少子化が気球を

アメリカ本土の上空に気球を飛ばした中国の企ては、アメリカを挑発し、この国との緊張を高めようとする企ての一環だった可能性がある。
では、中国はなぜそんな妄挙を企てたのか？
それは、中国が少子化に直面しているからである。

つまり、「中国の少子化が、アメリカに対する挑発行動を誘発した」ということである。「風が吹けば、桶屋が儲かる」式の珍妙な連鎖だが、きのうの産経新聞の社説（「主張」）を読んで、その思いを強くした。この社説には、《中国人口減少　緊張高める行動に警戒を》というタイトルが付けられている。

どういうことか。

「中国の人口が６１年ぶりに減少に転じた」という文章から始まるこの社説は、続いて次のように述べている。
「人口減は経済の縮小、ひいては国力の低下に直結する。」

人口減少に転じた中国では、人々は経済の低迷に苦しみ、不満を募らせる。さらに自国の国力の低下を見せつけられ、この不満を激しく政府にぶつけるようになる。暴動にも発展しかねない人民のこうした不満の高まりに直面して、独裁国家の統治者は、一体どう対処するのか。

独裁者にはお決まりの常套手段がある。社説は一般論として、次のように書いている。

「強権国家には、国内問題で国民の不満がたまれば、内外への強硬路線で政権への批判をかわし、暴動などに発展しないようにする傾向がある。」

「外患を起こして内憂の芽を摘む」とでも言えるこの傾向は、習近平国家主席の場合でも変わらない。

「習近平国家主席も経済の衰退から社会不安が広がり、政府への批判が高まりそうになれば、求心力を維持するため、周辺諸国との緊張を高める行動に出ることが考えられる。台湾侵攻に踏み切る可能性すらある。」

人民の不満を外らし、矛先を国外に向かわせる手段としてとったのが、アメリカと一悶着起こすための、昨今の挑発行動だったということである。ホントかな？

さて問題は、少子化対策である。この問題がすぐにでも解決すべき重大な懸案であることは、日本の場合も変わらない。日本のリーダー、岸田首相はこの問題にマジメに向き合っているのだろうか。

きょうの朝日新聞によれば、岸田首相が掲げた「異次元の少子化対策」の具体化に向けた会議は、７日に（つまり、きょう）開かれる。どういう具体案が出るのか、期待しないで待つことにしよう。