安倍首相の侵略定義発言につながる橋下発言

　橋下市長は、5月24日出演したテレビ番組で、在日米軍に風俗業の活用を求めた発言について、米軍と米国民に謝罪、発言を撤回する意向を示したそうです。
　しかし、「（従軍慰安婦が）必要だったのは誰だって分かる」との発言を「その時代の人たちが必要と思っていたと述べた」とすり替え「日本人の読解力」やメディアに責任転嫁しています。米軍や米国だけでなく、この発言も即刻撤回すべきです。

　5月25日付朝日によると、15日、大阪市職員のわいせつ事実が増えた場合に風俗業の利用を推奨することが議論の対象になるかを記者団に問われ、「僕はなりうると思う。『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイスだ」と主張していた。
　「・・・だから僕は日本の自衛隊はすごいと思う。日本の自衛隊はこういうこと（女性の人権侵害）の話は出てこない。日本以外は各軍がまだ同じことを繰り返している」と続けた。
→これは事実誤認です。防衛省による職員セクハラ調査の結果からも明らかですし、07年、女性自衛官が性暴力を受けたことへの対応に不満を訴えると退職強要され、国家賠償法請求訴訟を提訴し、10年7月全面勝利判決じた事実があります。

　日本維新の会の西村真悟衆院議員は17日の党代議士会で、橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言に関連し「韓国人の売春婦が日本にうようよいる」「大阪の繁華街で『おい韓国人、慰安婦やろ』と言ったらいい」と述べ、除名に。

　日本維新の会の中山成彬衆院議員が２４日、自身のツイッターに、旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性と橋下徹共同代表の面談が中止になったことについて、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのをおそれたか？化けの皮がはがれるところだったのに残念」と投稿しました。

　とにかく、日本維新の会の歴史認識・人権感覚たるやこのようにあきれてものが言えません。
　しかし、今、橋下市長がこのように強弁するのは、自民党の動きと無関係ではないと思います。

　5月13日、橋下市長は、安倍首相が４月の国会質疑で「侵略の定義は国によって異なる」との趣旨の発言をしたことに関連し、「学術上、（侵略の）定義がないことは安倍（晋三）首相が言う通りだ」と述べ、安倍首相と同じ立場であることを強調しています。


　自民党の高市早苗政調会長は、5月12日テレビ番組で、過去の植民地支配について謝罪した1995年の村山談話の中に「国策を誤り」という文言があることについて、「当時、資源封鎖された中で抵抗せずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と述べ、「ちょっとおかしい」「『侵略』という文言を入れているのは私自身しっくりきていない」と述べ、戦後70年にあたる2015年に新たな談話が出される場合は文言を修正すべきだとの考えを示しました。

　96条改悪、9条改悪へ向かう勢力の多数に乗じ、ついつい本音が出たのでしょう。ずいぶん国民が馬鹿にされている話です。
　来る参院選は、国民の大きな怒りで改憲勢力を阻止しなければなりません。

原水爆禁止石川県民会議・記念講演「石川の食卓にのぼる放射能」

　5月24日、18:15～近江町交流プラザいちば館４F集会室で標記の会がありました。
　私は、教員時代に「非核・平和行進」に参加し、議員になってからは原水禁長崎大会へ2回団長として参加してきています。

　今回の記念講演は、共同代表の一人でもある加賀市の光闡坊住職佐野明弘さんによる「石川の食卓にのぼる放射能」というややショッキングなテーマでした。
佐野さんは、放射能の基礎的な知識を解説し、福島原発事故とチェルノブイリ事故の対応を比する中で、細胞分裂の盛んな子どもにとっての内部被曝の危険性を訴えました。　
　また、昨年秋から募金により購入した放射能測定器による「放射能測定室」を開設し、食品や堆肥類などを測定しています。
　石川ではほぼ大丈夫だろうというと私たちは思い込んでいますが、全国の物資が流通することにより、国の基準値を超える値が検出されたこともあるそうです。その場合は販売元に連絡し、全品回収されたそうです。そういったことはニュースにもならないことから、国民には都合の悪い情報が知らされていないのではないかと思います。

　被曝労働による白血病で壮絶な最期を迎えられた方の労災認定がおりました。被曝労働者がいない限り動かせない原発は存在すべきではないとおっしゃいました。

　事故から2年間、食品や線量は落ち着いてきたのではと思いがちですが、決してそうではありません。
　ドイツでは廃炉ビジネスによる新事業や雇用創出が生まれています。
　原子力規制委員会は、敦賀原発直下に活断層があるとの調査団の報告書を了承し、再稼働を申請しても廃炉の公算が大きくなりました。
　また、規制委員会は、大量の点検漏れが見つかったもんじゅの運転再開に必要な作業の停止を命じる方針を出しました。
　この流れを止めることなく、順次廃炉へと舵を切ることです。

「憲法改悪に反対する集会」にお集まりください！

　現憲法にとって最大の危機ともいうべき情勢において、私たちは現平和憲法を改悪しようとする勢力の動きを止めるために、思想信条の違いを超え、多くの県民が緊急の共同行動を起こすことを心より訴えます。

呼びかけ人　北尾　強也　弁護士、菅野　昭夫　弁護士、岩淵　雅章弁護士、飯森　一彦弁護士

内容：集会とデモ行進　会場～香林坊～片町～池田町

日 時 ： 6月25日（火）18：30～
会 場 ： 金沢市文化ホール
(高岡町15-1　電話076-223-1221)

主催：憲法改悪に反対する石川県実行委員会

問い合わせ先：石川県平和運動センター電話076-233-2170
　　　　　　：石川県労働組合総連合 電話076-231-3199

孫崎 享さん講演「東アジアの安全保障」ー目からうろこの連続

　5月14日、全国退職女性教職員の会全国総会の記念講演が孫崎享さんの「東アジアの安全保障」でした。
　内容は原発からＴＰＰ、そして尖閣諸島や北方領土など領土問題へと続きました。
　聴衆に質問し、3択で挙手させ、そして実は・・・という巧みな授業のような手法に思わず引き込まれてしまった1時間半でした。元外交官としての経験からも、領土・外交問題についても、実にわかりやすく鋭い視点からの講演でした。

　TPPのISD条項の問題性について、次のような具体例をあげて警告しました。
　5月2日の国会参院予算委員会の公聴会で意見陳述。
　TPP参加交渉の焦点の一つと目される（進出企業が進出先の政府を国際機関に提訴できる）「ISD条項」について、その裁判の基本は「受入国の法律や制度で期待された利益が得られなかったときに訴えることができるもの」だと指摘。

①廃棄物処理施設による汚染でがん患者が多発したため地方自治体が施設利用不許可処分にしたところ、1700万ドルの賠償金を支払わされたメキシコの事例
②有害添加物を含むガソリンの輸入を禁止したら訴えられ1300万ドルで和解したカナダ政府の事例
③同国政府が新薬の副作用にかかわる臨床実験数が不十分として不許可にしたら、国内裁判では政府が勝訴したのに国際機関に訴えられ1億ドルを請求された事例。
を紹介し、「ISD条項は法律や判決を裁く」と述べ、TPP体制は個別国家よりも上位に位置するものになると警告した。

　つまり、国民の健康を守ることや格差を是正することより、米国企業が期待する利益を確保することを最優先にすることになるわけです。
　TPPにはこんな大きな問題があることを、私たちはあまりにも知らないでいます。

　領土・外交問題でも、「事実はこうだった」ということを実にたくさん知らされました。わが身の無知を再認識するとともに、教育されてこなかった、知らされてこなかったことも知りました。


　さっそく孫崎氏の著書「戦後史の正体」を買い求め、読みたいと思います。
　

アジア・アフリカ支援米活動で田植え

　5月25日（土）、毎年恒例の食とみどり・水を守るネットワーク主催の「アジア・アフリカ飢餓国支援米活動」の田植えに参加しました。
　最高気温は今年最高の28度だったそうで、暑かったです。小さな子どもたちもたくさん参加していました。コシヒカリは苗2～3本を植えるのですが、子どもたちはついたくさん植えたり、しっかり根付かせなかったりで、それを直しながらの田植えでした。

　田植えの後は、ネットワークのスタッフが作ってくれためった汁や焼きそば、たんとさんのカレーをいただいたりで、自然の中の活動に心地よい疲れを感じて帰宅しました。

　昨年は、収穫した米をアフリカのマリ共和国やカンボジアへ送りました。

橋下発言に抗議、異議あり、自民党憲法草案

　「うす紫に　咲きにおう　　いのちの花よ　わが花よ　　征きて帰らぬ　教え子に　　
　捧げた誓い　新しく　　平和の道を　ひらきつつ　　広く輪になる　退女教」

　5月14日、会場を埋め尽くした約600人の参加者のこの歌声とともに、全国退職女性教職員の会全国大会が和倉温泉で開催されました。安倍政権がめざしている9条改憲の動きの中で、「征きて帰らぬ　教え子」が現実のものになるかもしれないという危機感を参加者一同で共有し、改憲阻止を誓い合った会となりました。

　また、5月13日の橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長の「『従軍慰安婦』必要発言」「在日米兵への風俗業活用促進発言」に対しても大きな怒りの声がわきあがり、全国退女教として発言に抗議し撤回と謝罪を求める決議をあげました。
　私はこのニュースを知った時、人権意識のかけらもなく、歴史認識の誤謬を恥じることもない橋下大阪市長に対して、激しい怒りを禁じえませんでした。橋下市長は、日本軍の軍事的性的奴隷問題がアジアの女性たちの人権を剥奪したこと、沖縄米兵による暴行事件は軍や基地の構造的問題であることへの認識をまったく持ち合わせていません。このような人物が首長や公党の代表であることが許されていいのでしょうか？

　一方、現在の安倍政権の下で検討されている「女性手帳」や「3年間の育児休業」もさまざまな問題をはらんでいます。
　少子化の原因を女性だけに押し付けているのではないか、「3歳までは女が家庭で育てろ」が本音ではないかと思ってしまいます。
　3年間休んで復職できる職場が果たしてどれだけあるのか、その間の経済的補償はどうなるのか、そもそも、日本では働く女性の6割が第1子出産後に退職しているという現実をどうとらえているのか、疑問は尽きません。非正規雇用の拡大で結婚・出産に踏み切れない若者、待機児問題や長時間労働の中での育児の不安から出産をためらう女性の問題解決が先決です。

　自民党憲法草案では「家族は、互いに助け合わなければならない」とし、伝統的家族観を押しつけ、育児・介護の社会化や公的支援強化に反する内容となっています。

橋下発言に断固抗議、撤回と謝罪を求める決議を送付

　一連の橋下発言に強い怒りを覚えます。一向に訂正・謝罪する様子も見せずに、メディア批判を展開しています。

このような人権感覚の欠如した、とくに女性の人権を冒涜するような人物が、人権を守るべき弁護士であることや公党の代表であることが許されていいのでしょうか？

社民党北信越ブロック議員団会議として「橋下徹市長の”従軍慰安婦”必要発言と”在日米兵への風俗業活用促進発言”に抗議し、撤回と謝罪を求める」決議を上げ、ｆａｘしました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年　５月　２０日

日本維新の会共同代表・大阪市長　　橋下　徹　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党北信越ブロック議員団会議

　抗議声明　
橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長の“「従軍慰安婦」必要発言”と“在日米兵への風俗業活用促進発言”に抗議し、撤回と謝罪を求める


５月１３日、橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長は記者会見で、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「慰安婦制度は必要だった」と発言しました。また、普天間飛行場視察の際に在沖米軍司令官に対して、「海兵隊員の性的エネルギーをコントロールするために風俗業の活用を促した」とも発表しました。その後も自らを正当化するかのように、同様の見解を繰り返し表明しています。

これらの発言は、あまりにも国際常識とかけ離れた、不謹慎、不見識極まりないものであり、看過することはできません。日本軍の軍事的性的奴隷問題がアジアの女性たちの人権を剥奪し、女性の尊厳と名誉を深く傷つけたことへの思慮も、軍や基地の構造的問題であることに対する認識も持ち合わせておらず、言語道断です。弁護士であり公党の代表である橋下市長が、著しく人権意識を欠き、歴史認識も人道的な観点もない人物であるということに、私たちは驚き、呆れ、怒りを禁じ得ません。

当時「従軍慰安婦」にされた女性たちは、戦後も長い間、精神的、肉体的な被害を回復できずに苦しめられ、今なお深い傷を抱えています。1993年の河野洋平官房長官談話を真っ向から否定し、国家や戦争を正当化する橋下氏の発言は、癒しがたい傷を抱えて苦難の人生を歩まざるを得なかった多くの方々を再度深く傷つけるものであり、決して許すことはできません。

沖縄では、戦時中に１３０カ所以上の日本軍慰安所が設置され、多くのアジア女性が旧日本軍に強制連行された戦史記録があります。そして戦後は、長期にわたる米軍の駐留下で米兵による性暴力にさらされ続け、今も米兵による被害や暴行事件に苦しむ日々を送っています。米兵に対する風俗業活用発言は、県民の苦しみに何ら思いをはせず沖縄を冒とくするものであり、断じて許せません。基地の存在ゆえの不条理、沖縄の願いにしっかりと目を向け、地位協定の抜本改定、米軍基地の縮小・撤去こそ求めるべきではないでしょうか。

女性を「性のはけ口の道具」としてしか扱わず、男性は「はけ口を望んでいる」と決め付ける橋下氏の偏狭な発言は、女性と男性の双方に対する侮辱であり、すべての人間の尊厳を傷つけています。戦争という暴力遂行のため、女性の性を利用することは決して許されません。

社民党は、今回の橋下発言に対し強く抗議するとともに、発言を撤回し、元「従軍慰安婦」とされた人々、沖縄をはじめとして在日米軍による基地被害を受けている人々、尊厳を傷つけられたすべての人々に対して心から謝罪するよう強く求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　以上