－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
(本文中の色文字・下線・太線＝兼ブログ主編)
＜この日本をどうする ２＞ －－言論出版妨害事件－－
創価学会を斬る 藤原弘達 著 日新報道出版部 昭和44年（1969年）
－－目次は第２回目に掲載－－
－－－－－－(P.196)－－－(以下、本文)－－－－－－－
第三部 展望－－その危険なる未来
６ 創価学会はどこまで伸びるか (～以上、前掲 P.208～)
７ 党勢拡大へのためのさまざまなる新組織
◆ 新労組結成にふみきる
こうした創価学会限界説に対抗するかのように、創価学会による新らしい組織づくりが最近とみに活発なようである。新らしい労働組合をつくろうとしていることも、その一つであろう。創価学会の労働者対策、ことに未組織労働者対策は、学会が創立されるとともにはじまっている。つまり底辺の「落ち穂拾い」であったといえるわけである。したがって、労組結成も予想されないことではなかったが、創価学会が新らしく労働運動の組織化に乗り出したことは、社会党や労働運動界にそれなりのショックを与えたことは否定できない。
すでに労働組合と創価学会の争いは十年前の炭労事件、近藤紡績事件などにみられるように、労組内の学会員、さらにはその支持政党をめぐって発生しているからである。
たとえば十年前の炭労事件では、参院選のとき、組合の推薦した候補者を学会員が支持せず、学会推薦の侯補者に投票したわけであるが、これに対し組合側は「信仰をやめろとか」「分裂をまねくようなことはやめろ」といった具合いに学会員にねじこんだ。
創価学会にしてみれば、その勢力を拡大するうえでは、労働組合であろうが、資本家側であろうが、中産階級であろうが、その対象はどれでもいいのであり、これを折伏し、既成の組織をくいちらしていくことが必要であったわけで、当然のこととして衝突が発生したわけである。
現在においては、そういう事件を繰り返すより、「創価学会系の労働組合をつくってしまえ」というのが今回の新労組結成の基本的な発想のようである。そこには支持層の新らしい拡大という意図があることはいうまでもないし、日本における労働組合運動の頭打ち傾向に対する一つの反撃要因をもっていることも否定できない。つまりもっと「落ち穂」を大量に拾うことをねらったものであり、そのためには新労組結成のほうがより有効だというように判断したためにほかならない。こういう構想がいちおう表面化したのは、一九六七年十一月に行なわれた学会青年部総会における池田会長の発言からであるといわれている。彼はこの総会で労組結成の意図を次のように述べている。
「社会党における総評、民社党における同盟のごとく、公明党においても、その支持団体として、組合組織をつくってほしいとの要望、機運が全面的に高まっております。大衆福祉をめざして進む公明党が、真実の労働者の味方として、この要望を国政に、地方政治に具現していくのは、当然の理であります。
真実の労働者の声を反映するためには、理想的な組合をつくらなければならない。それが時代の趨勢であることも、私はよく知っております。今日まで労働者は、むしろ既成政党の党利党略に利用されてきたという、多くの声も聞かれる。また、これまでの組合組織が、いたずらに大衆と遊離し、圧力団体のごとき存在と成り下がっているということもいわれている。
私はここで、公明党にも、その支持母体である労働組合の組織をつくることを、検討し始めたならばどうかと、諸君に提案申し上げるものであります。」(西島久著『公明党』による)
以上のような池田会長の提案は、例によって例のごとく、万場一致の拍手のうちに了承されたわけである。
池田会長は松本清張との対談(『文芸春秋』一九六八年二月号)でも、「未組織労慟者の組合をつくり、なおそういう小さい企業の経営者とも、共存共栄できるような方式を実行していくつもりです。」
と、今度の労組結成が、主として未組織労働者の結集にポイントをおいていることを明らかにしている。そして従来の組合と対決するためのものではなく、いわんや労働者全体の団結をくずすものでもなく、あくまでも第三勢力としての組合として行動するのだということを強調している。
また松本清張の「公明党労組の結成そのものに対しても労働者への裏切り行為だ、という声があがってくる。」という発言に対して、池田会長は「そんなことをいうこと自体が労働貴族のセクショナリズムであり、エリート化ではないですか。もっと幅広く真に労働者が何を欲しているかを知るべきです。いまのままの労働組合でよいと思っている人が幾人いるでしょうか。私どもはいじめられどおしだったから、やむにやまれず立ちあがった、というのが真相なんですよ。
日本の労働組合でも政党でも、あくまで大衆庶民のためになれぱいいではないですか。ほんとうに民衆がよくなれば、公明党がどうなってもかまわない。共産党でも民社党でもいい。民衆の方が大事だ。
労働者が主義主張のため、一部の者の利益のために利用されたりするのはわたしたちのいちばん忌み嫌うことです。」
と、例によって民衆福祉優先をとなえて、いちおうの反論を展開している。
さらに政党支持については、「労働組合を作っても、あくまでもそれを公明党支持の機関にしてはいけない、と思っている。どこの労働者ともケンカをしてはいけない。自分たちの利益のために手を結ぶべきだ、政党支持は別問題だ。」と、言明している。
こうした池田会長の言葉を整理してみると、創価学会・公明党のめざす労働組合組織はだいたい次のような性格のものとなりそうである。
一、未組織労働者をもって新労働組合を結成する
一、あくまでも経済闘争を中心にし、政党支持は憲法の精神にしたがい各自の自覚にまかせる
一、一部の利益のためではなく、大衆庶民のために行動する
そして、この組織団体の名称としては、すでに「日本民主労働協議会」(仮称)という名があげられている。
しかし、このように「民主主義」の名をつけ、きわめて大衆福祉に忠実であるかのような発言をしているけれども、問題は政党支持という一点のみでも、果たして池田会長のいうようなことが守られるかどうか、これまでの創価学会・公明党のやり方を見ているかぎり、まさにマユツバものといわなければならない。
いくら、池田会長が政党支持を憲法の精神にしたがって各自の自覚にまかせるといっても、まずはそうはならないといわざるをえない。もちろん未組織労働者は学会の会員とはかぎらないだろうが、創価学会・公明党の性格からして、やがて折伏によって入信することは、ほぼ間違いないといえるだろう。
入信した労働組合組織員に、果たして民主的な政党支持の自由が残されているか、いったいそうした余地があるのかどうか、まことに疑わしいかぎりといわなければならない。
新労組結成構想は、政党支持というやっかいな問題において、既成労働組合の立場と学会員の立場の間のいざこざから起こってきたわけであり、その意味において、これは明らかに公明党支持団体となるべく、そしてその背後には創価学会がひかえるという体制の一環として構想されていることは疑いない。と同時に、その背景には創価学会の、いうならば組織としての伸びなやみ、公明党としての支持層の伸びなやみ等々が考えられたうえで、新らしい組織づくりがはじめられようとしているといえよう。
総評や同盟系の労働組合が、選挙のたびに社会党なり民社党を支持するように「日本民主労働協議会」においては公明党を支持することになるのは、おそらく自然のなりゆきとなるであろう。彼等のいうような政党支持の自由がどれだけ守られるかということについては、問題にすることさえ、まことにバカバカしい感じなのである。
池田会長をはじめとする創価学会・公明党幹部の「われわれのつくる労働組合は、経済闘争を根幹とし、政治とは無縁であり、したがって政党支持は自由」というようないいまわしかた自体、まことに創価学会・公明党のもつ虚言癖の典型的な現われといわなければなるまい。まさに“ウソつき会長”“ウソツキ幹部”の典型的な“日和見主義”的発言であり、表面だけごまかしておけばそれですむというおざなりな態度を示すものである。
むしろこの問題については「御本尊である日蓮を信じ、創価学会の教義に忠実であり、公明党の政策を支持し、そして労働組合としては民主労働協議会の組織員として行動し、従来の労働組合ではできなかったことをする」というように堂々と主張したほうがすっきりするのではないだろうか。
「公明党によってつくられる労働組合組織は、公明党の新らしい思想の拡大であり、新らしい労働関係の樹立である」といったほうが支持する側もすっきりしょうというものである。いたずらに美辞麗句をならぺ、まやかしをやるということは、これまでも池田大作会長によっていくたびもなされてきたものだが、こういういいまわしでけっこう世間に通ると考えているところに大きな甘さがある、といえるだろう。
◆ 既成労組は無視戦術
いうまでもなく、こうした創価学会の新労組結成の方針に対しては、労働界からさっそくさまざまな批判がでている。それは「未組織労働者を結集するというが、果たして可能か」、「既成労組との関係をどう調整するのか」と半ば創価学会の組織能力を疑い、半ば自分の組織を侵されることを恐れての批判なのである。
たとえば、労働界の総本山・総評では－－
「民主労働協議会は、労働団体とはいえないし、組織化などはおそらく出来ないだろう。」といういい方をしており、
同盟では－－
「同盟の中にも約二十万人ぐらい創価学会員がいるのではないかと思われるが、その人達が全部、公明党のつくる労組に参加するかどうかは疑わしい。したがって特にこれといった対策は考えてない。」というような表現をしている。
その受け取り方は割合い楽観的なようだが、その背後には「たとえ組織化ができても、それはかえって労働組織からの疎外をまねくだけではあるまいか」という常識的な考えがあるようである。
それにしても、わが国の雇用労働者三一四八万人のうち、総評、同盟などに組織されているのはほぼ一〇八六万人で全体の三四パーセントにすぎず(一九六八年)、約三分の二の二〇〇〇万人は未組織であるから、組織する余地はまだまだ十分あるわけである。学会の組織能力からすれば、総評、同盟が楽観視するほど甘くはない、ということもいえるわけで、学会のねらうところには、たしかに既成労組の弱点があり、一つの大衆網拡大の盲点があるといえる。
ただ、こういう未組織労働者層は、総評、同盟といった組織からもれた、まさに「落ち穂」的存在として散在しているだけに、その組織化はおそらく困難をきわめることであろう。しかし、これまでの創価学会の組織づくりのやり方でいくならば、総評、同盟に対抗する労働組合組織をそれなりにつくることも不可能でないかもしれない。ただそれが労働組合組織といえるかどうか、これについては議論の余地があろう。
－－－－－－－－－－（つづく）－－－－－－－－－217
