--いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか--
創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
(本文中の色文字・下線・太線=兼ブログ主編)
<この日本をどうする 2> --言論出版妨害事件--
創価学会を斬る 藤原弘達 著 日新報道出版部 昭和44年(1969年)
--目次は第2回目に掲載--
------(P.196)---(以下、本文)-------
第三部 展望--その危険なる未来
6 創価学会はどこまで伸びるか
7 党勢拡大へのためのさまざまなる新組織
8 強引きわまる公明党選挙作戦
9 公明党の政治的主張を裸にする (~以上、前掲 P.251~)
10 公明党の目指す政治体制は何か
◆ 「完全中立」という虚像-1
公明党の「安保」「沖縄」政策で示されたものを実現するためには、「完全中立」を目指さなければならないとし、公明党は国連による普遍的な安全保障体制が確立されるまでの中期的目標である「完全中立」の構想によって、さまざまの自党の外交上の諸政策を正当化している。
たしかに戦後の日本国民の半数ほどは、次に掲げる世論調査にみられるように、中立支持ないし中立志向型を示していることは事実である。
〔「毎日新聞」一九六八年一一月二五日朝刊〕
「日本の国を守るためにはどうしたらよいと思いますか」
自銜隊と日米安保条約でよい ---------------------- 三〇%
自衛力を充実した中立がよい ---------------------- 三一%
軍備を持たない中立がよい ---------------------- 二五%
ソ連や中国の側にたってこれと友好同盟条約を結ベばよい --------- 三%
その他,無回答 ---------------------------- 一一%
〔「読売新聞」一九六八年四月二二日朝刊(第二回調査結果〕〕
「日本の防衛政策について、いろいろある方法のうち、あなたはどれが一番よいと思いますか」
日米安保条約で米軍に常時駐留してもらい、一方では自銜隊の整備につとめる--- 八%
いざというときだけアメリカ軍にきてもらうように安保条約を改定し、国民の合意に
よって自衛隊を再編成する ------------------------ 一五%
当分は安保条約によるが、この条約はだんだん解消する。これにかわって国連の
安全保障機能を強化していく ---------------------- 三三%
安保条約を破棄、自衛隊を解散して、平和中立改策をとる。自衛権は保有する- 一三%
無防備中立を宣言して、アメリカ、ソ連、中国と不可侵条約を結ぶ ? ------ 九%
その他 --------------------------------- 一%
わからない、無回答 -------------------------- 二一%
〔「読売新聞」一九六九年一月一日朝刊〕
「日本の安全を守るためには、どの方法が最もよいと思いますか」
軍備にたよらず外交に重点 --------------------- 二八・六%
日米安全保障体制を維持する -------------------- 一六・〇%
軍備を強化する -------------------------- 六・九%
国連または地域集団安保体制 -------------------- 一七・七%
その他 ------------------------------ 一・三%
わからない・無答 ------------------------- 二九・四%
〔「朝日新聞」一九六九年一月五日朝刊〕
「日米安保条約は、一九七〇年に、十年の一応の期限がきて、そのあとは、日本がやめようといえば、その一年後にやめられる状態になります。あなたは、この条約を今後どうするのが一番よいと思いますか」
十年延長、米軍に頼る -------------------------- 四%
いつでもやめられる形で米軍に頼る ------------------- 一五%
必要な時だけ米軍に来てもらうように改定 ---------------- 一三%
機会をみてやめる方向へ ------------------------ 四二%
やめる -------------------------------- 一二%
その他・答えない---------------------------- 一四%
「日本の国を守るためには『アメリカに頼った方がよい』という意見と、『中立の立場を守った方がよい』という意見があります。あなたはどちらの意見に賛成ですか」
アメリカに頼る ---------------------------- 二四%
その他・答えない --------------------------- 一八%
この傾向は、世界最初の原爆被災国、敗戦国民という国民感情として当然であり、大国のエゴイズムによる戦争に巻きこまれたくないというそれなりの姿勢をもっていることも否定できないところである。こういう傾向そのものに、公明党はある程度ペースを合わせているということはいえる。
では彼等はどういう「完全中立」を目指しているのか、それは社会党のいう非武装中立といったいどういうところが違うのか、またそういう中立を支える国際的背景なるものはいったいなになのか、また、そういう中立を維持できる政治体制はどういうものであるのか。そこに問題はしぼられなければならない。
いちおうは軍事的等距離中立といっているが、日本の安全保障については、戦後、国民が抱き続けてきた中立という妙な心理的カリスマ性にそのままに同調しているにすぎないともいえるだろう。
ともかく「完全中立」という言葉自体が公明党からでてきたのは、第五十七臨時国会の衆議院代表質問(一九六七年一二月八日)において、竹入委員長がはじめて使ってからのことであり、それ以来「完全中立」という言葉は公明党の外交路線となった観さえある。むろん遠くは結党宣言のなかにも伏線としては存在しているものである。それをちよっと引用してみると--
結 党 宣 言
今や混沌たる世界情勢は、一段と緊迫の度を加えるにいたった。一方、国内情勢は依然として低迷をつづけ、国民不在の無責任政治がくりかえされている。このままに放置せんか、日本は激しい東西対立の犠牲となることを、深く憂うるものである。
日本出世の大聖哲、日蓮大聖人、立正安国論にいわく「所詮天下奉平国土安穏は君臣の楽う所土民の思う所なり、夫れ国は法に依って昌え法は人に因って貴し」と。
この仏法の絶対平和思想、即ち、王仏冥合の大理念のみが、世界を戦争の恐怖から救いうる唯一の道なりと、われわれは強く確信する。
ここにわれわれは、公明党の結党を内外に宣言するものである。
公明党は、王仏冥合、仏法民主主義を基本理念として、日本の政界を根本的に浄化し、議会制民主政治の基礎を確立し、深く大衆に根をおろして、大衆福祉実現をはかるものである。
しこうして、ひろく世界民族主義の立ち場から、世界に恒久的平和機構を確立することを、最大の目標として、勇敢にたたかうことを、国民の前に堅く誓うものである。
右、宣言する
昭和三十九年十一月十七日 公明党
(赤文字・下線=引用者)
----------(つづく)---------256