旭化成建材による杭(くい)打ち工事のデータ流用問題で、親会社である旭化成の株価は問題発覚前に比べ、約2割も下落し、旭化成ブランドの危機に直面している。

 業績への影響も見通せず、厳しい状況に追い込まれている。

 旭化成の平居正仁副社長は2日の記者会見で、「経営責任は強く感じている。原因の究明が終わり、メドが立った段階で、厳正に処分を検討する」と表明した。

  旭化成の株価は問題が明らかになった10月14日以前は900円を超えていたが、大幅に下落し、その後も低迷が続いている。2日の終値は先週末終値より 20円安い726・5円だった。旭化成建材の複数の社員による不正が横行していたことが分かり、グループの管理体制のずさんさが浮き彫りになっているため だ。

 旭化成建材が関わった3040件のうち、1割前後で工事データ流用の疑いが出てきている。旭化成側はいまのところ、傾きなどの不具合は見つかっていないと説明しているが、新たに発覚すれば補修や建て替えなどに膨大な費用負担が発生することになる。

旭化成ブランド、危機に直面…株価が約2割下落と言って、マンション建設に手を広げ過ぎたたのでは有りませんか。

専門性に特化する企業経営を蔑ろにしたと思います。餅は、餅やです。

一度失った信用は、四十九日で世間が忘れされる程甘くはない建築の世界と思います。

大企業でも、商いは信用では有りませんか。