わくわく活動日記

山本ゆきこ~子どもこそ未来

「金沢市男女共同参画都市宣言 市民フォーラム」のお知らせ

2014-01-23 23:47:09 | 男女共同参画
「金沢市男女共同参画都市宣言 市民フォーラム」のお知らせ
・日時 3月8日(土)13:15~16:00 (国際女性デーの日です)
・場所 赤羽ホール
・記念講演 「中小企業の経営戦略としての女性活躍~金沢の未来は女性がつくる~」
           渥美 由喜さん(東レ経営研究所)

                 金沢市男女共同参画都市宣言
 私たちのまち金沢は、市民一人ひとりが、歴史と伝統に学び、個性豊かな風格と活力のあるまちづくりを進めてきた。
 すべての人が性別にかかわりなく尊重される社会の実現のためには、市民一人ひとりが互いの違いを認め、あらゆる分野に平等な立場で参画する機会が確保されるとともに、国際社会における取り組みと協調し、連携を深めていくことが重要である。
 よって、私たちすべての市民は、次代を生きる若者や子供たちが個性と能力を発揮できる未来とするため、男女共同参画都市となることを宣言する。
                                平成25年12月16日金沢市議会議決



「日本女性会議2013inあなん」視察報告会

2014-01-23 23:39:20 | 男女共同参画
「日本女性会議2013inあなん」視察報告会~日本女性会議の金沢市開催をめざして~

 1月23日、女性センターで、昨年10月徳島県阿南市で開催された日本女性会議の運営面での報告がありました。
 市民の間で会議成功へのものすごい機運の盛り上がりがあり、民間主導、ボランティアにより、7万6千人のまちで2,400人もの参加者を集めた報告でした。
 「自分たちでお金を出して学びたい!」というエネルギーに圧倒される思いでした。
 富山も福井もすでに開催している中で、金沢も・・・という思いはあるけれど、何より機運を盛り上げることが重要、果たして2~3年で開催可能か・・・とにかく踏み出そうということになりました。
 常光利恵・県各女連会長の言「女もお金を出さねば。たからない、自腹を切る、甘えるな。阿南にできて金沢にできないはずはない。」

 実行部隊の運営委員は300人、3日間でボランティアスタッフは延べ7,000人で、手作り・アイディア満載の大会だったようです。
 資料バッグはエコ新聞バッグ。800人の交流会会場は体育館。徳島の特産火を使ったメニューで器は竹を切ったもの。阿波踊りを踊った後は女性花火師による花火を見てもらうために屋外へ。その後、ボランティア全員で片づけ、2,400名人のいすを並べて全体会の会場設営・・・

女性議員で「「金沢市男女共同参画都市宣言(案)」を提出

2013-11-27 02:00:21 | 男女共同参画
11月25日、市議会女性議員5人で議長へ「金沢市男女共同参画都市宣言(案)」を提出しました。
10月以来何度か勉強会を重ねて、積んだり崩したりしながらやっとできあがりました。
短い文章の中にさまざまな意味を込め、金沢らしさを加味し、未来志向、かつわかりやすくということに留意し、結構苦労しました。12月議会に提案、採択の予定です。

「 私たちのまち金沢は、男女が自立した個人として、歴史と伝統に学び、個性豊かな風格と活力のあるまちづくりを進めてきた。
 すべての人が性別にかかわりなく尊重される社会の実現のためには、市民一人ひとりが互いの違いを認め、あらゆる分野に平等な立場で参画するとともに、国際社会における取り組みと協調し、連携を深めていくことが重要である。
 よって、私たちすべての市民は、次代に生きる若者や子どもたちが個性と能力を発揮できる未来とするため、男女共同参画都市となることを宣言する。」

DVシンポジウム―予防教育、貧困をなくすことが必要

2013-11-10 22:27:52 | 男女共同参画
金沢市DV防止シンポジウム 11月9日(土)13:30~ 教育プラザ富樫
「暴力の女性と子どもへの影響~被害女性と子どもに対する支援を考える~」

◆講演「DVの実態と子どもへの影響」原 健一さん(佐賀県DV総合センター所長)
<講師プロフィール>
 DV当事者男性に対して加害者更生プログラム実施。
 精神科病院で「DV外来」立ち上げ。高校生向け「DV未然防止教育」実施。

◆パネルディスカッション「子どもたちを被害者にも加害者にもしないために」
 パネラー 原 健一さん 中村 明子さん(弁護士) 
       広岡 立美さん(女性と子ども支援ネットワーク代表)

・DVは、力による支配で相手の自己決定を奪う行為。

・DV離婚し、父親から離れた後、子どもがやっと自分の気持ちを出せるようになり、母や兄弟に対する暴力が始まるケースもある。児童相談所はあくまで子どもがメインであるが、親子双方に対する支援が必要である。

・恋人との関係について
 高校生、大学生のアンケート結果より
 「女性のことを守るのが男性の役目だ」という性別役割分業意識がトップで約5割。
 中学生の電話相談者が「『俺のものだ』という『束縛』を受け入れている」
 DV加害者の特徴・・・固定的な性別役割観を持ち、妻に対する所有意識が強い
 束縛行動が暴力(DV、デートDV )につながる。
 中学生、高校生、大学生への予防教育の必要性が強調された。

・貧困を減らし、福祉の充実を
 北欧ではDVが少ない。ジェンダーギャップが少ないことがその理由と考えられる。また、DVで離婚しても生活が保障されている。貧困が暴力の連鎖を生む。格差を是正し福祉を充実することが必要である。

上野千鶴子さんの講演―弱さを情報公開しつながり合うこと

2013-07-14 03:00:55 | 男女共同参画
7月13日、地場産業センターで、NPO法人「未来塾」大人の学び「おひとりさまのこころ構え―金持ちより人持ちにー」上野千鶴子さんの講演がありました。
鋭い中にもユーモアを交えた講演はさすがです。

グループホームへ行っても、女性たちは和やかにおしゃべりしているが、男性は孤立しがち。
男性は、パワーゲームに明け暮れ、弱った時につながり合うことを学んでこなかった。
女性は、困っているからつながり合う。弱さの情報公開(べてるの家)

私は「そのような男性にならないためには、男の子をどんなふうに育てればよいのか?男子中学生・高校生の方がいじめを苦にしての自殺が多いこなどとから、弱音を吐けないでいるのではないか?ジェンダーの視点からのコメントを」と質問しました。

上野さんは「弱音を吐くな、強くあれ、迷惑をかけない大人になれ」ではなく、「上手に迷惑をかけれらる大人になること、親がまずその手本となること」「男性は人生の下り方を知らない。弱者になったことを受け入れられない。」「日本全体がギアチェンジする時期。原発事故を受けて再稼働するような政権を選ぶべきではない。」と答えられました。

金沢市内にDV被害者支援グループ発足

2013-04-16 21:46:19 | 男女共同参画
 DV被害者を支援するボランティア団体「かなざわDVサポート凪(なぎ)」が4月13日設立されたそうです。(4月14日付北陸中日新聞)
メンバーは、市が昨年開いたDV被害者支援員の養成講座で学んだ有志24人。犯罪被害者支援に携わる人や福祉関係者のほか、DV被害の経験者も少なくないとのこと。

また、同新聞4月16日付によると、金沢市は、「DVで傷ついた女性と子どもへの支援を強化」するとのこと。

 このような動きは、いずれも金沢市女性相談支援室の大変意欲的な取り組みの成果です。
 今年度、「女性相談支援室」は「人権女性政策推進課」へ移行し、女性室長は課長へと昇進しました。
 DV被害者支援が進み、女性の人権が尊重され、DVのない社会をめざしたいものです。

NHK「地球でイチバンお母さんにやさしい国・ノルウエー」

2013-02-15 23:52:31 | 男女共同参画
11月15日放映の上記番組の録画を観ました。
世界の中でも最も男女平等が進んでいる国です。
日本との大きな落差にため息が出る思いです。
少子化対策も小手先ではなく、思い切った男女平等政策、子育て支援策がないと効果がないことは明白です。

IMF(国際通貨基金)は「日本が働く女性の比率をG7の他国と同じレベルまで上げることによって国民一人あたりのGDPを4%アップできる」と勧告した。

◆子育てママの8割が働く
日本・・・・・出産を機に働く女性の6割が退職する
ノルウエー・・6歳以下の子どもをもつ母親の8割が働いている

◆企業の重役の4割は女性(法律で定められている)・・・ヨーロッパ11か国でも同様の法律が
 女性役員が多い企業は利益率高い(約5ポイント)
 国民一人あたりのGDP・・・日本:25位 ノルウエー:4位
「男女平等法」・・・女性を妊娠・出産を理由に本来得られた地位よりも低い地位につけてはならない。
          (例)妊娠3か月の時に管理職に昇進。出産・育休後復帰したときも管理職のポストに。

◆夫婦で家事・育児を分担→出生率上昇
 育児休暇47週(11か月) 賃金100%補償
 待機児童 なし(日本:2.5万人)
 父親も6時ごろには帰宅

◆学生だってママになれる!
 キャリアを積むころに妊娠・出産するより、学生の若いうちの方がキャリア形成に有利と考える。
 大学の学費は無料、奨学金も充実。学生ママ専用保育園があり、料金半額。
 シングルマザーも子育てしやすい
 (児童手当2倍、保育料4割、専用アパートに優先的に入居)

◆夫の育休を広めた大臣夫婦
 1993年、現役女性大臣が3か月の育休取得、その後、夫が8か月の育休。