男子学生は19年6月8日、神戸市の自宅マンション8階から飛び降り死亡。部屋にあった父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ(中略) 僕はもう限界」などと書かれていた。 遺族は大学側に調査を求めたが、大学が応じなかったとして今年8月、大阪弁護士会に人権救済の申し立てを行った。大学は報道で自殺問題が明るみに出た後の10月、第三者委員会を設置し調査を進めていた。 この学生の父親も、約1年後に同じ場所から飛び降り自殺しており、学生の母親は、支援者を通じて「もっと早く調査していたら、夫も後を追って自殺することはなかったと思う」とコメントした。』産経新聞 12月27日(月)12時20分配信
インド人学生自殺 ズボン脱がされ、あだ名は「ビンラディン」 親友が“いじめ”証言  (1/2ページ)
2010.12.27 01:30 産経新聞

 追手門学院大学大阪府茨木市)に通っていた在日インド人の男子学生=当時(20)=が大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺した問題で、男子学生が複数の学生から人前でズボンを脱がされたり、イスラム過激派テロリストビンラディン」とのあだ名で呼ばれるなどの嫌がらせを受けていたことが26日、分かった。男子学生の親友が証言した。大学側はこれまでいじめの事実を強く否定してきたが、男子学生が、こうした嫌がらせをいじめと受け止め、自殺を図った疑いが強まった。 いじめとみられる嫌がらせの具体的内容が判明するのは初めて。男子学生の友人らが結成した「自殺事件原因追及の会」に対し、男子学生と特に親しかった友人の1人が証言した。 それによると、男子学生がたびたび嫌がらせを受けていたのは、遊び仲間だった複数の学生。人前でズボンを脱がされたり、花火を直接向けられたりしたほか、本名ではなく、「ビンラディン」と呼ばれるなどしていたという。 また「お前をいじることが最近一番楽しい」「お前を見ているとなんかイライラする」などの暴言を吐かれることもあったという。

いじめにより自殺した在日インド人学生にイスラム過激派テロリスト「ビンラディン」とあだ名をつけるなど発想が大学生としてそもそも貧しくて、人権意識も全く希薄で大学生として世界史も勉強不足では有りませんか。自殺した男子学生がたびたび嫌がらせを受けていたのは、『遊び仲間だった複数の学生で人前でズボンを脱がされたり、花火を直接向けられたりしたほか、本名ではなく、「ビンラディン」と呼ばれるなどしていたという。 また「お前をいじることが最近一番楽しい」「お前を見ているとなんかイライラする」などの暴言を吐かれることもあったという。』本当に日本の大学生として、情けないことです。大学生として、善、悪の判断や思慮分別も無いのです。日本の大学生としての資格や値打ちが有りますか。追手門学院大学の大學での人権教育が、おろそかにされていたとしかいいようが有りません。国際化時代の日本で、在日外国人や海外から来ている学生と日本人学生が、国際交流の場として大學でお互いに学びながら相互理解を深めると言う大切さな目的を忘れているのでは有りませんか。いじめることが1番を楽しいなど、大學ではいじめ以外することが有ると思います。精神的におかしい大学生です。高校時代まで、いじめを楽しんで来たいじめのリーダーが大学生に入学したようなものです。複数で、大勢で、1人の在日インド人学生をいじめるのは、日本の武士道の精神から考えて日本人として、卑怯では有りませんか。追手門学院大学側もいじめによる自殺者が出たのにも関らず原因の究明調査や遺族に誠意ある迅速な対応が出来なかったのは大学としての責任が有ります。いじめにより自殺した学生の母親は、支援者を通じて「もっと早く調査していたら、夫も後を追って自殺することはなかったと思う」とコメントした。』を大學当局も胸に刻んで誠意有る対応と責任を果たすべきです。いじめに加担した複数の大学生は、大學側は停学処分にすべきです。大學で、いじめによる自殺者が出たのは大學として恥じで、不名誉なことでは有りませんか。親日家の多いインドと日本の長い友好関係を阻害しないように大学側も考えるべきです。高校のように大學で、大学生の生活指導を大學がしないといけないようでは、大學として問題が有ります。大學でいじめによる自殺者を出すなど大学の信頼と名誉を損なった事件です。複数でいじめをしていた大学生は、追手門学院大学の交換学生としてインドに短期留学したら良いと思います。インドの人達もびっくりの小学校から大學まで、いじめ自殺が有る日本の学校の現状です。

URLhttp://www18.ocn.ne.jp/~abc8181

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民主との連立、拒否を確認=平沼代表「参加考えぬ」―たちあがれ

2010年12月27日 15時17分12秒 | 国際・政治
 『たちあがれ日本は27日昼、党本部で緊急議員総会を開き、菅直人首相から打診された連立政権参加への対応を協議し、打診を断ることを決めた。打倒民主党を掲げた立党の経緯や政策面での違いに加え、求心力を低下させた菅政権との連立に踏み切ることは、有権者の理解を得にくいと判断。平沼赳夫代表が、打診に応じないことでまとめた。 総会終了後、平沼氏は記者会見し「今の政治が危機的状況にあるのは事実だが、連立は考えていない」と明言。また、園田博之幹事長は「民主党政権にこれから何年も任せられない」と述べた。総会に先立ち、平沼氏は同日午前、打診を断ることで党内をまとめたいとの意向を周囲に明らかにした。総会では、与謝野馨共同代表だけが参加を主張した。 たちあがれ日本に所属する国会議員は6人。園田氏のほか、藤井孝男参院代表、中山恭子参院議員は反対の立場。片山虎之助参院幹事長も慎重姿勢を示していた。』 
時事通信 12月27日(月)11時56分配信 衆院3、参院3の計6人の同党は、閣僚経験豊富なベテランぞろいで
 衆議院議員3人、参議院議員3人の計6人のたちあがれ日本(The Sunrise Party of Japan) www.tachiagare.jp/)日本は、閣僚経験豊富なベテラン議員のぞろいです。j民主党との連立政権に参加しても菅政権の維持は、今後難しいと言う判断を下したと思います。皆さんは、伊達や酔狂で長い政治生活を送られている訳ではなく、全く主義主張の違う政党とは連立を組み無いのは、政党としての常識と思います。経験未熟な民主党の菅内閣の閣僚とは違い、長年の政治経験が物を言う世界では有りませんか。
与謝野馨共同代表だけが参加を主張したのは、なぜでしょうか。理由は分かりませんが。平沼赳夫代表は、郵政民営法案に反対し自民党を離党し、無所属になった気骨有る政治家で、『郵政民営化法案に反対 ポスト小泉(小泉退陣後の後継総理)の有力候補として注目されていたが、小泉内閣後期では拉致問題や政治手法の違いから徐々に溝が生じ、2005年平成17年)7月5日郵政民営化法案の衆議院本会議採決で反対票を投じた。このため同年9月11日第44回衆議院議員総選挙では自民党公認を得られず、無所属で出馬。自民党公認の阿部俊子を破り、9回目の当選を果たした。特別国会の首班指名選挙では、小泉純一郎に投票したが、郵政法案の衆議院再採決では反対票を投じた。解散総選挙で自民党を非公認になり、無所属で当選した13人のうち再び反対票を投じたのは平沼一人であった(野呂田芳成は欠席)。フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)平沼赳夫』今度も筋通したと言えます。立ち上がれ日本の平沼赳夫代表は、戦前の故平沼 騏一郎内閣総理大臣の御養子です。
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)平沼 騏一郎
ひらぬま きいちろう
平沼騏一郎
正装である大礼服を着用した平沼
生年月日1867年10月25日
(旧暦慶応3年9月28日
出生地美作国津山
没年月日1952年8月22日(満84歳没)
出身校帝国大学法科大学卒業
前職大審院検事局検事総長
称号正二位
勲一等旭日桐花大綬章
男爵
法学博士
親族平沼赳夫養子

内閣平沼内閣
任期1939年1月5日 - 1939年8月30日

第11代 大審院長
任期1921年10月5日 - 1923年9月6日

第62代 内務大臣
内閣第2次近衞内閣
任期1940年12月21日 - 1941年7月18日

内閣第2次近衞内閣
任期1940年12月6日 - 1940年12月21日

第26代 司法大臣
内閣第2次山本内閣
任期1923年9月6日 - 1924年1月7日

その他の職歴
貴族院議員
(1924年1月9日 -1924年2月7日

平沼 騏一郎(ひらぬま きいちろう、慶応3年9月28日1867年10月25日) - 昭和27年(1952年8月22日)は、日本司法官僚政治家位階正二位勲等勲一等爵位男爵学位法学博士。号は機外

大審院検事局検事総長(第8代)、大審院長(第11代)、日本大学総長(第2代)、大東文化学院総長(初代)、財団法人大東文化協会会頭(第3代)、司法大臣第26代)、貴族院議員枢密院副議長(第11代)、枢密院議長(第17・21代)、内閣総理大臣第35代)、国務大臣内務大臣第62代)などを歴任した。

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概要

フロックコートを着用した平沼

東京控訴院部長や大審院検事局検事を務めたのち、司法省にて民刑局の局長などを経て次官に就任した。その後、大審院検事局にて検事総長に就任し、さらに、大審院の院長を務めた。法曹界で権力を持ち、右翼勢力の拡大に尽力する。

第2次山本内閣にて司法大臣として入閣を果たす。貴族院議員、枢密顧問官などを経て、枢密院の副議長や議長を務めた。内閣総理大臣に指名され、平沼内閣を組閣した。これにより、三権の長のうち2つを務めたことになる。内閣総理大臣退任後は、第2次近衞内閣にて国務大臣や内務大臣を務めた。太平洋戦争後、極東国際軍事裁判A級戦犯として訴追され、終身刑の判決を受けた。政治以外の活動としては、日本大学総長、大東文化学院(のちの大東文化大学)総長、大東文化協会(大東文化大学の設立母体)会頭などを務めた。東洋文化学会でも第2代会長を務め、後に東洋文化研究所を創設して、初代所長を務めた。また、国本社の創設者であり、第2代修養団団長でもある。無窮会の創立者として、相談役、第2代会長、理事などを歴任した。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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日本の政治家
平沼赳夫
ひらぬまたけお
平沼赳夫
生年月日1939年8月3日(71歳)
出生地東京都渋谷区
出身校慶應義塾大学
前職日東紡績社員
衆議院議員秘書
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