ネットに自殺関連の投稿 通報１３００件超

社会 ネットに自殺関連の投稿　通報１３００件超


(日テレNEWS24) 01:38


『神奈川県座間市のアパートで、９人の遺体が見つかった事件の発覚から１年となる中、インターネット上で自殺を誘い込むような有害な書き込みに関する通報が、今年上半期、１３００件以上にのぼったことが分かった。

警察庁の委託を受け、ネット上の違法・有害情報の通報を受理している「インターネット・ホットラインセンター」によると、今年上半期、インターネット上で自殺を誘い込むような有害な書き込みの通報は、１３２９件にのぼった。

通報のうち約９割が、サイバーパトロールによって発見されたという。

また、通報を受け、サイト管理者などに削除依頼をしたうち、６７％が２週間以内に削除されたという。

去年、神奈川県座間市のアパートで男女９人が殺害された事件を受け、政府は、再発防止策をまとめ、警察庁では、民間の機関と連携して、サイバーパトロールや、サイト管理者などへの削除依頼を進めている。』

自殺者は、事前に知らせるので、インターネットに書き込むのでしょうね。
今の日本の社会では、有害とは、言い切れないと思います。
深刻な悩みを打ち明ける年長者が、身近なところいず自殺に追い込まれるのだと思います。
個の分断と人間疎外の今の病める社会構造を改革しないと自殺者は、減らないと思います。

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徴用工判決に思う（判決が出る前から怒った河野外相の外交放棄

2018-10-31

　今度の判決が出る前の１０月３０日の産経新聞で、河野外相はこうインタビューに答えていた（単刀直言）

　「請求権の話は終わった話ですから、韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくありません。（被告の日本企業は）敗訴なんかしませんから。（敗訴は）毛頭思っていません」

　これには笑ってしまった。

　まるで政治の司法介入が当たり前だと言ってるごとくだ。

　安倍政権と同じように文在寅政権に司法介入しろと言わんばかりだ。

　ひょっとしたら日本は朴槿恵政権に司法介入を要求していたのではないか。

　そう思わせるほどの傲慢ぶりだ。

　河野外相が外相である限り徴用工問題の外交的解決は難しいだろう。

　それもこれも安倍首相の任命責任だ。

　いや、安倍首相に忖度しているわけだから安倍首相自身の責任だ。

　日韓関係の改善は当分無理だという事である（了）

HOME天木直人のブログ徴用工判決に思う（日韓両政府の話し合いによる善処...

徴用工判決に思う（日韓両政府の話し合いによる善処しかない）

2018-10-31



　予想通り、韓国最高裁が元徴用工裁判で日本企業に賠償を求める確定判決を出した。

　そして予想通り、これを報じる日本のメディアは、産経から朝日、東京に至るまで、すべて、遺憾な判決だ、戦後の日韓関係を根底から揺るがす危機的状況に直面した、と報じている。

　その通りである。

　そうであれば、この判決の善後策は、政治による解決しかない。

　日韓両政府が早急に話し合って外交的な善後策を見つけるしかないのだ。

　そして、その時の最大の問題は歴史認識問題である。

　この歴史認識問題をめぐって、安倍首相と文在寅大統領は正反対の価値観を持つ政治家だ。

　徴用工判決がもたらした最も深刻な問題は、まさにそこにある（了）

安倍晋三首相は日中外交に自信を深め、「表向きは自民党総裁4選に意欲満々」、しかし、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、まったく別の報告をしている

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

安倍晋三首相は日中外交に自信を深め、「表向きは自民党総裁4選に意欲満々」、しかし、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、まったく別の報告をしている

2018年10月31日 07時48分58秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は日中外交に自信を深め、「表向きは自民党総裁4選に意欲満々」、しかし、世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、まったく別の報告をしている

◆〔特別情報1〕
　「安倍晋三首相が、自民党総裁4選を策動している」という驚くべき情報が、麻生太郎副総理兼財務相の周辺から流れ出てきている。この9月２０日に「３選」を果たしたばかりなのに、悲願としている「憲法第9条に自衛隊を明記の機運が盛り上がらない」のを憂い、「もう１期３年」の時間を確保して、「在任中の改憲」を自らの手で実現しようとしているという。これに対して、「キングメーカー」たらんと欲している麻生太郎副総理兼財務相率いる派閥「志公会」内からは、すでに河野太郎外相が、「ポスト安倍は私が担う」と宣言しているばかりか、「安倍晋三首相から禅譲してもらう約束だ」と期待している岸田文雄政調会長（宏池会会長）は、「次は私だ」と牽制。安倍晋三首相の母・洋子夫人は、息子の健康問題を心配して加藤勝信総務会長（平成研究会）に期待しているといい、早くも乱戦模様。これに対して、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、「小沢一郎代表に政権を取って欲しい」と熱望しているけれど、安倍晋三首相は、就任以来始めて訪中を果たして、日中外交に自信を深めてきており、「表向きは自民党総裁4選に意欲満々だ」という。しかし、安倍晋三首相に「密命」を与えて訪中させた世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、まったく別の報告をしており、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように述べている。

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徴用工判決に思う（請求権協定をあまり強調すべきではない）

2018-10-31



　日本政府は何かというと日韓請求権協定で解決済みだと強調する。

　しかし日韓請求権協定で解決済みだと繰り返してばかりいると、とんだやぶへびになる事を知らなければいけない。

　なぜならあの協定は、いまだ韓国に民主政権が出来ていない時に結ばれた不透明な協定だからだ。

　その事を韓国最高裁も指摘している。

　それよりも、何よりも、請求権協定で供与された当時の日本の援助の一部が、安倍首相の祖父である岸信介をはじめとした清話会の政治家たちにキックバックされていたという疑惑が再燃するおそれがあるからだ。

　もし韓国側でその疑惑に火が付けば、徴用工どころの話ではなくなる。

　戦後の日韓関係は寝た子をさましてはいけないのである（了）

10月30日(火)のつぶやき

生活術 子ども減っても不登校は過去最多「教室内ストレス」に親ができること goo.gl/3Zp87Y

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月30日 - 13:32

１０月２４日からやっと「１０京円」の大玉の分配が再開されて、１１月中旬までに完了、事態が好転して、「朝鮮戦争終結宣言」が実現する見通しとなった
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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月30日 - 15:24

１０月２４日からやっと「１０京円」の大玉の分配が再開されて、１１月中旬までに完了、事態が好転して、「朝鮮戦争終結宣言」が実現する見通しとなった goo.gl/ajasFB

— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月30日 - 15:38

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月30日 - 16:00

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月30日 - 16:04

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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年10月30日 - 16:05

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自己責任論を否定し安田さんを擁護した木村太郎氏に感動する

2018-10-30



　きょう１０月３０日の東京新聞に感動的なコラムを見つけた。

　それは、ジャーナリストの木村太郎氏が書いた「太郎の国際通信」だ。

　そこで木村氏は安田純平さんを非難する自己責任論を批判し、安田さんを全面的に擁護する意見を述べている。

　安田さんたちは、今、日本に必要な情報を伝えるために危険を承知で取材に入ったのだ。それを「自己責任」と突き放すのは筋違いだ、と。

　そして最後にこう締めくくっている。

　「私も、もう少し若ければシリア内戦を現地で取材したかった」と。

　同じジャーナリストとして、ここまで安田さんを全面擁護する木村氏に私は感動した。

　しかし、私がこの木村氏のコラムで本当に感動したのは、木村氏が語っている自らの次の体験談だ。

　１９７３年のオイルショックの時、社会部記者としてトイレットペーパー騒動を追っていた木村氏は、国民から「マスコミは何をしていたのか」と批判の声が上がったのを見て、その原因である中東問題を知りたいと転勤希望を出し、１９７４年からレバノンのベイルート駐在特派員になったという。

　そして、多くの中東戦争の取材を通じて、戦争の危険はいきなりやってこない、内戦の犠牲になる国民の痛みと、その痛みが怒りに変わり爆発していく事を知ったという。

　そして、その実態は、現場で最初の痛みから実感していないとわからない事を知ったという。

　安田さんはまさしくシリア内戦の痛みを取材をしていたのだ。

　シリア内戦を外電を引用して解説するのはたやすいが、現地の住民の痛みを伝えないと、あのオイルショックの時のように、国民に本当の事を伝えられない、そういって安田さんら戦争ジャーナリストの側に木村氏は立つ。

　まさしくその通りだ。

　木村氏より３０年ほど後に、私もまたレバノンの首都ベイルートに転勤した。

　ジャーナリストとしてではなく、外交官として、現地の痛みを実感し、そに実感を背に日本のあるべき中東外交を日本政府に伝えようとした。

　本国政府を忖度して外交をするだけでは正しい外交をすることは出来ない。

　現地の住民の痛みがわからない外交をしていては外交を見誤る。

　いまの日本の中東外交がまさしくそうだ。

　私は木村太郎氏のコラムに感動し、同じ言葉でこのメルマガを締めくくりたい。

　「私も、叶うなら、もう一度外交官に戻って、正しい日本の中東外交をこの手で実現してみたい」と（了

HOME天木直人のブログ安倍首相を激怒させた外務省の日中三原則否定発言

安倍首相を激怒させた外務省の日中三原則否定発言

2018-10-30



　驚いた。

　安倍首相はきのう１０月２９日の衆院本会議で代表質問に答え、先の訪中の際に習近平主席と三原則と言う言葉を使って今後の日中関係について確認した事を明らかにしたというのだ。

　きょうの各紙が報じている。

　そして菅官房長官もまたきのう２９日の記者会見で、次のように説明したという。

　「（三つの原則は）日本が一貫して主張してきたもので、（安倍）首相から改めて提起した。これらの原則については会談で中国側とも完全に一致している」と。

　菅官房長官は東京で留守番していたから日中首脳会談には立ち会っていない。

　だからこの官房長官の記者会見の言葉は、会談に立ち会った安倍首相や西村官房副長官、外務省幹部と打ち合わせた後の言葉である。

　つまり、これで行こうとなったわけだ。

　それではなぜ、わざわざ西村康稔官房副長官は、首脳会談直後に現地で「三原則という言い方はしていない」と釈明し、外務省幹部も、「原則は呼びかけたが三原則という言葉は使わなかった」と同行記者に説明したのだろう。

　思うに、会談に立ち会っていた外務省幹部と西村康稔官房副長官の言う通り、中国側は会談では「三原則」と言う言葉は使わなかった。

　しかし報道される三つの原則については賛成していた。

　外務省幹部と、その外務省幹部の助言に頷いた西村康稔官房副長官は、後で問題になったらまずいという官僚的発想で、同行記者たちに正確を期すためにそうわざわざ釈明したのだ。

　それを読売と毎日の記者がこれはニュース性があると感じて書いた。

　その記事を見た私とか日刊ゲンダイの記者は、ここぞとばかり改ざんだ、嘘つきだと騒いで代表質問にまで発展した。

　安倍首相は激怒し、菅官房長官と相談し、三原則という言葉を使ったかどうかなど些末な問題だ、役人の臆病な懸念だ、三つの原則を確認したのは事実だから、それを自分（安倍首相）は繰り返す、それでいいだろう。それでいいでしょう。堂々と強気で行きましょう（菅官房長官）となったのだ。

　つまらない心配をした外務省幹部は安倍・菅コンビを激怒させ、外務省幹部に従った西村康稔官房副長官はまたしても安倍首相の足を引っ張るヘマをやらかしたということだ。

　以上はあくまでも私の勝手な推測だ。

　その真実がわかるのは、来年６月に習近平主席が訪日する時だ。

　その時こそ三原則が文書で記録される。

　その通りの三原則が文書に盛り込まれなければ、結果的に安倍首相がウソをついた事になる。

　その時もなお三原則の文書が発表されないとしたら、日中関係は安倍首相訪中時より後退した事になる。

　そして、その時は、三原則の言葉を使ったかどうかは、もはやどうでもいい事になる。

　なぜならば三原則そのものが雲散霧消するからである。

　８カ月も先の日中関係など、どうなっているか誰もわからない。

　だからこの問題も、わずか一日のドタバタ劇で終わるだろう（了）

HOME天木直人のブログ一冊の本にでもしなければ国民は気づかない米軍の日...

一冊の本にでもしなければ国民は気づかない米軍の日本支配

2018-10-30



　日本は骨の髄まで米軍に支配されている。

　この、あまりにも不愉快、不都合、不正義な報道を見ない日はない。

　たとえばきょうの東京新聞「ニュースの追跡だ」

　米軍と日本の各省の官僚たちで構成される日米合同委員会という密室会議が、自衛隊の宮崎県新田原基地などを米軍施設として整備する事を決めたという。

　普天間返還に伴う機能移転であるが、普天間以上の機能を与えるという。いわゆる焼け太りだ。

　焼け太りはそっくりそのまま辺野古に出来る米軍新基地だ。

　たとえばきのうの東京新聞だ。

　安倍政権が米国の言い値で次々と買わされている高額兵器ののツケが、たまりたまって単年度では払いきれず、後年度に分割して負担（リボ払い）させられている。その残高が５兆円を超えたという。

　たとえばきのうの日刊ゲンダイだ。

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージスアショア）の配備先である山口と秋田が受け入れに反対しているから、防衛省は水質汚染や電磁波の人体への影響がないか調査をするという。

　しかし、調査したところで変更は出来ない。

　イージスアショアは日本を守るためではなく、北朝鮮から発射される米国向けのミサイルの迎撃が目的で米軍が決めた場所だからだ。そこに設置するしかないのだ。

　このほかにも、不都合、不愉快、不正義な日本の主権放棄の例は数えきれない。

　たとえば米軍の横田基地上空は米軍の管制下にあるから民間機が自由に飛べないのだ。ついに米国は観光誘致の増便まで駄目と言って来た。

　たとえば米軍の横田基地にオスプレイが１０月１日から正式配備された。

　しかし、これは沖縄に配備されているオスプレイと違って敵地攻撃用だ。事故率が高い。

　しかも日本の防衛ではなく中国へ攻撃するためだ。

　そして中国への攻撃は起こらないから訓練ばかりしている。

　つまり都心の上空がオスプレイの低空訓練場になっているのだ。

　これらひとつひとつがバラバラに報道されるから国民は気づかない。

　しかし、それを、まとめて一冊の本にして、「ここまで日本は米軍に支配されている。それでいいのか」とタイトルをつけて売り出せば、さすがの国民も気づくだろう。

　このままでは、戦争が起きなくても日本国民は米軍に生活を奪われると。

　憲法９条など、もはやあってもなくても、変えても変えなくても、どうでもいいのだ。

　日米安保条約をなくさない限り、米軍の支配はこれからも進む一方なのだ。

　それを国会で警鐘を鳴らし、安保反対と叫ぶ政党が出て来ないのが不思議である（了）

１０月２４日からやっと「１０京円」の大玉の分配が再開されて、１１月中旬までに完了、事態が好転して、「朝鮮戦争終結宣言」が実現する見通しとなった

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

１０月２４日からやっと「１０京円」の大玉の分配が再開されて、１１月中旬までに完了、事態が好転して、「朝鮮戦争終結宣言」が実現する見通しとなった

2018年10月30日 09時09分57秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
１０月２４日からやっと「１０京円」の大玉の分配が再開されて、１１月中旬までに完了、事態が好転して、「朝鮮戦争終結宣言」が実現する見通しとなった

◆〔特別情報１〕
　米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長との１回目の米朝首脳会談（6月１２日、シンガポール）から４か月近くが過ぎたけれど、２回目の米朝首脳会談は、米連邦議会の中間選挙（１１月６日）が終われば、すぐに実現するといわれている。選挙結果がでるまでは、共和党のトランプ大統領は気が気ではない。こうした状況の下で、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益のＧ２０への分配（シェア）が遅れていたため、米朝首脳会談を開けなかった。しかし、「カネの力」は、恐ろしい。１０月２４日からやっと「１０京円」の大玉の分配が再開されて、１１月中旬までに完了、事態が好転して、「朝鮮戦争終結宣言」が実現する見通しとなった。そして、２０１９年１月には、念願の第２回米朝首脳会談が実現する。日米両国などのいわゆる「戦争屋」たちは、さぞかしガッカリしていることだろうが、そうは問屋が卸さない。以下、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からの情報である。

10月29日(月)のつぶやき

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「板垣英憲ワールド著作集」新連載のご案内 ◆『姓名と日本人 「悪魔ちん」の問いかけ』（1994年5月7日刊） goo.gl/D77skh

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生活術 子ども減っても不登校は過去最多「教室内ストレス」に親ができること

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子ども減っても不登校は過去最多「教室内ストレス」に親ができること

10月28日 14:39



少子化の中で不登校になる割合はどんどん高くなっている（※写真はイメージ）

(AERA dot.)

　文部科学省が「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題」（2017年度速報値）を発表し、不登校の子どもは過去最多を更新した。自身も不登校経験者で、多くの当事者を取材してきた不登校新聞の編集長・石井志昂さんが考えるその理由とは。



＊　　＊　　＊
　文科省の発表によると、昨年度の不登校の子どもの数は5年連続で増加し、16年ぶりに過去最多を更新しました。

　不登校の子どもの数は14万4031人（前年度比1万348人増）。小学生の不登校は3万5032人（同4584人増）、中学校は10万8999人（同5764人増）。小学生の不登校は前年度比15％アップと近年でも上り幅が大きなほうとなっています。

　もう少し踏み込んで言うと、少子化の中で不登校になる割合はどんどん高くなっているということです。

　2001年度の全児童生徒数は1128万8831人でした。かたや2017年度は982万851人と、146万人以上減少し、もっとも少なくなっています。つまり、統計史上、子どもの数が過去最低となるなかで、不登校は過去最多を更新したのです。

　なぜ不登校は増えているのか。増加の要因について文科省はこう話しています。

「複合的な要因が絡み合っているので、原因を特定することは難しい」。

　私も同意見です。しかし、ここ数年の傾向のなかで、不登校増の新しい要因として考えられる背景を何点か提示したいと思います。

■認知度の高まりと不登校の増加

　千葉県習志野市にあるフリースクール「ネモ」理事長の前北海さんは「若い世代の親は『死ぬぐらいなら休んで』という感覚の親も多い。学校もフリースクールとの連携を求めるようになってきた」と、近年の変化について感じていると言います

　新しい要因のひとつ目は「不登校に対する認知度の高まり」ではないかと思っています。

　北海道札幌市にあるフリースクール「札幌自由が丘学園」のスタッフである新藤理さんも「不登校に対する認識や関心の高まりは肌で感じている」と言います。

　背景には「9月1日の子どもの自殺」や「教育機会確保法の成立」をもとに、学校を休むことの重要性や、フリースクールなどの学校外の居場所に対する情報など、メディアを通じて報道される機会も増えてきました。

　フリースクールで働く二人の声は、不登校が増加する原因のなかでも、ポジティブな声だと思います。

■“教室内ストレス”が高まる影響とは？

　二つ目に考えられる新しい要因は「教室内ストレス」の高まっていることです。こちらはネガティブな要因です。

　小・中学校の場合、年間を通じ、クラスメートは固定です。いじめの対象がころころ変わるような教室であった場合、ストレスフルな状態で1年間すごすことになるわけです。

　今回の調査結果では「いじめの認知件数」も過去最多を更新しました。全国の学校が認知したいじめの数は、41万4378 件（前年度比9万1235件増）でした。4分の3の学校ではいじめが認知されました。

　いじめの増加は、軽微な事案（冷やかし、からかいなど）もいじめとして報告するよう文科省が通達したことも影響したと思いますが、依然としていじめは教室内ストレスのひとつになっていると言えます。

　ストレスという点においては、「ブラック校則」もその一端に挙げられます。「下着の色をチェックされる」「頭髪の色は黒を強制される」など、近年社会問題にもなっていますし、クラスの環境がいじめの頻度と関係するとする論文（鈴木智之「学校における暴力の循環と『いじめ』〜大学生を対象にした回想形式の調査結果を起点として」）もあります。

　このように「いじめ」「ブラック校則」などの教室内ストレスが高まりは、不登校増の新しい背景だと考えられます。

■不登校の増加は「子どもが変わった」から？

　一方、不登校増加の新しい背景とは言えないこととして挙げたいのは「子どもの変化」です。

　たとえば、私は1982年生まれ。同世代には、「西鉄バスジャック事件」（2000年）や「秋葉原連続通り魔事件」（2008年）など事件を起こした加害者と同世代であり、「キレる世代」と呼ばれたこともあります。

　今回の調査でも、暴力行為に及ぶ中高生が前年より減るなか、小学校では2万3440 人と、前年度より3590人増えていました。報道によれば、教育委員会のなかには「ガマンできない子どもが増えたからではないか」と分析しているところもあるそうです。

　では、子どもは変わったのでしょうか。ある公立の小学校教員によれば「子どもがこの数年で悪くなったと感じたことはない」と語っています。

　また発達心理学者・浜田寿美男さんも子どもの変化について次のように述べています。

『たかだか50年で、子どもが生物学的変化を遂げるなんてことはあり得ません。変わったのは子どもを取りまく社会状況であり、それが子どもの抱える生きづらさとも関係しているのだと思います』（『不登校新聞』380号 （2014.2.15号） 講演録）

■保護者が知っておきたいこと

「最近の子どもは変わった」とは思いませんが、「教室内ストレス」や「認知度の高まり」など子どもを取り巻く環境は変わりつつあると感じています。

　では、もしもわが子が学校を行きしぶったり、不登校になったりした場合はどうしたらいいのでしょうか。

　親の方には大前提として知っていただきたいことがあります。

「不登校は親に防げるものではない」ということです。先ほど述べたように、不登校の背景として「親の育て方が悪くて不登校になった」ということはありません。また本人の「怠け」や「弱さ」ゆえに不登校になるわけでもありません。

　教室のなかには常にいじめが飛び交っています。「いじめに遭わない子育て」も存在しません。不登校やいじめは「子どもの世界」で起きていることであり、先生や親など大人が容易に介入できるものではないからです。

　しかし親は何もできないわけではありません。親は「子どもを守る」ことができます。

ところが、実際に子どもが不登校になると、親や先生が子どもを追い詰めてしまうケースのほうが多いのです。

　子どもはいじめを受けていても「学校へ行きたくない」とは言いづらいものです。自分がなぜ行きたくないのか、それを言葉で説明するのも難しかったりします。はっきりと「行きたくない」とは言わず、その理由も語らないとき、周囲は「甘やかしてはいけない」と登校を催促し、子どもを追い詰めてしまいます。

　親が不登校やいじめを防ぐことはできませんが、子どもが学校で苦しんでいるとき、親が子どもの味方になってその命を守ることができます。親が「子どもの命を守るんだ」と舵を切れば、自ずと具体的な道筋も見えてくる。子どもが不登校になった親の多くが、そう考えて動いているのです。（文／石井志昂）

学校に無理に子供を登校させても、問題は解決しません。
又陰湿な虐めを受けます。
虐められる方が、悪いと言っても虐められる子供が、また虐められる複雑な虐めの実態です。
不登校が、悪いとは、言えません。
親御さんは、不登校になっても自分の子供を信じて、焦らずに暖かい目で見守ってあげてください。生きることのほうが、肝心です。

「板垣英憲ワールド著作集」新連載のご案内 ◆『姓名と日本人 「悪魔ちん」の問いかけ』（1994年5月7日刊）

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

「板垣英憲ワールド著作集」新連載のご案内 ◆『姓名と日本人 「悪魔ちん」の問いかけ』（1994年5月7日刊）

2018年10月29日 09時14分13秒 | お知らせ

「板垣英憲ワールド著作集」新連載のご案内
◆『姓名と日本人 「悪魔ちん」の問いかけ』（1994年5月7日刊）
姓名と日本人―「悪魔ちゃん」の問いかけクリエーター情報なしディーエイチシー


◆『姓名と日本人 「悪魔ちん」の問いかけ』（1994年5月7日刊） 
目次
悪魔ちゃんという名前について
生まれながらの超有名人「悪魔ちゃん」

　若い親が、生まれたばかりのわが子に「悪魔」と名づけて、市役所に届けた。
　ところが、「悪魔という名前では、みんなにいじめられる」と憂慮した市役所の戸籍係が、この名前を戸籍に載せるのを拒み、親が不服を申し立てたことから、大騒ぎになった。これが「悪魔命名騒動」である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米軍産複合体の復興を願う「戦争屋」や「黒い貴族」＝「黒い貴族」＝「死の商人」が、第３次世界大戦が想定される「4つの戦場」で、懸命に巻き返しを図っている

◆〔特別情報１〕
　ハロウィン（１０月３１日、古代ケルト人が起源と考えられている祭。もともとは秋の収穫を祝い、悪霊などを追い出す宗教的な意味合いのある行事）直前にもかかわらず、米軍産複合体の復興を願っている「戦争屋」をはじめ、「黒い貴族」＝「アイゼンベルグ」（米国最大の金融マフィア、麻薬ネットワーク）に代表される「死の商人」が、第３次世界大戦が想定される「4つの戦場」（中東、インド・パキスタン、中国・インド、朝鮮半島）で、懸命に巻き返しを図っている。

HOME天木直人のブログ野党は臨時国会で追及すべき問題の優先順位を間違え...

野党は臨時国会で追及すべき問題の優先順位を間違えるな

2018-10-29



　ただでさえ不毛な国会であるのに、どう考えても不毛で終わりそうな臨時国会が始まった。

　今日の午後から始まる代表質問などは、各党代表の一方的な自己主張に過ぎないから、聞かなくても分かるほど不毛だし、個別委員会になってしまえば報道されないから、どんなに追及しても国民には伝わらない。

　だから予算委員会が勝負なのだ。

　ところが、その予算委員会すらあっという間に終わる。

　与野党対立になれば、すぐに議論が止まり、あとは国会対策委員たちの不透明な駆け引きに持ち込まれる。

　そして、ただでさえ短い会期にもかかわらず、安倍首相の外遊はとどまる事を知らない。

　だから野党はよほど慎重に予算委員会に臨まなければいけない。

　質問の優先順位を絞り、選挙でなく、国会質問における、野党共闘を行わなければいけない。

　ところが、野党は今国会では、入管法改正を真っ先に取り上げるという。

　これは大きな間違いだ。

　そもそも、突如として浮上した入管法の改正は、与野党の対立法案となるべきものではない。

　外国労働者の受け入拡大は、労働人口の減少からくる不可避的な問題で、規制するか、しないかというより、どこまで認め、認めた外国人労働者の人権をどう守るかだ。

　そもそも、外国労働者の受け入れ拡大は移民政策につながるものであり、日本のこれまでの政策の大転換だ。

　保守の自民党こそ異論が出るテーマだ。

　だから野党は自民党の議論を見極めたあとで追及すればいい、

　あるいは拙速を避けろと突き放すだけでいいのだ。

　野党が移民拡大に反対するなら洒落にもならない。

　いつから右翼になったのだと冷やかされて終わるのがオチだ。

　それよりも安倍首相を追い詰められる優先度の高いテーマは山ほどある。

　国民の大半が望まない自衛隊明記の憲法９条改憲がそれだ。

　それ以上に国民が関心を持つのが生活に直結する消費税導入だ。

　この問題は国民が一番関心を持つテーマだ。

　その消費税増税案が、支離滅裂で、複雑で、矛盾満載の悪しき増税だ。

　徹底的に追及すれば消費税増税など出来なくなり、言い出した安倍首相の致命傷になる。

　おまけに来年１月から始まる日米交渉がある。

　ついにトランプ大統領は日本が市場開放しなければ日本車に２０%の関税をかけると言い出した。

　何のための日米貿易交渉だったのか。

　安倍・トランプの信頼関係は何だったのかと怒鳴りつければいい。

　そして、やはり何といってもモリカケ疑惑だ。

　次々とあらたな不都合な事実が明らかにされつつある。

　こうして考えれば、どれひとつとってみても安倍首相は追い込まれる。

　短い今度の臨時国会の会期であっても、追及する時間は十分あるはずだ。

　不毛な臨時国会を面白くするのは野党共闘の本気度と力量次第である。

　野党もまた試されている（了）

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イランがサウジ王家打倒を画策していると書いた佐藤優

2018-10-29



　今日発売の週刊大衆（１１月１２日号）に佐藤優がカショギ暗殺事件について書いている。

　それにしても、佐藤優はあらゆる雑誌に書いている。

　大手紙はもとより、硬軟取り混ぜた雑誌や情報誌に書きまくっている。

　アサヒ芸能とうエロ、グロ週刊誌だけでなく、その商売敵である週刊大衆にまで中東情勢の難しい話を連載している。

　書く方も書く方だが、それを探し当てて、いちいち解説する私も私だ。

　週刊大衆の読者に中東情勢を解説して、はたしてどれだけの読者が読むのだろうかと思う。

　いや、読まないからこそ、あえて微妙な事を書いてるのかと思うくらいだ。

　あるいは私のような希有な読者を念頭に書いているのだろうか。

　いずれにしても、これから紹介する記事は佐藤優でしか書けないような記事だ。

　彼は、今度のサウジアラビアで起きたカショギ記者失踪事件の背後にうごめく各国の中東戦略とインテリジェンス戦争について解説している。

　ここまではあらゆる専門家が指摘している通りだ。

　しかし、その後で、こう締めくくっている。

　「・・・サウジ王家と国民の大多数はイスラム教スンナ派に属する。これに対して、イランの国教であるイスラム教シーア派を信じるサウジ国民が１０－１５％いると推計されている。イランは、カショギ氏失踪事件を最大限に活用して、サウジ王家を打倒し、シーア派革命を行う事を画策しているのだと思う。中東情勢は緊迫の度を一層強めている」

　驚いた。

　今度のカショギ事件にイランが関与していると書いたのは彼がはじめてだ。

　しかもイランがカショギ事件を利用してサウジアラビアの王制打倒しようとしていると書いた。

　そしてカショギ事件は、もはや暗殺事件である事は世界が認めるところであるのに、決して暗殺事件とは書かず、「サウジ人記者失踪事件」と言う言葉にこだわっている。

　これを要するに佐藤優はイスラエルの代弁をしているのだ。

　サウジアラビアを擁護し、イランを悪者にしているのだ。

　間違いなく、中東事情を知らない日本国民を相手にした情報操作である。

　　「中東情勢は緊迫の度を一層強めている」という最後の言葉も意味深長である（了）