中国人が基地周辺の土地を買えば

ここ数日、テレビのニュース番組を賑わしている話題がある。一つは米中間の偵察気球問題であり、もう一つは、沖縄県の無人島を中国人女性が「買った」とする問題である。きょうは後者の問題、沖縄県「屋那覇島」の問題を取りあげることにしよう。

1月末のことだが、若い中国人女性が「あれが私の買った島です」として、1本の動画をSNSに投稿した。これが物議の発端だが、この話題が世間を賑わす「問題」になったのは、彼女が「買った」とするこの島が、日本の領土内の島だからである。

沖縄本島の北に位置し、人口1300人余りの「伊是名村」にあるこの島、「屋那覇島」は、面積が74万平方メートル、東京ドームおよそ16個分の広さで、「沖縄最大の無人島」と言われている。

近くの沖縄本島には米軍基地があることから、SNSでは「国防の面で問題なのではないか」などと懸念する声が（日本人サイドから）多々あがっているというが、こうした心配は、南沙諸島で領有権を拡大しようとする中国の、その膨張主義の動向が、多少とも頭をかすめるからだろう。「そのうち、日本各地が中国人に買い占められて、日本は虫食い状態になるのではないか･･･」

幸い日本には、国境離島や米軍基地、自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「土地利用規制法」がある。問題の「屋那覇島」の土地取引は、この法律の規制対象になるのではないか。日本政府はこの法律を盾にして、こうした土地取引を厳しく規制すればよい。ーーこれが大方の日本人の意向であるように思える。

ところが、「屋那覇島」での土地取引は、残念ながらこの法律の対象外であり、この法律で規制することはできない、というのが、政府筋（松野官房長官）の見解なのである。

それなら、（岸田政権が得意とするように）この法律にこっそり「解釈の変更」を行って、この種の土地取引が規制の対象になるようにすればよい。ーーそういう強行意見も出て来そうだが、敵は何せうるさ型の中国、そうも行かないようだ。

では、どうすればよいのか。災いを転じて福となすーー私は名案を思いついたので、それをここで披露したい。
問題は「土地利用規制法」だが、この法律に「解釈の変更」を行って、米軍基地や自衛隊基地の周辺を、中国人が購入できるようにするのだ。ただし、土地の価格は、中国共産党の要人や長老しか買えないほどの高額にする。また、その土地の用途は、別荘の建築のみとする。

どういうことか。つまり、米軍基地や自衛隊基地の周辺を、中国共産党の要人、長老たちの別荘用地として売りに出す、というのが、私の腹案なのである。なぜそんなことを考えたのか。

近い将来にあり得べきことだが、中国が台湾に侵攻すれば、助っ人として米軍が出動し、中国軍と米軍との間で戦争が勃発する。そのとき、中国軍によるミサイル攻撃の第一目標になるのは、在日米軍基地だと言われている。しかし、米軍基地の周辺に中国政府要人の別荘があれば、中国軍はその基地をミサイル攻撃の標的にすることを止めるだろう。自衛隊基地の周辺にしても同様である。

いかがだろうか。名案だと思うのだが･･･。