－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
(本文中の色文字・下線・太線＝兼ブログ主編)
＜この日本をどうする ２＞ －－言論出版妨害事件－－
創価学会を斬る 藤原弘達 著 日新報道出版部 昭和44年（1969年）
－－目次は第２回目に掲載－－
－－－－－－(P.196)－－－(以下、本文)－－－－－－－
第三部 展望－－その危険なる未来
６ 創価学会はどこまで伸びるか
７ 党勢拡大へのためのさまざまなる新組織
８ 強引きわまる公明党選挙作戦
９ 公明党の政治的主張を裸にする
◆ 安保－－段階的解消というが－－
◆ 沖縄－－即時無条件返還は主張するだけて可能なのか－１ (～以上、前掲 P.246～)
◆ 沖縄－－即時無条件返還は主張するだけて可能なのか－２
およそ外交交渉や条約改正や領土問題においては、まず相手があることをはっきり認識しなければならない。相手がある以上、社会党や共産党のいうように即時無条件返還をうたっただけでは実現できるものではない。即時無条件返還が出来ないということになれば、むしろ沖縄返還は遅れることになるのだ。革命でも起これば別かもしれないが、そうでなければ、やはり誰かが日本を代表してアメリカという戦勝国に対して交渉する以外にはないのである。交渉の中から解決の糸口をみいだしていくほかはないのである。ただいたずらに原則論、公式論をふりまわして、即時無条件返還などとワメイテいただけでは解決にならないのだ。そういうやり方をもって成功した実例は、歴史上ほとんどないといわなければならない。
このことは北方領土問題についても日本国民として考えなければならないことであろう。
平和的に沖縄返還をはかろうとする以上、それは話し合いをしなければならない。時もまた重ねなければならないのだ。これは当然のことであり、短兵急な実力による解決など到底できないことは火をみるよりも明らかである。
いったい、不平等条約や屈辱的条約などの改正が、われわれの歴史のなかてどのようなかたちで解決されていったか、それについてある程度、歴史的に反省してみる必要があるといわなければならない。
たとえば、一八五七年(安政五年)の不平等条約(日米修好通商条約)の改正には実に半世紀を費やしている。その経緯をたどってみると－－
幕府が倒れ、明治新政府が生まれるや、時の政府指導者は、早速、条約改正に手をつけた。
それが「有司専制」による上からの国家主義的方向によって取り上げられたにせよ、それらの不平等条約を「改訂シテ皇国ノ独立ヲ保護セズンバアル可カラズ」という気概を新政府構成者の誰れもがもっていた。
岩倉使節の欧米回遊(一八七一年〈明治四年〉、日本を立ってアメリカに向かう)は、その当初、条約改正を目的としたのは周知のところである。しかし、その最初の交渉国アメリ力において、日本国内の法体制その他の整備も行なわれないままでの対等条約の要求は、いとも簡単に一蹴されてしまった。
随行した木戸孝允が「彼ノ欲スルモノハ尽ク与へ、我欲スルモノハ未ーツモ得ル能ハズ」と悲痛な叫びをあげたのも当然なのである。
しかし、この冷厳な国際情勢の認識は、ひるがえって急速に日本を「欧化」「近代化」し、産業を振興し、国内体制を一日も早く整傭しょうとする真剣で精力的な政治指導を生む大きなキッカケとなった。
「文明開化」を進め、「新日本ハ嘉永安政ノ旧日本ニ同ジカラザルコトヲ示シ」、欧米諸国から依然として植民地視されている、他の東洋ないしアジア諸国とは異なる実力を現わすほかに、完全に対等な条約改正を行なうことは全く不可能であると考えられた。明治政府は機会あるごとに条約改正の交渉を重ねたことはいうまでもない。
しかし、寺島、井上、大隈ら各外相のそれは治外法権を犠牲にしても関税自主権を優先させようとするはなはだしく不完全なものであったために、世論はごうぜんとしてその屈辱性を非難し、そのたびごとに改正意図は挫折させられた。それのみならず、大隈自身の隻脚をも吹き飛ばすまでに激しいエネルギーが充満していたのである。
その後、青木、榎本外相を経て陸奥宗光時代にいたり、ようやく問題の治外法権撤廃を約した条約を結んだのである。そのときは、すでに一八九四年(明治二七年)であった。しかも関税自主権の全面的回復にはさらに時間を要し、名実ともに条約改正の実現をみたのは、実に一九一一年(明洽四四年)のことであり、小村寿太郎が外相の時であった。安政時代から半世紀、短い日本の近代史の半ばを占める年月を要しているのである。しかも、大隈案がかりに実施されれぱ、過渡的には不平等で屈辱的な条約をしのばなければならなかったが、治外法権存置期間は五年、関税自主権回復までは一二年ということで、実際に平等条約を獲得した時より治外法権撒廃も、関税自主権回復も早かったのではないかという説をなすものもいる。
ともあれ、領土の返還にしても条約の改正にしても、また独立国家の名実をととのえることにしても、単なるスローガンの羅列だけでは解決できないことは明白である。沖縄返還のために公明党のやったことはいったいなんであったか。安保条約改正のために、公明党の具体的にやったことはいったいなんであったか。そういう沖縄返還、安保問題というものを、党勢拡大に利用し、政府与党に対する反抗のエネルギーとして利用したに過ぎないという側面も、その態度のなかには明らかに存在するといわなければならない。
政策の筋を通すことと、いかなる態度をとるかという点についていえば、私の考えている安保及び沖縄に対する姿勢と公明党のそれとでは、言葉のうえではある程度一致しても、態度のとり方においてはむしろ逆であるといわなければならない。要するにこれらの問題に対する根底の考えや姿勢が全く違うのである。そういう点についても、公明党の政策に対しては大いなる違和感を抱かざるをえないのである。
－－－－－－－－－－（つづく）－－－－－－－－－250
