教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

中国「ムチャクチャ強気発言」は「撤退の準備」、習近平国家主席は日米同盟の「砲艦外交」に屈し大恥晒す

2013年11月30日 23時30分24秒 | 国際・政治

2013年11月30日 02時57分44秒 | 政治

◆「日本が先に識別圏を撤回することを求める」「日本は1969年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も44年後に(撤回を)考えてもいい」―中国共産党1党独裁北京政府国防省の楊宇軍報道官が11月28日の記者会見で超猛反発、臆面もなく、支離滅裂、ムチャクチャな強気の発言を繰り返した。
 しかし、この強気発言を額面通り受け止めてはならない。孫子の兵法は、戦いの具体的な戦法、敵との心理戦を説く「行軍篇第9」のなかで、表に見える現象から裏にある本質を見抜く「兆候察知法」を説いている。
このなかの1つに、「辞卑(ひく)くして備えを益すは、進むなり。辞彊(つよ)くして進駆(しんく)するは、退くなり」(敵が謙遜しながらも準備を整えている時は進攻してくる。強気を全面に押し出して今にも進攻するように見せる時は撤退の準備をしている)という言葉がある。「謙遜」(現象)=「進攻してくる」(本質)、「強気」(現象)=「撤退の準備をしている」(本質)ということだ。
 楊宇軍報道官の強気発言は、まさに「辞彊(つよ)くして進駆(しんく)するは、退くなり」ということを示している。
 すなわち、日米が中国北京政府に防空識別圏撤回を要求しているので、中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、振り上げた拳の降ろしどころを失い、錯乱状態に陥って、「国家の大恥」を世界中に晒しているということのだ。
◆まさか、中国北京政府は、米軍のB52爆撃機2機が日本時間11月26日(米東部時間25日夜)、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行してくるとは思いもよらなかったに違いない。米オバマ大統領を激怒させたと察知したのか、中国人民解放軍空軍からは、B52爆撃機2機に対して、呼びかけや戦闘機の緊急発進(スクランブル)はなかった。
 こればかりではない。米海軍と海上自衛隊が11月28日、沖縄の南の太平洋で日米共同演習を実施した。米海軍は、横須賀基地「第7艦隊」所属の原子力空母ジョージ・ワシントン(艦載機=戦闘攻撃機75機)にイージス艦など6隻が随伴、海上自衛隊は空母のような広い甲板を持つ大型護衛艦「ひゅうが」などおよそ15隻が演習に参加した。
これは、単なる演習ではなかった。中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部を対象とし、攻撃も辞さない構えを示す明らかに「砲艦外交」であった。
菅義偉官房長官は11月28日、首相官邸でキャロライン・ケネディ米駐日大使と会談し、中国が尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題について、「非常に危険であり、強く懸念している」と伝えると、ケネディ大使はすかさず、「日米で緊密に協力、連携していきたい」と応じたといい、日米同盟の絆の強さをアピールしていた。
すでに周知のように米バイデン副大統領が12月2~4日の日程で来日する。滞在中に安倍晋三首相と会談し、中国に対して防空識別圏撤回を強く求めて日米で連携強化することも確認する。
◆いまや、世界主要国は、日本に味方している。その秘密は「天皇の金塊」にある。米国、英国、フランス、ドイツ、ロシアが、その恩恵に浴している。英連邦の主要国の一つであるオーストラリアのアボット首相が11月28日、キャンベラで記者団に、中国政府が11月23日に東シナ海に設定した防空識別圏について、「オーストラリアは米国の同盟国であり、日本の同盟国だ」と述べて、日米と共同で対処していく強い意向方針を示している。中国は主要な貿易相手国であるとはいえ、最近の目に余る「軍備増強拡大」には、内心眉を顰めて警戒感を強めているということである。
 世界支配層は、中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、政権基盤を確立できず、人民解放軍も完全掌握できず、しかも、北京政府・地方政府官僚(共産党幹部)の腐敗、貧富の格差、新疆ウィグル・チベットの少数民族の激しい抵抗を押さえ切れず、「体制崩壊」寸前に立たされていることから、人民の目と意識を「外」に向けようとして、突如「防空識別圏」を設定したと見ている。
 この認識に立って、世界支配層は、「北京政府・地方政府官僚(共産党幹部)の汚職・腐敗が横行し、資産とともに海外逃亡者が多い中国には、天皇の金塊の恩恵を分かち与えない。中国4分割は加速させる。天皇陛下を侮蔑し、日本国の名誉を毀損し続けている韓国も同様だ。北朝鮮(第2の日本)による朝鮮半島統一・大高句麗建国を急がせる」と断言しているという。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが11月28日午後9時51、「中国国防省『日本が撤回すれば44年後に』 防空識別圏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「中国が尖閣諸島(沖縄県)を含む空域に防空識別圏を設定した問題をめぐり、菅義偉官房長官は28日の記者会見で『中国における設定発表後も、同空域を含む東シナ海で従前通り警戒監視活動をしている』と述べた。自衛隊が従来通り中国への通告なしにこの空域を飛行していることを明らかにしたもので、中国側は反発している。菅氏は会見で『自衛隊は必要に応じて哨戒機や護衛艦などを柔軟に運用し、適切に警戒活動を行っている』と説明。『今後も中国への配慮のために(運用を)変更することは一切ない。中国による力を背景にした現状変更の試みには我が国の領土、領海、領空は断固して守り抜くという決意のもと、引き続き警戒監視活動に万全を期したい』と語った。これに対し、中国国防省の楊宇軍報道官は28日の記者会見で『我々は識別圏に入ってくる各国の航空機の状況を、全面的に掌握している』などと反発。日本政府が中国政府に防空識別圏撤回を要求していることについて、『日本が先に識別圏を撤回することを求める』と述べた。楊氏は『日本は1969年に識別圏を設定した。先に日本が撤回すれば、中国も44年後に(撤回を)考えてもいい』とも主張した。一方、菅氏は28日、首相官邸でキャロライン・ケネディ米駐日大使と会談した。中国が尖閣諸島上空を含む空域に防空識別圏を設定した問題について、菅氏が『非常に危険であり、強く懸念している』と伝えると、ケネディ氏は『日米で緊密に協力、連携していきたい』と応じた」
 時事通信jijicomが11月29日(金)22時6分、「『中国戦闘機が緊急発進』=空軍発表―防空圏で『日米機確認』と主張」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】中国空軍の申進科報道官は29日、中国が設定した防空識別圏に入った日本の自衛隊機延べ10機と米軍偵察機同2機を確認したため、空軍の主力戦闘機が29日午前、緊急発進(スクランブル)したと発表した。中国国防省が23日に沖縄県・尖閣諸島を含めた東シナ海上空に防空識別圏を設定した後、スクランブルは初めて。
 報道官によると、緊急発進したのは中国空軍の「スホイ30」と「殲11」など空軍の主力戦闘機。米軍の哨戒機P3と偵察機EP3延べ2機と、日本の早期警戒管制機E767や主力戦闘機F15など延べ10機を確認したためと主張している。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
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?日本のひとり負けに終る防空識別圏の大騒動 new!!

2013年11月30日 23時12分16秒 | 国際・政治

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

new release
 突如として起きた中国の防空識別圏問題は、12月2日ー4日に行なわれるバイデン米副大統領の日中韓訪問によって急速に収束に向かうだろう。

 防空識別圏の運用における緊張緩和の体制づくりで米中が合意し終る。

 それは結果的に米中双方にとって都合のいいものだ。

 すなわち中国はその軍事的影響力の大きさを米国や世界に認めさせることになる。

 一方の米国は日米同盟の有益性を日本国民に見せつけて、懸案の普天間基地移設問題やオスプレイ問題、さらにはTPPを含めたあらゆる対米従属政策を一気に解決することができる。

 割を食うのは日本だ。いや日本国民と言うべきだろう。

 日本の滑稽さと哀しさを見事に言い表しているのがきょう11月30日の読売新聞の社説である。

 その要旨はこうだ。

 中国の国際ルールを無視した振る舞いに、とりわけ反発したのは米国である。中国にとっては誤算だったのではないか。中国の外交的孤立は、今や決定的になりつつある・・・中国は、識別圏問題で「共同で飛行の安全を維持すべきだ」と述べ、日本などに協議を提案しがこれは尖閣領有権問題の存在を日本に認めさせようとの意図があるのだろう。日本政府が「中国の識別圏を前提とした協議は受け入れられない」と一蹴したのは妥当だ・・・日本は米国と一体tなって中国の識別圏を撤回させよ、中国の国際常識を逸脱した行動をこれ以上認めるな、と。

 残念ながらいま世の中はこのような論調ばかりだ。

 この様な考えがいかに間違いであり、ピントはずれでありかという声が、日本の政治家や有識者やメディアの中で、ただの一つも出てこないところに、私は日本の救い難さを感じざるを得ない・・・

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?猪瀬たたきはめくらましだ new!!

2013年11月29日 21時51分02秒 | 国際・政治

 天木直人
天木 直人

安倍政権の暴走に危機感を抱く者が、政治献金問題で窮地に立たされた猪瀬東京都知事批判に熱心だとしたら忠告したい。

メディアの猪瀬たたきに加担するなと。

猪瀬知事の徳洲会資金借用問題は確かに疑惑だらけだ。猪瀬知事には私も批判的だ。

辞任に追い込まれる可能性もある。しかし今度の猪瀬たたきは仕組まれたものだと気づかなければいけない。

徳洲会によるカネのばら撒きはいまに始まったことではない。カネを貰ったのは猪瀬だけではない。これは与野党を問わず政界の常識だ。

私でさえも選挙に出ようとした時は徳洲会に行けと言われたほどどだ。

それにも関わらず、なぜを今、猪瀬だけが問題にされるのか。

これは検察のリークであり大手メディアがそれに加担した結果だ。

猪瀬を排除して五輪開催準備を安倍首相と森喜朗元首相らで独占する安倍政権の魂胆のなせるわざだ。

なによりも猪瀬事件に世論の関心をそらせ、その裏でどんどんと悪政を強行しようとしていると見るべきだ。

左翼の連中が猪瀬たたきに喜んでいるとすれば馬鹿を見る。

猪瀬の後はとっくに安倍政権が後釜を考えている。

まちがっても反安倍首相の人物が都知事になることはない。批判する本丸はあくまでも安倍政権である事を忘れてはいけない。了

引用元www.amakiblog.com

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安倍晋三首相は、日本版NSC法、特定秘密保護法制定の次は、スパイ養成と日本版CIA設置が急務となる

2013年11月29日 21時10分13秒 | 国際・政治
2013年11月29日 04時06分34秒 | 政治
◆「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」(孫子「謀攻篇第3」)―戦争においては、「敵を知り、己を知ること」は、絶対必要である。「知る」とは、「情報を取る」ことに他ならない。占いなど依ってはならない。大日本帝国は、大東亜戦争に敗れたとはいえ、帝国陸軍の伝統を受け継ぐ陸上自衛隊も、スパイ養成機関「陸軍中野学校」の実績を活かして「諜報活動」を怠っていなかった。
陸上自衛隊が、米ソ東西冷戦中から、密かに秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)を設け、ロシア、中国、韓国、東欧などに置いた現代版「特務機関」を拠点に「諜報活動」を行っていた事実が明るみに出た。共同通信が報じた。菅義偉官房長官は11月28日の記者会見で否定したが、安倍晋三政権下、日本版NSC法が成立し、続いて特定秘密保護法案が衆院を通過して、参院で審議が始まり、12月6日の会期末までの成立見通しとなっているいま、今度は、米国CIA(中央情報局)に倣って日本版CIAとも言うべき「JCIA」を新設する必要性に迫られている。
◆正規軍を持ち、日本版NSC法、特定秘密保護法、日本版CIA「JCIA」設置の3つを揃えて初めて、一人前の「責任あるリーダー国家」の資格を得ることができる。この意味では、日本は日本国憲法に立脚した「平和国家」ではあっても、「未熟な半人前の制限国家」に止まっている。
 戦前は、帝国陸海軍ともに「特務機関」を海外に設置して諜報活動を行っていたけれど、本格的なスパイ養成機関「防諜研究所」(岩畔豪雄、秋草俊、福本亀治各中佐が中心となる)
を設置したのは1938年3月になってからであった。同年7月より特殊勤務要員(第一期学生19名)の教育を開始、1939年5月に同研究所は「後方勤務要員養成所」に改編、7月には第一期学生の卒業を迎えた。1940年に「陸軍中野学校」と改名し、1941年(昭和16年)には参謀本部直轄の軍学校へ転身、その存在は陸軍内でも極秘とされていた。
 「陸軍中野学校」では、諜報・謀略・防諜などの秘密戦に関連する学問を講義し、実践方法を訓練した。講義では、対露政治謀略工作で日露戦争の勝利に大きく貢献した明石元二郎大佐(元治元年8月1日=1864年9月1日~大正8年=1919年10月26日、明治・大正期の陸軍軍人。陸軍大将・勲一等・功三級・男爵。第7代台湾総督)が何度も紹介され、学生の英雄になっていたという。
 「諜報」とは、情報を収集することで内外の情勢を正確に掌握し、いかなる事態に遭遇しても素早く的確な意思決定ができるようにすること、「謀略」とは、情報操作や宣伝で敵を孤立・混乱させたりすること、「防諜」とは、敵が仕掛けてくる諜報、謀略を探知し、それを逆利用し偽の情報を流して敵を混乱させることであった。
科目は、軍事学(兵器・築城・航空学など)、外国語(英語・ロシア語・中国語)、武術(剣術・柔術・忍術)、細菌学、薬物学、法医学、実習(通信・自動車など)、その他(気象学・交通学・心理学・統計学など)など多岐にわたっていたという。
しかし、大東亜戦争を戦うには、本格的なスパイ養成機関の設置は、遅きに失していた。また、大本営、参謀本部ともに、「諜報活動」の重要性を十分に理解していたとは言えず、「重要軍事情報」を効果的に活用することはできなかった。同盟国スペインのスパイ組織が、米国から命懸けで送ってきた「ネバダ州の砂漠で原爆実験が成功した」などの情報、あるいは帝国海軍がスイスから打電してきた「米国との和平交渉」に関する情報も、みな「謀略情報だ」として、一考だにされなかったのである。その結果、日本は、原爆2発を米空軍に投下されて、敗北した。
◆安倍晋三首相はじめ政府自民党首脳陣は、「秘密が守られなければ、米国から重要軍事情報の提供は受けられない」という理由を強調して、特定秘密保護法案の成立を急いできた。しかし、法整備すれば重要軍事情報の提供を受けることができると期待するだけでは、米国は重要軍事情報を提供してくれない。「ギブ・アンド・テイク」でなければならないからである。しかも、日本が「しょぼい情報」を加えて提供しても、相手にされない。
 その重要軍事情報をもらうためには、日本も米国に提供するのに堪え得る重要軍事情報をキャッチしてくる必要がある。それには、米国CIAに負けずとも劣らない「スパイ機関」を設立し、「千金を惜しむことなく」(孫子の兵法)巨費を投じ、優秀な要員と組織、世界各地に拠点を確保確立することが、これからの急務となる。
 孫子曰く、「しかるに爵禄百金を愛んで敵の情を知らざる者は、不仁の至りなり」(孫子「用間篇第13、それにもかかわらず、爵位や俸禄や百金を与えることを惜しんで、敵情を知ろうとしないのは、「不仁」=民衆を愛し、あわれまないもの=の甚だしいものである)という。
【参考引用】共同通信が11月27日、「陸自、独断で海外情報活動/首相や防衛相に知らせず/文民統制を逸脱/民主国家の根幹脅かす」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について『万が一の事態が発生した時、責任を問われないように(詳しく)聞かなかった』と説明。情報本部長経験者は『首相、防衛相は別班の存在さえ知らない』と述べた。防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、 小野寺五典防衛相は27日夜、『陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった』と述べた。関係者の話を総合すると、別班は『DIT』(防衛情報チームの略)とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報(ちょうほう)、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時3カ所程度の拠点を維持。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるという。現地では日本商社の支店などを装い、社員になりすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集。出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報を上げる仕組みが整っている。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。(共同通信編集委員 石井暁)
 【解説】 陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で行ってきた海外活動は、政府や国会が武力組織を統制して暴走を防ぐ文民統制(シビリアンコントロール)を無視するもので、民主主義国家の根幹を脅かす。これまで元別班員らが出版などを通じ、冷戦時代の活動の一端を語ったことはあるが、防衛省と陸自は別班の存在すら認めてこなかった。今回、陸自トップの陸上幕僚長経験者と、防衛省で軍事情報の収集や分析を統括する情報本部長経験者らが別班の存在を認め、海外展開を初めて明らかにした。万が一発覚した場合に備え、陸幕長にも海外の展開先や具体的な活動内容をあえて知らせず、自衛官の身分を離れて民間人などを装った佐官級幹部が現地で指揮する。首相や防衛相が関知しないまま活動する不健全さはインテリジェンス(情報活動)の隠密性とは全く異質で、『国家のためには国民も欺く』という考えがあるとすれば本末転倒も甚だしい。関東軍の例を挙げるまでもなく、政治のコントロールを受けず、組織の指揮命令系統から外れた部隊の独走は、国の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危うい。日米同盟を強化し、機微な情報を共有するには秘密保全が必要だとする政府は、国家安全保障会議(日本版NSC)発足と特定秘密保護法案の成立を急いでおり、その先に米中央情報局(CIA)のような対外情報機関の新設も見据えている。だが、特定秘密保護法案は恣意(しい)的な運用の歯止めがなく、別班のような『不都合な存在』は歴史的経緯も含め、永久に闇に葬られる懸念がある。別班に目をつぶったまま、秘密保全や対外情報活動の強化を進めるのは公明正大さを欠く。政府と国会は別班の実態を徹底的に調べて国民に明らかにし、民主国家の基本原理である文民統制の機能回復を図る責任がある。(共同通信)」

 時事通信jijicomが11月28日午前11時53分、「陸自情報活動、報道を否定=菅官房長官」という見出しをつけて、次のように配信した。
 「菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、陸上自衛隊が秘密情報部隊『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』を組織し、首相や防衛相に知らせず独断で海外に拠点を設けて情報活動をしてきたとの共同通信の報道について、『報道にあるような組織はこれまで自衛隊に存在していないし、現在も存在していないと防衛省から聞いている』と述べた。菅長官は『防衛省・自衛隊の情報収集は任務や所掌事務の範囲内で法令に従って適切に行われている』と強調した」
引用元 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
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エビに牛脂注入肉…84ホテルで不適正表示

2013年11月29日 20時38分09秒 | 食・レシピ

読売新聞 11月29日(金)14時16分配信  『全国で相次ぐメニューの虚偽表示問題を受け、衆院消費者問題特別委員会で29日に参考人質疑が行われ、日本ホテル協会(会員247)の小林哲也会長は、全会員の3分の1にあたる84ホテルでメニューに実際と異なる不適正な表示があったことを明らかにした。
 消費者庁からの要請で同協会が会員を対象に調査を実施。その結果、エビに関する不適正表示が59ホテルと最も多く、次いで牛脂注入肉を使用しながら加工肉と表示していなかったホテルも34あった。いずれのホテルも不適正表示があったことをホームページなどで公表しているという。
 小林会長は「国民の食に対する信頼を裏切り、社会的責任を痛感している」と陳謝。景品表示法に関する講習会を開くなど再発防止策を強化する考えを示した。』

メニュより安い値段の偽物の食材を利用して本物の食材のように見せかける。ホテルの調理人の長年に渡る調理技術と豊富な香辛料や添加物を混ぜ込んだりプロの調理器具を駆使した本物とは中身の違う偽物だらけのメニューでお客の舌を騙して来たと言えます。まさか高級ホテルが偽物料理を出すのは、高級ホテルの名前を信頼して食べて来るお客様への裏切り行為で、信義も誠実さも無いのでは有りませんか。巷では高級有名ホテルのレストランの料理を食べて、お客様は皆病気になると皮肉の人もいます。昔から人の口にするものをごまかしたり、体に悪いものを平気で売ったり、他人に食べさせたりすると孫の大まで罰が当たる、腑腐りで死んで行くと戒めの諺が関西には昔から有ります。食中毒や食あたりが今まで出なかったののも不思議です。四季折々の自然の食材を生かした調理法の日本料理の基本が、忘れられているのでは有りませんか。

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都内中高生3割が強くネット依存

2013年11月29日 10時28分04秒 | 受験・学校

中高生6割、スマホ保有=3割が強くネット依存―携帯電話利用調査・警視庁

 携帯電話やインターネットの利用状況について東京都内の中高生を対象に警視庁がアンケート調査したところ、全体の約6割がスマートフォン(多機能携帯電話)を保有していることが28日、分かった。スマホと従来型の携帯電話の保有率は90.8%に上った。ネット依存度が強い生徒は全体の3割で、調査を行った同庁少年育成課は、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能や家庭でのルール作りなど対策の必要性を訴えている。 調査は7月1~20日、都内の中学、高校に通う2、3年生の男女4249人を対象に実施(有効回答率97.8%)。高校2年では8割近くが、中学3年で半数近くがスマホを保有していた。(時事通信) 2013年11月28日 19時47分

    携帯電話やインターネットの利用状況について東京都内の中高生を対象に警視庁がアンケート調査したところ、全体の約6割がスマートフォン、多機能携帯電話を保有していることが28日、分かったのは、インターネット時代の中高生の姿と思います。世界的な傾向では有りませんか。インターネットを勉強や趣味にもつと役立つように活用したら良いと思います。速い情報と百科事典以上の豊富な最新知識が得れると思います。多機能携帯電話が、固定電話を利用するよりもよりも友達同士直ぐに繋がるコミュニケーションの手段になっていると思います。

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    Subject: ●さぼろう?▲斎藤一人365日語録■211日目

    2013年11月28日 22時07分27秒 | 悩み

    ■どこか痛くなったりしたら、
    「脳がさぼろうとしてるんだ」って気づいてね

    絶対、それに負けないの。

    「こいつ、またさぼろうとしてるな」って脳に言うんだよ。


    あなたは「こいつ、またさぼろうとしてるな」って脳に言ってますか?

     

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    樹木希林、全身がんと死への覚悟語る 最期は「孫の声が聞こえるところで」

    2013年11月28日 21時48分24秒 | 芸能ネタ
    死への覚悟を明かした樹木希林 (C)ORICON NewS inc.
    死への覚悟を明かした樹木希林 (C)ORICON NewS inc.

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    YouTube: 『わか?母の記』名古屋舞台挨拶@ミッドランドスクエアシネマ

    女優の樹木希林)さん(70)が、27日放送のフジテレビ系情報番組『ノンストップ』で、全身がんの詳細や死への覚悟を告白した。同番組の密着取材に応じた樹木は、自身のがんについて「2005年に乳がんの切除をしたが、そこから3ヶ所ぐらい皮膚に転移した」といい、その後「治療して2年ぐらいしたら、また5、6ヶ所転移していた」と吐露。また、「(医師に)何がんかを聞いたら、全身がんと言われた」と淡々と語った。

     さらに、2週間ぐらい前に検査に行ったところ、「副腎にも大きながんがあった」とさらなる転移が発覚したとし、いまはピンポイントで放射線治療をしているという。

     また、死への覚悟を聞かれると「常に思ってる。皆さんは果てしなく生きると思っているでしょ? いまはいつ何があってもおかしくない。畳の上で死ねたら上出来」と達観。今後への思いについては「自分が生きたってことが、他人の迷惑にならないよう、自分が生きていることによって、出すゴミがないよう思ってます」と答えていた。

     娘婿でもある俳優の本木雅弘からは「どういうところで死にたいですか?」と質問されたといい、「病院よりはうちのほうがいい。孫の声が聞こえるところで死にたいと伝えた。彼は“おくりびと”ですから」と清々しい表情で紹介。

     夫の内田裕也からは「なんで(がんに)なったんだって聞かれた」と明かし、「頑張れよと励まされた。優しいです」と微笑んでいた。

    樹木希林さんガンが、全身にガンが転移されている状態と思います。人間はいつ病気になるかも分かりませんし、いつか病気にこの世を去る宿命です。今の世の中一生病気にもならず怪我もせず、元気であの世に旅立つ人など稀では有りませんか。樹木希林さんは信仰もお持ちですから、命有る限りガンと最後まで闘われると思います。『常に思ってる。皆さんは果てしなく生きると思っているでしょ? いまはいつ何があってもおかしくない。畳の上で死ねたら上出来」と達観と言われる通り人間の命は有限です。元気で怖いもの知らずで、神仏も恐れない、信じない、怖いもの知らずで気の強い男性も女性も今の世の中では多いですが、明日はどうなるか神のみぞ知るで誰も人間には予測出来ない時代です。人間の人生は、山有り谷に有りですね。人間最期は、病院よりも家で家族に看取られて死んで行くのが一番良いと思います。樹木希林さんの顔に悟りを感じました。

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    米国CFRのアダム・シーガル上級研究員が、「中国のサイバー攻撃を防ぐ手立てがない」と恐るべき発言

    2013年11月28日 20時02分14秒 | 国際・政治

    2013年11月28日 04時55分16秒 | 政治

    ◆安倍晋三首相が、特定秘密保護法案の今国会での成立を急いでいるなか、米国外交問題評議会(CFR)のアダム・シーガル上級研究員が、「中国からのサイバー攻撃」について、駐日米大使館と公益財団法人笹川平和財団共催の講演会で、「サイバー攻撃を防ぐ手立てがない」と恐るべき発言をしていた。
     講演会は11月25日夕から、日本財団ビル(東京都港区赤坂1-2-2)2階会議室で「東アジアのサイバーセキュリティと日米同盟」の演題で行われた。慶応大学大学院政策・メディア研究科の土屋大洋教授が、モデレーターを務めた。
     アダム・シーガル上級研究員は、安全保障・科学技術開発・中国政治・外交が専門。米外交問題評議会で中国担当上級研究員およびサイバー紛争・サイバーセキュリティ・イニシアティブリーダーを務める。それ以前は非営利団体「憂慮する科学者同盟」中国プロジェクトの軍備管理アナリストとしてミサイル防衛、核兵器・アジアの安全保障を研究。マサチューセッツ科大学、上海杜会科学院、清華大学(北風)にて客員研究員を歴任。中国の科学技術政策について著作多数。コーネル大学にて学士号と博士号を取得・タフツ大学フレッチャー法律外交大学院にて修士号取得。
     米国は、東アジアが中国などによるサイバー攻撃多発地帯となるなか、非伝統的な安全保障の一環としてサイバーセキュリティ面でも日米同盟強化を求めている。米軍はサイバースペースを陸・海・空・宇宙に続く第5の作戦領域と位置づけ、「サイバー軍」を創設。
    日米両国は2013年5月に第1回日米サイバー対話などの場を通して、サイバーセキュリティ分野での協力を加速させている。日本政府も2013年6月に新たにサイバーセキュリティ戦略を発表している。
    ◆米国オバマ大統領と中国の習近平国家主席は6月7、8両日、カリフォルニアのリゾート、米中首脳会談を行い、オバマ大統領は、中国からのサイバー攻撃について、8時間タップリ、徹底的に尋問した。オバマ大統領は、中国共産党人民解放軍総参謀部第3部第2局(上海市浦東地区)所属の「サイバー部隊」である「61398部隊」(英語堪能でプログラミングに長けたハッカー要員など数千人)が、米国アップル社の従業員のパソコンに攻撃をしかけたのをはじめ、政府機関や大企業にサイバー攻撃をかけ、データを盗んだり、内容を改竄したりしたという報告を受けていたのである。日本は2012年に、中国から政府機関や大企業にサイバー攻撃をかけられ、その数は、78億件に上ったという情報がある。
     これに対して、習近平国家主席は「米国からサイバー攻撃されている」と述べて切り返したものの、中国によるサイバー攻撃については、何ら言及しなかったという。
     なぜ中国がサイバー攻撃するのかという問題について、アダム・シーガル上級研究員は、「中国にとって、ハッキング・コストがかからないという経済的なモチベーションからだ。
    西側諸国に従属したくない。テクノロジ―面で上の方に身を置きたい。それには、非合法的にデータを盗むことで、知財を増やそうとしているのだ」という。
     しかし、中国「61398部隊」が、米大統領府(ホワイトハウス)や国防総省(ペンタゴン)にサイバー攻撃を間断なくかけてくるとなれば、これはもう戦争である。米CIAの元職員スノーデンが、秘密データを大量に流出させた事件から、米国が各国首脳部に盗聴器を仕掛けていた事実が白日の下にさらされた。これがキッカケになり、中国は「米国は偽善者だ」と批判している。こうなると、米国の信用は、丸潰れである。ならば、どうすれば、中国にサイバー攻撃を止めさせることができるかが大きなテーマになる。アダム・シーガル上級研究員は、こう述べた。
     「中国にサイバー攻撃を止めさせるのは、難しい。サイバー攻撃すると、コストがかかると思い知らせるしかない」
     サイバー攻撃が戦争ならば、日米が連合軍を編成して、逆にサイバー攻撃するしかない。日米が協力すれば、かなりの成果を得ることができる。その格好の実例がある。
    ◆産経新聞msn産経ニュースは11月13日午前11時48分、「中国サーバー経由?「偽サイト」振込先280口座凍結 大阪府警、全国初」という見出しをつけて、以下のように配信した。
     「インターネットの有名通販サイトを名乗るなどして金をだまし取る『偽サイト』について、大阪府警が金融機関の協力を得て、振込先に使用された約280口座を凍結していたことが13日、府警への取材で分かった。振り込め詐欺などで行われている手法で、偽サイトでは全国初だという。偽サイトは、ブランド品などの通販のサイトといいながら、購入者に対して商品を発送しなかったり偽物を送ったりして代金をだまし取るもの。府警に寄せられた偽サイトの被害相談は、昨年1年間が29件だったのに対し、今年は10月末現在で354件と急増している。偽サイトが使用していた口座に120人の振り込みが確認されたケースもあった。ほとんどは中国など海外のサーバー経由で、犯人特定は難しいとされる。このため、府警は9月から代金の振り込みを未然に防ごうと商品代金振込先口座の凍結を開始。金融機関と連携して12日現在33金融機関の281口座を凍結した。
     すでに10月4日には、大阪市の男性(35)が偽サイトの代金3129円を振り込もうとしたところ、口座は凍結されており、被害を防ぐことができた。府警は『口座凍結を強化し、少しでも被害を食い止めたい』と話している」

     この事件は、大阪府警が金融機関の協力を得て、「偽サイト」を追跡捜査していた。中国のサーバーを経由していることまでは掴めたため、国外の犯罪組織が詐欺サイトを運営しているのではないかとみられていた。しかし、そこから先、どういうルートで詐欺を行っていたのか、犯人の特定までなかなかたどりつけなかった。
     最終的に米国の協力を得て追跡を深めていったところ、「偽サイト」を運営していた反社会的組織にたどりついたという。その手口は、中国のサーバーを経由して国外からのサイバー犯罪のように見せかけた、実に手の混んだ悪質な「偽装サイト」であることを突き止めた。既に約300人近くの容疑者が捕らえられ、組織の全容は解明されているという。
     サイバー攻撃は、思わぬ所に思わぬ形で潜んでいる。今後は、日米協力を強化して行けば、「サイバー攻撃を防ぐさらに有効な手立て」が見つかるかも知れない。また国際社会で責任ある立場を担っていかなければならない日本では特に、サイバー犯罪組織の一掃が急がれている。
    引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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    ?防空識別圏問題で米国が日本の味方をしてくれたと喜ぶバカ new!!

    2013年11月28日 19時30分16秒 | 国際・政治

    新刊発売のお知らせ

    2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
    田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

    new release

    Naoto Amaki

    天木直人
    天木 直人

     だから米国がB52戦略爆撃機を中国に通報なく飛ばしたことや、キャロライン・ケネディ大使が日本はアジア地域でもっとも重要な同盟国だと語り、中国の今回の行動は地域の緊張を高めると批判した事を、あたかも日米が結束して中国に対抗してくれる証拠だといわんばかりに喜ぶ。 御用メディもその調子で書きたてる。

     それを鵜呑みにしてやはり日米同盟は重要だ。米国は日本の最強の味方だと国民が思うならあまりにも愚かだ。 安倍政権の思うツボだ。

     米国と中国はお互いをステークホールダーと見なし、決して戦争状態にならないように軍事交流を急速に深めてきている。

     しかも米国が中国の防空識別圏設定に文句を言えない大きな理由がある。そもそも防空識別圏を最初につくったのは米国のほうだからだ。

     防空識別圏というのはその設定が問題ではない。その運用こそが重要なのだ。そして中国はまさしくその運用を使い分ける。

     米国がいくらB52を中国に事前通報なく飛ばしても中国は問題視しない。なぜならば中国は米国が中国を脅かすことはないと知っているからだ。

     米国もまた、事前通告なくB52を飛ばす事について中国が反発しないことを知っている。なぜならばそれが中国に敵対するものでない事を中国は知っている事を米国は知っているからだ。

     米中はお互いを批判し、けん制する芝居を演じているのだ。

     米中間の軍事交流はそこまで進んでいるということだ。

     ケネディ大使の講演に至ってはもはやこれは日本向けの完全なリップサービスだ。

     この講演は、日米協会と在日米国商工会議所主催のケネディ大使歓迎で行なわれた日本向けのものだ。

     日本向けの講演である以上、日本が最も重要な同盟国であるというのは挨拶のようなものである。

     中国に対し地域の安全を損ねるなという注文は、いつも米国が中国に対して言ってきた事だ。

     おまけに日本に対しても、「近隣諸国との対話を緊密にし、今後も慎重に対応して欲しい」と注文をつけるのを忘れていない。

     これを要するにアジア地域の安全保障は米国と中国が、お互いの死活的利益を損なわない緊張感を持って、マネージしていくという暗黙の了解が出来ているである。

     ひるがえって日本はどうか。

     日本国民にとって何の利益ももたらさない対米従属の秘密保護法や日本版NSC設置や沖縄辺野古移転などに奔走し、いたずらに国論を分断させ日本を弱体化させている。

     安倍政権の下で、日本はどんどん取り残されていくということである(了)

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    入れ墨なぜ浴場に入れない!…市議、ペンで顔突いた出来事に思う。

    2013年11月28日 15時05分11秒 | 社会・経済

    読売新聞 最終更新:11月26日(火)12時41分『 奈良県警橿原署は26日、ホテルで副支配人に軽傷を負わせたとして傷害容疑で逮捕状を取っていた同県御所市議のK容疑者(61)を逮捕した。
     発表によると、K容疑者は21日午後6時5分頃、同県橿原市内のホテルの1階フロントで、副支配人の男性(49)に、体に入れ墨をしているとして大浴場の利用を断られたことに立腹。「議員なのになぜ入れない」などとどなって、近くにあったボールペンで副支配人の顔を突き、左の目尻を切る軽傷を負わせた疑い。
     K容疑者は26日午前、同署に弁護士と一緒に出頭。容疑を認めているという。K容疑者は1994年に初当選。5期目で、議長などを歴任した。』

    体に入れ墨をしているとして大浴場の利用を断られたことに立腹。「議員なのになぜ入れない」などとどなって、近くにあったボールペンで副支配人の顔を突き、左の目尻を切る軽傷を負わせたのは、市議として良くなかったと思います。
    最近は銭湯やホテル等の浴場施設で、体に刺青が有る人の入浴を断るところが多いようです。刺青イーコルと暴力団とこわもてだとマスコミの言葉狩りもあり、あおったからでは有りませんか。マスコミも社会的弱者を標的に叩くおかしな時代です。刺青が入っているから暴力団と決め付けて判断するは、間違いの元と思います。正業についている人もいます。刺青やタトゥーの入っている人は、自宅の内湯以外町の銭湯や浴場で入浴出来ないでは有りませんか。そこまで人間疎外を実行し、人間を差別しないでも良いと思います。余計ひがんたり、すねて日本の社会が悪くなると思います。おおらかさと度量今の事態に必要です。基本的人権の侵害です。何も悪いことをする為に銭湯やホテルの浴場に来ているのではないのですから。私は、大阪市内で育ちましたが、近くの環状線の駅近くのる戦前からある組事務所の組員の人や幹部の人が銭湯に入りによく来ていて、背中や肩に刺青の有る人も入浴に来ていました。何も問題も起こさず入浴に来ている近所の人も刺青があるから特別扱いしたり、色眼鏡で見ることもなく一緒に話していました。銭湯の経営者は、体格の良いでっかい大きい頭のおじさんで、元外洋航路の船乗りで気の大きい人でした。刺青の入っている人達の入浴禁止などしていませんでした。よく風呂代を負けてくれた人情家でした。

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    インド原発近くで爆弾、6人死亡=反対派が製造中、暴発か

    2013年11月28日 10時11分00秒 | 国際・政治

    時事通信 11月27日(水)19時13分配信  【ニューデリーAFP=時事】インド南部タミルナド州の沿岸部に建設されたクダンクラム原発近くの村で26日夜から27日未明にかけて、爆弾が爆発し、6人が死亡、3人が重傷を負った。インド紙によると、反原発の活動家が家屋内で爆弾を組み立てている最中に暴発したとみられている。
     ロシアの援助で建設されたこの原発は2004年のスマトラ島沖地震に伴う大津波の被災地に建てられているため、津波による東京電力福島第1原発事故と同様の危険があるとして反対運動が起きている。
     反原発グループは他の村民と抗争を続けており、手製爆弾を製造し、保管していると報じられている。』 

    インド南部タミルナド州の沿岸部に建設されたクダンクラム原発近くの村で26日夜から27日未明にかけて、爆弾が爆発し、6人が死亡、3人が重傷を負いましたが、ロシアの援助で建設されたこの原発は2004年のスマトラ島沖地震に伴う大津波の被災地に建てられているため、津波による東京電力福島第1原発事故と同様の危険があるとして反対運動が起きているのは分かります。原子力発電所を爆弾で破壊したら、原子爆弾が落ちたのと同じ大惨事が起こり、多数の地域住民が死にます。原子力発電所に反対だから、爆弾で破壊するのは誠に国民としておろかなことです。数学で世界1位、最新先端技術を開発しているインドで、爆弾は容易に作れても理科教育の土台が国民に定着していないのでは有りませんか。インド人もびっくりになると思います。日本でも東日本大震災による東京電力福島第1原発事故が起こったので原子力発電所の危険性は周知の事実として証明されました。忘れてはならないのは、このようなことは、インドでも日本でも危険性が有ると言うことです。政情不安定で隣国との紛争が絶えない国は、テロリストにより原子力発電所を破壊される恐れも有ると言うことです。

    イスラム圏内の国々に有るテロ組織は、貧困と日々の生活の不安定さも起因して、テロで爆死してもjihadジーハドの聖職者になり、自分の命は惜しくないと教えられ、信じ込んでいます。す。命を大切にする先進国のアメリカを代表する西側諸国には、理解し難い宗教の教えです。戦前の国の為に尊い命を捧げる軍国主義の特効精神と何か類似性を感じます。今後イスラム教えを理解しないと友好関係を日本も樹立していけないかも分かりません。但し戦前の旧帝国陸海軍航空隊の特別攻撃隊は、航空母艦や軍艦に体当たし一般市民や非戦闘員に攻撃を加えていません。日本でも戦争状態になれば、スパイ、北朝鮮や中国の秘密工作員による日本国内でのテロ行為による破壊活動で原子発電所の破壊の危険性や有事、戦争になればミサイル攻撃の危険に晒される可能性も十分有ります。核搭載ミサイルでなくても、通常ミサイルでも破壊効果は甚大でしょう。原子力発電所の事故ばかり取り上げられ、今までこの二つの重大な問題が忘れられていたのではないでしょうか。国防上も狭い日本に沢山有る原子力発電所は危険です。金儲けと利権だけで四季の緑豊かな先祖伝来の美しい日本自然を破壊しないで欲しいと一日本人として願います。日本を愛する心が今の政治家や企業家に有るのでしょうか。太平洋戦争での若い人達の血の犠牲、貴い命上に築かた今の日本の平和と繁栄を戦後68年目に忘れはならないことです。

    もちろん小泉純一郎前総理大臣の指摘されている原発の危険性を考えた見直し論や放射性破棄物の処理場が、日本国内に無い問題も筋が通っています。日本の原子力発電所では、事故は絶対起きないと言う安全神話を信じた長年に渡る思い込みや日本は絶対攻撃を受けない、戦争は絶対起きないと言う平和神話を考え直すことが今の日本では大切です。この世に絶対な安全性と安全神話は存在しません。神様が作ったものではなく人間が作ったものです。北朝鮮からミサイル、中国は日本に向けてミサイルを配備している今日の状況です。

    深海に潜った海の忍者と言われる高性能な原子力潜水艦からミサイルを発射されたら本当に防ぎようも有りません。シュミレシーョンやパソコン上の机上空論では対処出来ません。核搭載ミサイルではなく通常ミサイルで全滅させられます。原子力発電所の危険性も政治家もよく考えるべきです。自然災害の事故以外不測の危機管理体制整備の確立が急務です。インドの今回の事件を期に原子力発電所の有り方を国民も考え直す時では有りませんか。韓国のように防空壕も核シェルターも無い日本です。北朝鮮から日本へはミサイルは飛んで来ないと言う旧社会党の反対で、建設中止になったようですが。国民は、いざ戦争になれば逃げるところが無く野垂れ死にです。自衛隊の装備やへり空母の増強も大切ですが、国民の生命を守る場所と設備の建設と原子力発電所の原子力神話に胡坐を掻かない自然災害対策の安全管理と点検、今後予想されるテロ対策への警備もこれからの日本の『国防の本義』になると思います

    出典・世界大百科事典 第2版の解説より

  • ジハード【jihād 

    イスラム世界(ダール・アルイスラームdār al‐Islām)の拡大または防衛のための戦いをいい,一般に〈聖戦〉と訳す。アラビア語の元来意味は,〈定まった目的のための努力〉である。イスラム法の理念では,世界はイスラムの主権確立されたダール・アルイスラームでなければならない。まだその主権が確立されていない世界は,ダール・アルハルブdār al‐?arb(戦争世界)と定義され,そこではイスラムの主権が確立されるまでジハードが必要となる。
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      ?秘密保護法案への反対運動が盛り上がらないわけ new!!

      2013年11月27日 21時27分48秒 | 国際・政治

      Naoto Amaki

      天木直人
      天木 直人

      秘密保護法案への反対デモが連日報じられ、それに反対する学者やジャーナリストの動きが日増しに広がっている。

       きょう11月27日の各紙は、秘密保護法案を強行採決した安倍自民党政権をこぞって批判している。

       それにも関わらずなぜか秘密保護法案反対の動きは盛り上がらない。

       なぜか。

       それはこの国の政治が国会で茶番を繰り返しているからだ。

       自民党が強行採決しようとした時、にわかに反対の意思表示をする議員の顔ぶれを見て笑ってしまった。

       その中にはさっさと自民党へ行ったほうがいいような民主党の長島昭久や渡辺周の顔があった。

       日本維新の会の藤井孝男や松野頼久らが秘密保護法案の内容には賛成だが強行採決は認められない、などとわけのわからないことを言っていた。

       安倍首相にすりよってさっさと賛成したみんなの党の渡辺善美のほうが、正体を明らかにしただけまだわかりやすい。

       社民党を見限って民主党政権入りをした辻元清美などが、なんでこの場面でテレビの画面に映ろうと出て来るのか。

       これ以上国会でいくら審議をしても無意味である。

       秘密保護法案は成立か廃案しかない。修正派はみな隠れ賛成派だ。

       廃案を明言しているのは共産党と社民党だけである。

       これでは廃案には追い込めない。

       それが分かっているから秘密保護法案反対の動きは盛り上がらないのである。

       大手メディアが安倍自民党政権を批判してみても八百長だと思えてくるのである(了)

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      日本が発行した「物価連動国債」が、世界を救う「ソブリン債=天皇債」と受け取られて、高人気を博している

      2013年11月27日 21時02分40秒 | 国際・政治

      2013年11月27日 16時15分10秒 | 政治

      ◆財務省は10月8日、「10年物価連動国債(第17回)」〔満期10年、全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数=「CPI」に連動、元本保証)を発行するための公開入札を実施した。結果は、表面利率0.10%、発行日・平成25年10月10日、償還日・平成35年9月10日、応募額(A)1兆1231億円、募入決定額(B)2999億円、応札倍率(A/B)3.74倍、発行価格104円65銭(年利4%)となった。
       だが、応札倍率(A/B)3.74倍にもかかわらず、実際に落札したのは、「ドイツ70%」「フランス30%」で、「出来レース」だったという。それは、ギリシャが財政ピンチのなか、CDS付ギリシャ国債がヘッジファンドにより「大量空売り」されて「デフォルト」危機に陥り、南欧・ユーロ圏・欧州へと広域に連鎖した一連の経済危機に直面した際、独仏両国が中心となり財政支援して、この危機を救ったことから優先された。
      ◆ところが、この入札状況を見ていた英国バークレイズ(ロンドンに本拠を置く国際金融グループ)はじめ、各国の国際金融グループが、大歓声を上げた。というのは、日本財務省が、2014年1月、「10年物価連動国債」3000億円分を発行する入札を実施する予定であり、さらに順次、発行入札を実施する方針を明らかにしているので、落札のチャンスがあるからだ。個人向けは、2014年4月から行われる。
       日本のマスメディアのなかには、麻生太郎財務相が、記者会見で「元本保証」を何度も力説していたのに、「物価変動により、元本割れする」と間違った解説をする者もあった。
      つまり、財務省は「物価が下落した場合、平成20年度までに発行された物価連動国債については、元本保証はありませんが、平成25年度以降に発行される物価連動国債については、元本保証があります。償還金額は、償還日の想定元金額です。ただし、平成25年度以降に発行される物価連動国債については、償還時の連動係数が1を下回る場合には、額面金額とします。この場合において最終利子額は、当該(1を下回る)連動係数を乗じた想定元金額に基づき算出します」と説明していた。にもかかわらず、これが正確に理解されていなかったのだ。元本保証がついていない「平成20年度までに発行された物価連動国債」と錯覚してようなのである。
      ◆諸外国からは、「元本保証」付の「10年物価連動国債」が相当魅力的に受け取られている。それは、単に日本政府が信用されているだけの理由ではない。日本政府が、豊富な「天皇の金塊」をバックに「ソブリン債=天皇債」を発行していることをしっかりと感じ取っているのだ。
      ソブリン債とは、各国の政府又は政府関係機関が発行し又は保証している債券(国債など)のことである。国や政府関係機関の信用を引当てとしているため、特にOECD加盟国などのものは信用格付けが高く、利率が低い。逆に、利回りは高く設定されるものの、一般的に信用格付けが低く元本割れが発生するリスクが高いのがハイイールド債である。すなわち、ソブリン債も事業債と同様に、デフォルトが生じることがあるということだ。
      だが、今回の「元本保証」付の「10年物価連動国債」が、従来の「物価連動国債」と決定的に違うのは、「天皇の金塊」をいわゆる「担保」としている点である。英国バークレイズはじめ、各国の国際金融グループが大歓声を上げた。「ソブリン」を「天皇」と受け止めたのである。
      【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが10月8日午前11時37分、「価連動国債、5年ぶり発行へ 財務省が入札実施」という見出しをつけて、以下のように配信した。
       「財務省は8日、物価変動に応じて額面(元本)や利子が増減する10年物の「物価連動国債」を約5年ぶりに発行するための入札を実施した。日銀の金融緩和による物価上昇を見込み、国債を安定して消化するのが狙い。発行日は10日で、発行予定額は約3千億円。額面に対する金利である表面利率は年0・1%とした。物価連動債は満期時に、その時点の生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)に応じた元本を払い戻す仕組みで、物価が上がれば元本も受け取る利子も増える。これまでの物価連動債は、物価が下落すれば元本を割り込む恐れがあり、2008年のリーマン・ショックで買い手が減ったため同年8月を最後に発行していなかった。今回は、満期時の元本は購入時を下回らないよう政府が保証する仕組みに変更した」
      NHKニュースが10月8日午後4時58分、「物価連動国債 入札順調に終える」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
       「消費者物価指数が上昇基調に転じる中、財務省は物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える『物価連動国債』の発行をおよそ5年ぶりに再開することになり、8日、順調に入札を終えました。『物価連動国債』は、全国の消費者物価指数に連動し、物価が上がると元本や受け取る利息が増え、逆に下がると元本や利息が減る種類の国債で、リーマンショック以降、物価が下落したことなどから発行が停止されていました。財務省は、日銀が2%の物価目標に向けて大規模な金融緩和策を行う中、物価が上昇基調に転じ投資家の需要が高まっているとして、およそ5年ぶりに発行を再開することになり、8日、金融機関などの機関投資家を対象に入札を行いました。利回りは、年間0.1%と通常の国債よりも低く設定されましたが、3000億円の発行予定額に対しておよそ3.7倍に当たる1兆1231億円の応札があり、順調に入札を終えました。今回の物価連動国債は、投資家に購入を促そうと、満期まで保有した場合、元本を保証することにしており、10日に発行されます。財務省では、『物価連動国債』の販売を当面、機関投資家向けに行う計画ですが、今後の需要動向なども踏まえて、個人向けに販売するかどうかについても、議論することにしています」
      【財務省―平成25年10月8日の麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要】【質疑応答】
      問)今日、5年ぶりに物価連動債が再発行されましたけれども、この再発行の意義と、元本保証が付いていますがこの意味を教えてください。
      答)これは基本的に今までデフレだったこともあり、物価連動債といっても物価が基本的に下がっていっているわけで、そういった意味ではデフレの後では少なくとも、発行が予定されているのが6000億円で、10月に発行予定をしているところです。過去に発行していた物価連動債と異なり、元本を保証としているというところが、幅の広い投資家からの需要が出てくるであろうということを期待しているという、その背景なのだと思います。いずれにしましても、そういったいろいろな形で国債というものを売っていくに当たって、いろいろなことを考えて、10年の国債が基本ですけれども、今いろいろな話が出てきていますので、商品としてのいろいろなバリエーションを作るということで理解してもらえば、それで良いのではないですかね。今までは、発行したくても物価が下がっている状況では、なかなかということだったのだと記憶しています。
      ※Yahoo!ニュース個人


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      本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

      世界支配層の指示受け、麻生太郎財務相、金融庁の畑中龍太郎長官が「世界統一国債」構築、「資金配分」実施


      ◆〔特別情報①〕
       麻生太郎副総理兼財務相兼金融担当相の下で財務省が、10月10日から発行している「元本保証」付の「物価連動国債」は、落札した金融機関にいわゆる「サムライ債」として扱われ、世界で発生する「デフォルト危機」を救っていく「世界統一国債」になるという。この仕組みを構築したのは、世界支配層(主要ファミリー)中枢にいる国際金融工学(英語堪能、IT技術駆使)専門家、IMF、世界銀行、米国戦略国際問題研究所(CSIS=対日戦略の司令塔)フェローらであった。具体的には、どんな仕組みなのか?

      引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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      給食の八宝菜に金属ネジ=児童にけがなし―秋田市

      2013年11月27日 20時54分31秒 | 受験・学校

      時事通信 11月27日(水)19時46分配信 『秋田市教育委員会は27日、市立八橋小学校で同日出された給食の八宝菜に、金属ネジが入っていたと発表した。児童や教職員にけがはなかった。市教委が、混入した経緯などについて調べている。
       同市では10月ごろから、金属片など給食への異物混入が続いていて、今回で5件目。
       市教委によると、同校の5年生児童が八宝菜を盛り付けようとしていたところ、ボウルの中に約1.7センチほどのネジが浮いているのを見つけた。同小は校内の調理場で給食を作っていて、八宝菜の肉や野菜は、業者から食材を調達する財団法人学校給食会を通じて、入手したという。 』

      秋田市では10月頃から、金属片など給食への異物混入が続いていて、今回で5件目と言うのは給食調理中の衛生管理が甘い、真剣さが足りず杜撰であると言えます。給食中早食いや噛まずにほおばるのは、しばらく止めた方が良いのでは有りませんか。

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