1月29日、石川県教育会館で、県教組金沢支部障害児教育学習会が標記のテーマで開催されました。
講師は、埼玉県東松山市総合福祉エリア施設長 曽根 直樹さん
東松山市の人口:9万人
★「ともに暮らすまち東松山」の実現
(1)乳幼児期
経管栄養や二分脊椎で導尿が必要など、医療的ケアが必要な子どもも保育園に看護師を配置して受け入れ。市内の障害児通園施設は、こうした子どもたちの就園を支援する役割に徹するため、平成16年度に閉園。
(2)学齢期
平成8年から介助員制度を開始し、地元の小中学校への障害児の受け入れ。85%以上が地元の学校への就学を選択。
平成19年6月、「就学支援委員会」が廃止され、保護者と子どもの希望を尊重した新しい就学相談のしくみがスタート。
(3)成人期
平成16年、障害者が一般の会社で働くことを支援する施策として「障害者就労支援センター」開設。就労センターは、29人定員で5年間で200人が一般就労を果たしている。
障害者グループホームが21か所設置され、100人以上の人たちが地域で生活している。(全国平均の4倍)
・総合相談センター:年中無休、電話相談は24時間対応
・訪問サービスセンター:ホームヘルパーの派遣を年中無休、24時間対応
★自立支援、障害者基本計画
・自立支援の意味
福祉サービスは、利用者の自己決定による「自立」を「支援」するものでなければならない。・・・自己決定による自立とは、自らの意思に基づいて、本人らしい生き方を選択するものといえる。(「社会福祉法の解説」中央法規、2001年)
・ともに生きる社会(共生社会)
障害者基本計画
一 基本的な方針
21世紀に我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある。
共生社会においては、障害者は、社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画するとともに、社会の一員としてその責任を分担する。
★「市民福祉プランひがしまつやま」
・・・たとえ障害があっても、本人が望むなら地域での暮らしが続けられる社会、障害の有無に関係なく誰もが普通の暮らしを送れる社会を目指したノーマライゼーションのまちづくりが今、求められています。・・・
「どうしてこのようなことが、北欧でなく、この日本の中で可能なのか?!」
と、思ってしまいました。
市長のリーダーシップ、そして、それを具体化する曽根さんのような人材がいたからでしょう。曽根さんは、懸念される財源についても明快に解決できることを非常に論理的に説明されました。
「今までは障害者と健常者が分けられ、障害者が目の前にいない社会だった。分けないことにより、目の前にいる障害者のことを思えるようになる。他人ごとではなく、自分ごとになる。特別な場での支援から一般社会での支援の転換はすぐにでもできる。」
連立政権のスローガンは、「コンクリートから人へ」「人間のための経済」
鳩山首相の所信表明演説のキーワードは「いのちを守りたい」
国の政策は当然必要ですが、それを待たなくとも、東松山市の施策を少しでも金沢市でも取り入れられないか取り組んでいきたいと思います。
講師は、埼玉県東松山市総合福祉エリア施設長 曽根 直樹さん
東松山市の人口:9万人
★「ともに暮らすまち東松山」の実現
(1)乳幼児期
経管栄養や二分脊椎で導尿が必要など、医療的ケアが必要な子どもも保育園に看護師を配置して受け入れ。市内の障害児通園施設は、こうした子どもたちの就園を支援する役割に徹するため、平成16年度に閉園。
(2)学齢期
平成8年から介助員制度を開始し、地元の小中学校への障害児の受け入れ。85%以上が地元の学校への就学を選択。
平成19年6月、「就学支援委員会」が廃止され、保護者と子どもの希望を尊重した新しい就学相談のしくみがスタート。
(3)成人期
平成16年、障害者が一般の会社で働くことを支援する施策として「障害者就労支援センター」開設。就労センターは、29人定員で5年間で200人が一般就労を果たしている。
障害者グループホームが21か所設置され、100人以上の人たちが地域で生活している。(全国平均の4倍)
・総合相談センター:年中無休、電話相談は24時間対応
・訪問サービスセンター:ホームヘルパーの派遣を年中無休、24時間対応
★自立支援、障害者基本計画
・自立支援の意味
福祉サービスは、利用者の自己決定による「自立」を「支援」するものでなければならない。・・・自己決定による自立とは、自らの意思に基づいて、本人らしい生き方を選択するものといえる。(「社会福祉法の解説」中央法規、2001年)
・ともに生きる社会(共生社会)
障害者基本計画
一 基本的な方針
21世紀に我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある。
共生社会においては、障害者は、社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画するとともに、社会の一員としてその責任を分担する。
★「市民福祉プランひがしまつやま」
・・・たとえ障害があっても、本人が望むなら地域での暮らしが続けられる社会、障害の有無に関係なく誰もが普通の暮らしを送れる社会を目指したノーマライゼーションのまちづくりが今、求められています。・・・
「どうしてこのようなことが、北欧でなく、この日本の中で可能なのか?!」
と、思ってしまいました。
市長のリーダーシップ、そして、それを具体化する曽根さんのような人材がいたからでしょう。曽根さんは、懸念される財源についても明快に解決できることを非常に論理的に説明されました。
「今までは障害者と健常者が分けられ、障害者が目の前にいない社会だった。分けないことにより、目の前にいる障害者のことを思えるようになる。他人ごとではなく、自分ごとになる。特別な場での支援から一般社会での支援の転換はすぐにでもできる。」
連立政権のスローガンは、「コンクリートから人へ」「人間のための経済」
鳩山首相の所信表明演説のキーワードは「いのちを守りたい」
国の政策は当然必要ですが、それを待たなくとも、東松山市の施策を少しでも金沢市でも取り入れられないか取り組んでいきたいと思います。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/hiyo_do.gif)