自然エネルギーが未来をひらくー飯田哲也さんの講演

　ｉ（アイ）おんなのしんぶん（9月10日付け）掲載記事より
　ｉ女性会議セミナー（7/30）での講演要旨

★飯田　哲也さんは、最近はテレビにもよく出演され、大変論理的で明快な論を展開されています。

「3.11後の日本のエネルギー戦略」
　　　　　　　環境エネルギー政策研究所　所長　飯田　哲也さん

◆取り残された日本
　10年前は10兆円にも及ばなかった自然エネルギーの市場規模は、昨年22兆円。今後10年で200兆円伸びるだろう。
　世界全体で石油・石炭・天然ガス・原子力より自然エネルギーへの投資額が多かった。
　最も多かったドイツは5兆円、中国、5兆円、アメリカ3兆円。
　日本はわずか3500億円。

　自然エネルギーは
　①明確な政治の意思とコミット　②賢く実効的な政府、官僚、政策
　この２つがそろったところで増えていく。
　ドイツ、スペイン、インド、デンマーク。アメリカのテキサスとカリフォルニア。中国は世界最大の風力大国となった。

◆持続可能で雇用も増える
　ドイツは当初、多くが大規模水力だったが、緑の党が政権をとって自然エネルギーを増やす法律ができ、10年後に6%倍の12%にすると約束したら、産業界は大反対。
　しかし、実際に10年たったら17%になり、今後10年で40%にする計画。
　ドイツは原子力・石炭合わせて7万人だった雇用を37万人と、5倍の雇用も生みだしている。

◆選ぶべき道はひとつ
　大規模な発送電の仕組みでは、100の資源を使っても40だけ電気になり、60は温排水として捨てられる。暖房は40度、給湯は60度でできるので、自然エネルギーを使った小規模分散型にすれば、捨てていたお湯が使え、ムダはなくなる。

　電気料金の上に自然エネルギーの買い取り料金をのせることについて、産業界が騒いでいる。しかし、自然エネルギーの買い取り料金は国内投資に使われるので、仮に500円払ったとしても、化石燃料の購入費として海外の産油国に行く500円とは全く意味が違う。

　原子力を維持・拡大しようとしたら、保険代や放射性廃棄物処理等、到底コスト的に割に合わない。そして、何よりも、原子力を続けた先には、第二のフクシマ、大きな破局が待っている。