安倍首相、投資家に「今の日本は買い」と売り込み

2013/09/18 12:58 pm

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Associated Press

ブエノスアイレスで開催されたIOC（国際オリンピック委員会）総会で東京に五輪を招致するためプレゼンテーションを行った安倍晋三首相（9月）

安倍晋三首相は、世界第3位の経済大国である日本の先行きは明るいとして、日本に投資するチャンスを逃すべきではないと投資家に訴えた。

安倍首相は17日、メリルリンチ日本証券が都内で開催した投資家向け会合に文書でメッセージを寄せ、「明らかに今の日本は『買い』」と述べた。

安倍首相は、企業業績の強さと2020年のオリンピック開催地として選ばれたことによる成長機会を強調した上で、「今がわれわれのチャンスだ」と何度も繰り返した。首相は自ら掲げる経済政策から、通常であれば投資の判断材料として思いつかないような寿司や地下鉄システムに至るまであらゆるものを挙げ、懐疑的な見方をする投資家にとっても日本市場は魅力的だと説いた。

首相は「幸運なことに、今はまだ、私の成長戦略を批判して、アベノミクスに懐疑的な人たちがいる」とした上で、「投資は他人より半歩先んじることが成功の秘訣。『成長戦略の効果も、オリンピック効果も、まだこれからだ』という今こそ投資すべき時」と強調した。

都内のホテルで4日間にわたって開かれているこの会合には、500人近くの外国人投資家が参加登録した。これはメリルリンチが10年前に開催を始めてから最大規模だ。

また、メリルリンチが企画した複数の政権幹部による投資家ツアーへの応募者が殺到し、参加できなかった人もいたほど。これは、経済の活性化を目指す安倍首相の成長志向政策に投資家が高い関心を抱いていることを示すものだ。ある参加者によると、昨年は政府関係者のセミナーに参加した投資家はごくわずかだったという。

市場のパフォーマンスが首相の支持率と連動することも多いため、日本の指導者らは日経平均株価と円相場の動向を気にしている。

バブル崩壊後の1990年代には、「PKO」（price-keeping operationの頭文字）と呼ばれる政府による株価維持政策が有名になった。98年後半には当時の小渕恵三首相が栃木県の農家で「株」が上がるようにと白い「カブ」を持ち上げて見せたパフォーマンスは有名だ。

投資家が今度こそ「エサに食いつく」かどうかを見極めるのは時期尚早だが、米国が金融緩和策を反転させるとの見方や新興国経済に対する懸念を背景に市場が再び不安定になる中、安倍首相が直接、日本への投資を投資家に呼びかける形となった。

日経平均株価は17日、0.7％安の1万4311円67銭で引けた。これは5月につけた年初来高値よりは8.4％安いものの、昨年11月中旬の水準を65％上回っている。

今後のアメリカ経済の不安定さシリア情勢、中国経済のバブル崩壊とそれに 伴う韓国経済の破綻、今が日本株が買い時と言っても不動産バブルも起こる可能性も低く、先行き不透明では有りませんか。来年の消費税増税が決まれば、投資家は売りに走り、日経平均も下がり又失われた二十年の再来では困ります。