党派を超えて原発防災について学習する

　1月24日、志賀町文化ホールで、私たち議員有志で原発防災についての議員学習会を開催しました。事前に県内の地方議員すべてに案内をお渡ししました。事前申し込みは20名程度でしたので、多くても50人くらいの参加かと予想していました。ところが、予想をはるかに超え、マスメディア各社がそろい、議員の参加も70名に達し、資料は足りなくなり、きゅうきょ椅子を運び入れるなど、開会までてんやわんやでした。県内ほぼ全域の地方議員が、党派を超えて参加されたことから、その関心の高さがうかがえます。

　はじめに、県危機対策課の担当者が県の原子力防災計画を説明しました。
　関係法令や国の防災の見直し状況、昨年の県防災会議専門部会で県が挙げた検討課題などを淡々と紹介されました。県として今後の具体的な方針の提示もなく、およそ県民を守ろうとする意識があるのか疑いたくなるような受け答えでした。
　参加者からは、「担当者は現地を見たのか。危機対策を行うという実感が伝わってこない。」「奥能登は原発事故によって陸路を絶たれる。30キロ圏外でもモニタリングポストの設置を。」といった発言が続出しました。　
　私たちのように脱原発の運動をしている議員ではない方々の口から、そのような発言を聞くことで、改めて、原発に近い自治体の危機感と金沢とでは温度差があることを痛感しました。

　続いて、東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県柏崎市議の高橋市議（写真）から報告がありました。
　新潟県には独自に原発の安全性を審査する「新潟方式」があることを紹介されました。また、昨年11月末、同原発で過酷事故が発生した時の対策について事務局素案をまとめて意見を募っていることや、20を超える自治体の首長が参加した独自の勉強会、新潟市長・長岡市長・上越市長による安全協定参加のための検討会など、新潟県の先駆的な取り組みを報告されました。
　また、志賀原発周辺自治体から七尾市と羽咋市の担当者から報告がありました。羽咋市では原子力防災訓練の実施やヨウ素剤の配備について報告があり、改めて周辺自治体としての危機感にもとづく対策が講じられていることを知りました。

　各地の報告を聞き、改めて首長の意識やリーダーシップにより、こうも対策が異なるのだということをまざまざと実感しました。金沢の対応を不満に思いながらも、国が方針を示さなければどうにもならないのかと半ばあきらめかけていたのですが、この学習会に参加し、やはり、首長に強く要求すべきだと思いました。
　「石川県市長会会長としてリーダーシップを発揮し、県・国へ物申していく」と12月議会で答弁を繰り返した山野市長。それにもかかわらず、12月21日開催の県防災会議に「公務」を理由に欠席されています。この時期、防災会議にまさる公務があるのでしょうか？

　金沢市議会としても、志賀原発再稼働の可否は別にしても、原発防災対策について、いろいろな地域の取り組みの情報を収集し学習する必要があると思います。