教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

東京国際大学とハーバード大学アジアセンター「第4回共催シンポジウム-日本と世界-」動画

2015年10月31日 17時11分44秒 | 国際・政治

 

2015年10月31日 06時25分06秒 | 政治

東京国際大学とハーバード大学アジアセンター「第4回共催シンポジウムー日本と世界―」

倉田信晴理事長・総長、開会挨拶。
自民党の高村正彦副総裁「平和安全法制」基調講演。
ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、演題「米中関係と日本への示唆」招待講演1。
外交評論家・MIT国際問題研究センターの岡本行夫シニア・フェロー、演題「日中関係と米国への示唆」で、招待講演2。


パネルディスカッション

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米オバマ大統領が「航行の自由作戦」参加を求めれば、血の気の多い安倍晋三首相は「自衛艦隊派遣」か?

◆〔特別情報①〕
 米海軍は10月27日午前(米東部時間26日夜)、横須賀基地第7艦隊のイージス駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で 中国が建設している人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣し「航行の自由作戦」を展開している。カザフスタン訪問中だった安倍晋三首相は、同行記者団 に対し「国際法にのっとった行動であると理解している。大規模な埋め立て、拠点構築、現状変更して緊張を高めていくことは国際社会の共通の懸念だ。わが国 としては開かれた自由で平和な海を守るため、同盟国である米国をはじめ国際社会と連携していく」と述べ、米海軍の行動を支持した。参院の特別委員会で、首 相は「南シナ海は迂回ルートなどもあるので想定しにくい」と断ったうえで、「基本は(武力行使の)3要件に当てはまれば対応していく」と軌道修正している ので、安全保障法制整備関連法が制定されたいま、米オバマ大統領から、日米合同訓練ではなく「航行の自由作戦」に海上自衛隊を参加させるよう要請されれ ば、断れない状況に立たされている。血の気の多い安倍晋三首相のことであるから、「自衛艦隊を派遣する」と即決する公算が大である。果たしてどう決断する か?



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~主権者の25%の力を結集、自民・公明連立与党を倒して政権樹立!
~「ポスト安倍」の人材が起こす自民党大混乱「2018年問題」を解く



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「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第1次世界大戦」
~悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス(サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」)
日時2015年11月15日(日)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 2(4階)

 

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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通常国会1月4日召集が意味する来夏の衆参同日選挙。天木直人のブログ

2015年10月31日 16時44分34秒 | 国際・政治

 

 

 
 臨時国会が先送りされたと思ったら、今度は通常国会1月4日の前倒しだ。

 各紙が一斉にそう書き始めた。

 そして各紙の書く通りに国会日程が決まって行っている。

 これを、臨時国会を開かなかったから、その批判をかわすために通常国会を早く開くことにした、と考えるのは大きな間違いである。

 それを発売中の週刊プレーボーイ11月9日号で池田和隆の「政界斬鉄拳」が教えてくれている。

 すなわち来年1月の通常国会冒頭で補正予算を真っ先に通し、2月にはそれを執行出来得るようにする。

 そして4月にはすでに通過済みの新年度予算が執行できる。

 かくして来年7月の参院選の前に大型予算の大盤振る舞いができるというわけだ。

 すなわち選挙対策のための臨時国会先送りであり、通常国会の前倒しであるというわけだ。

 そう思っていたら、きのう発売された情報月刊誌エルネオスが書いていた。

 いまや安倍政権は進退窮まっている。

 通常国会では安保法案の追及は必至であり、経済に逃げ込むとしてもアベノミクスはどうにもならなくなった。

 だから、一か八かの大博打になるのを覚悟で、来夏の衆参ダブル選挙しか選択肢がない、というのが永田町ウオッチャーの見方である、と。

 私もそう思う。

 私でもそうする。

 それほど野党は見くびられているということだ。

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米軍に支配され続けて来た戦後70年間の日本>天木直人のブログ

2015年10月31日 16時41分03秒 | 国際・政治

 戦後70年もたつというのに日本は米国に占領され続けて来た。

 そう書いても誰も驚かないだろう。

 なにしろ日本の至るところに米軍基地があり、戦後70年もたった今でも治外法権の下で米軍人はやりたい放題だからだ。

 しかし、それを知っている日本国民でも、これから書くことを知ったら驚くだろう。

 ジャーナリストの末浪靖司氏が「機密解禁文書にみる日米同盟 アメリカ国立公文書館からの報告」(高文研)という本を出した。

 末浪氏は、あの砂川判決で田中耕太郎裁判官が米国と通じていた事を示す米国機密公電を見つけた一人だ。

 砂川判決再審訴訟で一緒になって以来、懇意にしている。

 その末浪氏が献本してくれた事で、私はこの本の存在を知った。

 その内容は驚くべきものだ。

 その一つが、日米合同委員会の実態である。

 日本と米国の外交・安保担当者が今でも定期的に秘密会合を開いて日米間の主要な外交・安保政策を決めて来たという事実は、情報通の人なら知っている。

 しかし、その人たちでも、日米合同委員会のメンバーの非対称性について知っているものは少ないに違いない。

 日本のメンバーが日本の政策を決める外務省や防衛省の文官(官僚)たちであるのに対し、米国のメンバーは軍人なのである。

 そして、決定的に重要で驚くべき事は、この末浪氏が発見した米国機密文書によれば、米国政府内部で日本に対する外交・安保政策の最終判断は、国務省の判断より国防省のそれが優先すると決められており、それを日本に了解させていたと言う事実でる。

 つまり米国軍人の判断が対日政策を決めているのである。

 日本は戦後70年間、米国政府ではなく米国軍人に支配されてきたと私が書いた本当の理由がここにある。

 それにしても、年金暮らしにの中で、頻繁に渡米し、自炊しなが長期滞在し、ここまでの機密文書を見つけて我々に教えてくれる末浪氏の努力には頭が下がる。

 この新著も、私の様なものにとっては目から鱗だけれど、決して売れないだろう。

 ましては安倍政権に不都合なこの本は黙殺されるだろう。

 それを活用しないと罰が当たるという思いで紹介させてもらった(了)

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10月30日(金)のつぶやき

2015年10月31日 05時39分41秒 | 受験・学校・学問

市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線 「なんで?」「墨塗り」日野市に抗議殺到 goo.gl/LhD7Bl


<三省堂>過去にも同種会合 09、10年…認めて謝罪 goo.gl/hcdaPI


安倍首相はよほど労働と名のつくものが嫌いに違いない。天木直人のブログ goo.gl/84ndzV


東京国際大学とハーバード大学アジアセンターが、「第4回共催シンポジウムー日本と世界―」を開催 blog.goo.ne.jp/t3181happy727/…


交通死166人計上せず=死体検案書改ざんも―千葉県警 goo.gl/RCwH3w


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減り続けた不登校が再び増加傾向に 原因は「家庭の教育力低下」って本当!?

2015年10月30日 23時32分31秒 | 受験・学校・学問

10月29日 12:00

減り続けた不登校が再び増加傾向に 原因は「家庭の教育力低下」って本当!?
減少傾向が続いていた小中学校の不登校が、再び増加の兆しを見せている。なぜ今、不登校は増えているのか。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に話を聞いた。

文部科学省の調査結果によると、2014(平成26)年度に病気や経済的理由以外で年度間に30日以上欠席した「不登校」の子どもは、国公私立全体 で小学校が2万5886人(前年度比7.0%増)、中学校が12万2902人(同2.7%)で、いずれも2年連続して増加していました。特に児童生徒数 1000人当たりの不登校児童生徒の数は、小学校が3.9人、中学校が12.1人となっており、小学校では過去最多を更新しました。これまで小中学校の不登校は2007(平成19)年度を一つのピークにして、2012(平成24)年度まで5年連続で減少を続けており、沈静化しつ つあると言われてきました。ところが、2013(平成25)年度から2年連続で増加したことから、不登校が再び増加傾向に転じるのではないかと懸念されて います。不登校になったきっかけとして学校が挙げているのは、「不安など情緒的混乱」(小36.1%、中28.1%)、「無気力」(小23.0%、中 26.7%)、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」(小11.2%、中14.7%)などで、多くの保護者が心配する「いじめ」(小1.2%、中 1.1%)などは少数でした。不登校が増えた理由について、都道府県教育委員会は「家庭の教育力低下により、基本的生活習慣が身に付かないことが不登校に 結び付くケースが増えている」と説明しています。とはいえ、今のところ、なぜ不登校が増えているのか正確にはわかりません。しかし、家庭のみ、学校のみの対応では、現在の不登校は解決できないケー スが多いのは確かでしょう。不登校の原因などをめぐって学校と家庭が対立するのではなく、関係機関も交えて互いに協力することが必要といえます。最終の目 的は、子どもの「社会的自立」であることを忘れてはならないでしょう。

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今の気持ちで一句

2015年10月30日 21時34分27秒 | デジタル・インターネット
お題「今の気持ちで一句。」に参加中!

 

今日の日本の庶民の生活を直視して一句!

節約につぐ、節約に喘ぐ、民の雄たけび

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交通死166人計上せず=死体検案書改ざんも―千葉県警

2015年10月30日 21時17分12秒 | ニュース

交通死166人を計上せず 千葉

2015年10月30日(金) 19時34分掲載

 

 千葉県警は30日、2013年までの10年間の交通死亡事故統計に、166人を計上していなかったと発表した。(時事通信)

今の世の中、国民は何を信じたら良いのでしょうか。県民が信頼している交通費事故を現場で取り締まる千葉県県警が、改竄と嘘が罷りといるようでは交通事故死も犯罪も減少しません。

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東京国際大学とハーバード大学アジアセンターが、「第4回共催シンポジウムー日本と世界―」を開催

2015年10月30日 18時35分26秒 | 国際・政治

東京国際大学とハーバード大学アジアセンターが、「第4回共催シンポジウムー日本と世界―」を開催

2015年10月30日 03時43分22秒 | 政治

◆東京国際大学とハーバード大学アジアセンターは10月29日午後0時30分から、パレスホテル東京4階「山吹」で、東京国際大学創学50周年事業「第4回共催シンポジウムー日本と世界―」(司会:小室広佐子副学長・国際関係学部学部長)を開催した。
 まず、倉田信晴理事長・総長が、開会挨拶。


 自民党の高村正彦副総裁が、「平和安全法制」について基調講演。
 「平和安全法制は、抑止力になる。伝家の宝刀は抜かないことに意義があり、侵略を防ぐことに尽きる。戦争をしないために行った。平和安全法制の目的は、戦わずして勝つにある」

 【高村正彦副総裁プロフィール】
中央大学法学部卒業後、弁護士登録。 1980年に衆議院議員に初当選(以来、12回連続当選)。 1994年に経済企画庁長官として初入閣以来、外務大臣(小渕内閣および福田康夫内閣)、防衛大臣(第1次安倍内閣)、法務大臣(森内閣)の要職を歴任。 外務大臣時代にはガイドライン関連法の成立や北朝鮮問題への対応などで高い政治手腕を発揮した。現在、自由民主党副総裁。

 ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、演題「米中関係と日本への示唆」で招待講演1。
 「米国の世紀は終わっていないと題する本を出した。経済力、軍事力、ソフトパワーの3つの力において、中国は米国を追い抜くことはできない。米中関係は重要だが、日米関係はもっと重要だ」

【ジョセフ・ナイ教授プロフィール】
プリンストン大学、オックスフォード大学を経て、ハーバード大学大学院で博士号取得(政治学)。 1964年からハーバード大学で教鞭をとり、95年から04年までハーバード大学の行政大学院ケネディ・スクールの学長を務めた。カーター政権で国務次官 補、クリントン政権で国家情報会議議長、国防長官補(国際安全イ呆障担当)を歴任した知日派の国際政治学者。
  
 外交評論家・MIT国際問題研究センターの岡本行夫シニア・フェローが、演題「日中関係と米国への示唆」で、招待講演2。
 「南シナ海で米艦船と護衛艦を並走させると抑止力になる。インドは、米国との合同演習に日本が護衛艦を派遣してくれたことを、うれしいと言っていた。中国は、力の空白があると直ぐに入ってくる。安保法制は、現実に一歩近づいた」

 【岡本行夫シニア・フェローのプロフィール】
1968年一橋大学経済学部卒、外務省入省。 91年退官。同年、岡本アソシエイツ設立、代表取締役就任。橋本内閣で96年-98年総理大臣補佐官(沖縄担当)。小泉内閣で01年9月より内閣官房参 与、03年4月より04年3月まで総理大臣補佐官(イラク問題担当)。国際問題の専門家として、政府関係機関や企業への助言活動の傍ら、講演や新聞、雑誌 への執筆など幅広く活動。

 この後、パネルディスカッション(パネリスト:ジョセフ・ナイ教授、岡本行夫氏)が、行われた。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「海洋国家=海軍国家」日米が、太平洋覇権を守る「日米連合艦隊」編成の時代、いよいよ到来か?

◆〔特別情報①〕
 「米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の南沙諸島で『航行の自由』作戦を実施したことに合わせ、海上自衛隊の護衛艦と米海軍の空母部隊が南シナ海で共同訓 練を実施することが28日、分かった」(村尾哲記者)と毎日新聞が10月29日報じた。安倍晋三首相が、安全保障法制整備関連法を制定(9月19日午前2 時15分)したのを機に、日米同盟強化のために「海洋国家=海軍国家」日本と米国が、いよいよ念願の「日米連合艦隊編成」の時代が到来した感がある。「大 陸国家=陸軍国家」中国は、かねてから「太平洋分割支配」を米国に主張して、「海洋戦略」を強引に推進しようとしているが、絶対に許してはならない。「太 平洋覇権と権益」は、日米が死守しなくてはならないのである。


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平成27年11月7日 (土)
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~「ポスト安倍」の人材が起こす自民党大混乱「2018年問題」を解く



第5回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第1次世界大戦」
~悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス(サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」)
日時2015年11月15日(日)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 2(4階)


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知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密
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安倍首相はよほど労働と名のつくものが嫌いに違いない。天木直人のブログ

2015年10月30日 18時23分29秒 | 国際・政治

 

安倍首相はよほど労働と名のつくものが嫌いに違いない

 1億総活躍社会を掲げた安倍首相が、きのう10月29日、その実現を目指した「1億総活躍国民会議」なるものの初会合を開いたらしい。

 いまごろそんな会議を開いて、一体何をするつもりか。何ができるというのか。

 しかし、私がここで問題にするのはその事ではない。

 30名をこえるそのメンバーの中に労働者側に立つメンバーが一人もいないという。

 その事だけでも、1億総活躍社会の実現が口先だけだということがわかる。

 日本国民の大多数は労働者だ。

 その労働者の意見が反映されない政策が、どうして1億総活躍社会を実現できるというのか。

 安倍首相は、労働者といい、労働組合といい、よほど「労働」という言葉が嫌いなようだ。

 無理もない。

 世襲で政治家になり、まともな労働をすることなく、民主党の失敗で総理になってしまった。

 こんな男が日本の首相になって、好き放題しているのだから、まともな日本になるはずがない(了)

東電が最高益を出しているという悪い冗談

 きょう10月30日の各紙が報じてる。東電が29日発表した9月の中間連結決算は前年度比大幅増で、中間期決算としては過去最高を記録したと。

 悪い冗談だ。

 福島原発事故であれほどの犠牲を出し、汚染水の始末もままならないのに、被害補償もまともに出来ないのに、どうして最高益なんだ。

 間違ってそうなら、国家救済を返上し、被害者に補償し、電気料金を引き下げるべきだ。

 よくもこのような発表を東電はしたものだ。

 それをメディアはよくもそのまま記事にしたものだ。

 そんなことはすべきではない。

 日本は本当におかしくなってしまった(了)

 

米中が手打ちしたのに中国に文句を言う安倍首相はピエロだ

 きょう10月30日の東京新聞がワシントン発青木睦記者の記事で次のように書いている。

 オバマ政権が中国の人工島の12カイリ内に駆逐艦を派遣したのは、中国の強硬姿勢に何もしなければ米国の威信が低下することをおそれたからだと。

 そういう事だったのである。

 慌てた中国は驚き、警戒行動をとった。

 しかし、これも、何もしなければ、これまでの中国の強がりが腰砕けになるからだ。

 お互いに内外の目を意識して、毅然とした態度を取り続けざるをえないのだ。

 しかし、エスカレートして軍事衝突に発展しては大変だ。

 だからわずか一日で手打ちをしたのだ。

 世界が大騒ぎした時点で、米国の目的は達成され、それを知った中国も一安心なのである。

 ところが、わが国の安倍首相はどう対応しているというのか。

 きょうの各紙が報じている。

 安倍首相は11月1日にソウルで開催される日中韓首脳会談の際に行われる李克強首相との会談で、一方的な現状変更は止めろ、航行の自由や法の支配を守れ、と中国に文句を言う方針を固めたという。

 まるで道化師だ。

 米中が手打ちをしているのに、日本が中国に文句を言ってどうする。

 日本の出る幕ではない、と一蹴されるのがおちだ。

 度し難い安倍首相の外交音痴ぶりである。

 そんなことをやっているから、いつまでたっても中国から馬鹿にされ、中国との関係が改善しないのである(了)

辺野古移設強行は安倍とオバマの密約だったと書いた朝日

 なぜ、安倍首相はここまで辺野古移設を強行するのか。

 沖縄の民意を無視し、民主主義を破壊して、工事再開を急ぐ理由は何か。

 ひょっとして安倍政権は辺野古移設強行が命取りになるのではないか。

 それほど疑問だらけの辺野古埋め立て工事の性急な再開だ。

 その疑問に、きょうの朝日新聞が見事に答えてくれている。

 すべては2013年の安倍首相とオバマ大統領との初会談だった。

 政権発足間もない2013年の2月、訪米した安倍首相はオバマ大統領に

 早く工事を始めるようにしてくれと直接迫られたという。

 当時は明らかにされなかったこのやり取りこそ、辺野古移設の推進力になったと、政府関係者は説明しているらしい。

 それから2年8か月ほどたって、安倍首相の女房役の菅官房長官は何をしたか。

 真っ先にグアムに飛んで、地元選出のボルダーロ米下院議員に報告したのだ。

 「自然な形で、今日から工事を再開させてもらった」と。

 これに対してボルダーロ議員は何と応じたか。

 「大変素晴らしいニュースだ。勇気づけられた」と応じたという。

 沖縄住民はもとより、日本国民すら差し置いて、真っ先に辺野古移設工事再開を米国に説明して喜んでもらう。

 戦後70年の対米従属政権の中でも、安倍・菅政権ほど日本を裏切る政権はない。

 安倍政権は倒さなければいけない。

 それも辺野古移設問題で倒さなければいけない。

 安倍政権に対する怒りを沖縄にとどめることなく全国に広げ、その怒りを、日本を意のままに動かせると高をくくっている米国に向かわせるのだ。

 ただでさえ世界の指導力を落とし、外交的に行き詰まっている米国だ。

 混迷する大統領選で手いっぱいの、内政問題山積の米国だ。

 世界一従順な属国日本で反米感情が高まれば、米国はうろたえるに違いない。

 これ以上辺野古移設を強行することは得策でないと思うようになる。

 そうなれば、対米従属の安倍政権が辺野古移設を強行する理由はどこにもなくなる。

 怒りの矛先は、安倍政権にとどまらず、米国にこそ向けられなければいけない(了)

Posted on 2015年10月30日

Posted in 天木直人のブログ

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<三省堂>過去にも同種会合 09、10年…認めて謝罪

2015年10月30日 17時24分29秒 | 受験・学校・学問

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三省堂教科書 過去にも現金

2015年10月30日(金) 15時56分掲載

 

 来年度から中学校で使われる教科書を巡り、教科書会社「三省堂」(東京都千代田区)が昨年8月、公立の小中学校の校長ら11人に対し、検定中の教科書を閲覧させ、意見を聞かせてもらった謝礼名目で現金5万円を渡していたことが分かった。文部科学省は検定中に外部に見せることを禁じている。11人のうち5人はその後の教科書採択にもかかわっていた。同社は前回2010年度の検定時にも同様な行為をしていたと認め、文科省は「教科書採択の公正性に疑念を生じさせる不適切な行為」として30日、同社を厳重注意し、事実報告を求めた。(毎日新聞)

今回の教科書会社「三省堂」が昨年8月、公立の小中学校の校長ら11人に対し、検定中の教科書を閲覧させ、意見を聞かせてもらった謝礼名目で現金5万円を渡していたことが分かった」のは、教科書会社「三省堂」だけではない氷山の一角で、目配り、気配りの必要な付け届けが常套化している教育界では有りませんか。

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市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線 「なんで?」「墨塗り」日野市に抗議殺到

2015年10月30日 16時56分23秒 | ニュース
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封筒「憲法」墨塗り 抗議殺到

2015年10月30日(金) 15時31分掲載

 

 東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにしているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。(withnews)

 

日本国憲法 ・第九十九条は、日本国憲法第十章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

日本国は、法治国家ですから、法の支配を受けます。最高法規である日本国憲法を日野市市長も日野市職員も地方行政に携わるものとして「日本国憲法の理念を守り。」尊重し、擁護する義務を負っています。

日野市の封筒が、「墨塗りされている!」のはおかしいでは有りませんか。日野市が、日本国憲法を無視しているでは有りませんか。。

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10月29日(木)のつぶやき

2015年10月30日 05時57分59秒 | 受験・学校・学問

軽乗用車暴走 運転の男性 認知症の治療受ける goo.gl/LC2M5i


大阪)「小3から学力テストを」 大阪市教委が検討へ goo.gl/dUROoY


小学校のプール水、大量流失 栓閉め忘れ18日間気付かず 438万円請求 /千葉 goo.gl/74LMcP


SEALsでは安倍政権は倒せない。SEALsでは安倍政権は倒せない goo.gl/ZySXLp


共産党を含め「オリーブの木連合」を採用しなければ、参院議員選の結果は、宮城県議選と相似形になる goo.gl/7T3U8E


データ流用施設、横浜市の市立中学校と判明 goo.gl/yGGa1s


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データ流用施設、横浜市の市立中学校と判明

2015年10月29日 21時57分34秒 | ニュース

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15年10月29日(木) 20時48分掲載

 

 旭化成建材のデータ改ざん問題で29日に神奈川県横浜市が発表したデータの流用が見つかった公共施設1件が、横浜市青葉区内にある市立中学校であることがわかった。(日本テレビ系(NNN

全国調査をしないと手抜き工事の実態を明らかにならないと思います。マンションや団地の住民は、安心して住んでおられず学校も含め公共施設は危険です。

大きな台風や局地的な集中豪雨による水害にも耐え切れずに大地震が起きれば完全倒壊するのでは有りのませんか。大企業としての社会的信用を落としたと思います。

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共産党を含め「オリーブの木連合」を採用しなければ、参院議員選の結果は、宮城県議選と相似形になる

2015年10月29日 20時19分34秒 | 国際・政治

 

2015年10月29日 06時28分45秒 | 政治

◆維新の党に続いて民主党も「分裂」に向かって、一気に加速化し始めている。細野豪志政調会 長は、「民主党」が国民の信頼回復を得られず、じり貧になりつつあるのを見極めており、維新の党の松野頼久代表、江田憲司前代表らと合流して「新党結党」 の動きを強めている。衆院民主71、参院民主58の勢力は、分裂する。タイムリミットを12月中旬に設定している。政党助成金を受けることができる政党と なるギリギリの線だ。
◆民主党の岡田克也代表は10月28日、共産党が「国民連合政府構想」を取り下げない限り、選挙協力はできないと表明している。2016年7月の参院議員選挙が、「政権を選択する選挙ではない」という理由を挙げている。
 しかし、宮城県議選(10月25日)では、共闘を呼びかける共産党が躍進したのに対し、民主党は議席を減らすなど埋没していることが改めて明らかになった。
 59の定数のうち、自民党は27(選挙前31)、共産党8(同4)、民主党5(同7)、公明党4(同4)、維新1(2)、社民党1(4)、元気 0(0)、無所属13(7)=自民推薦2。過半数は30で自民党が過半数を割り退潮、共産党は倍増し第2党に躍進、公明党は現状維持、維新、社民は退潮。
 共産党の選挙協力を含めた「オリーブの木連合」方式を採用しなければ、この傾向は、おそらく2016年7月の参院議員選挙でも相似形で現れる公算が大だ。
 自民党支持者のなかにも、安全保障法制整備関連法に反対している者が少なくない。自民党支持者は、これまで各種選挙で、投票先がなくなると、取り敢えず共産党に投票する者が少なくなかった。この意味で、共産党が大躍進する可能性が大いにある。
 民主党の岡田克也代表、細野豪志政調会長、前原誠司元外相、長島昭久元首相補佐官らは、共産党の大躍進を目の当たりにして、その凄さを思い知らされて腰を抜かすに違いない。
◆衆議院会派別所属議員数(平成27年10月28日現在)
自民 291
民主 71
維新 22(東京) 
    13(大阪) 
公明 35
共産 21
生活 2
社民 2
無 12
     5(維新の党より)
欠員 1
参議院会派別所属議員数(平成27年10月28日現在)
自民  113
民主 58
公明 20
共産  11
元気  7
維新参院 5(東京)
維新  6(大阪)
次世代 5
無  4
社民 3
生活 3
改革 2
各派に属しない 5
合計 242
欠員  0
総定数 242

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、新ポスターに「経済で、結果を出す。」と掲げ、国民有権者を3度「騙そう」と策動中だ

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は10月28日、総裁再選を果たしたのを機に2016年7月の参院議員選挙に向けて、自民党の新しいポスターに「経済で、結果を出す。」と いうキャッチ・フレーズを掲げた。本当は「1億総活躍」を前面に押し出したかったそうだが、余りにも「全国民的評判」が悪いので、取り下げたという。その 一方でモンゴルとカザフスタンなど中央アジア5カ国の計6カ国を歴訪(22日~28日)した。この2つのことをつなげてみると、安倍晋三首相が、国民有権 者を3度「騙そう」と策動している本音が、透けて見えてくる。騙されてはいけない。


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~悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス(サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」)
日時2015年11月15日(日)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 2(4階)

 

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken"

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SEALsでは安倍政権は倒せない。SEALsでは安倍政権は倒せない

2015年10月29日 20時12分43秒 | 国際・政治

 きょう10月29日の東京新聞が報じていた。

 SEALsのメンバー4人が外国特派員協会で記者会見し、来年夏の参院選で野党統一候補が出るなら応援する、野党は選挙協力をしてほしいと呼びかけたという。

 そして来年の参院選を区切りに解散する事を明らかにしたという。

 この二つが見事に示している。

 SEALsでは安倍政権は倒せないということだ。

 野党の選挙協力の可能性は、もはや限りなくゼロだ。

 中途半端な選挙協力なら、彼らの生き残りの為に役立つことはあっても、決して安倍政権を倒すまでにはならない。

 もし彼らが安倍政権を倒したいなら、みずから政党をつくって野党を束ねるくらいの覚悟をみせるべきだ。

 そして政治に関わるということは、終わりのない、自己犠牲の営みなのである。

 たとえ安倍政権を倒しても、あるいは政権交代を繰り返しても、権力は腐敗し、反国民的になる。

 それを抑止することは、終わりのない活動であり、自己犠牲の覚悟が無ければ出来ない事だ。

 それが本来の政治活動というものである。

 今の政治は保身や私利私欲に固まった者ばかりが集まって税金を食い物にしている偽物の政治だ。

 とてもまともな者がかかわるものではない。

 そういう政治家たちを向こうに回して、社会経験のない学生が正しい政治をつくれるはずがない。

 本来の学業に専念し、一度社会人にになって世の中の不条理を体験し、その上で、その気になれば政治を志せばいいのだ。

 そして政治を志すということは割の合わない自己犠牲の精神がなければいけない。

 本当の政治をめざすのは、並大抵の事ではできないのだ。

 彼らが参院選で区切りをつけるのは正しい選択である。

 東京新聞は彼らを持ち上げるだけではなく、その事を教えてやらなければ無責任だ(了)

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