－－いま、なぜこの悪質な組織の欺瞞性を問題にするか－－
創価学会・公明党による言論出版妨害事件を風化させてはならない
(本文中の色文字・下線・太線＝兼ブログ主編)
・(28) アメリカの大統領選挙 - YouTube ・アメリカの自由と民主主義？
・創価公明にも、贈収賄事件(大阪の戦い)や、住民票移動、練馬区投票事件等があった。
・大阪事件は、学会員二〇数名罰金・除名(後に法難賞)、選挙の司令塔・池田三年後無罪!!
・後、法難の聖人・池田大作が三代会長となり、全国尊称の対象“常勝関西”の大発展!!
・自公一体の創価・公明に、自由と民主主義はあるのか!! 宗教政党は絶対悪である!!
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４ 創価学会・公明党七つの大罪
◆ 公明党は創価学会の罪の“落とし子”である〈政教混淆、政教混濁の罪〉
◆ アナクロニズムの罪
◆ 危険をはらむ盲目的服従
◆ 他人を「ノロウ」ものの罪
◆ はなはだしい人間性への冒涜
◆ 人を惑わす八方美人の罪
◆ 著るしい虚妄と方便
◆ 体質は保守－－宗教は元来保守的てある
◆ 思考停止、愚民化誘導の罪
◆ いつもお祭リ騒ぎの“演出”と“施策” (～以上、前掲 P.143～)
◆ バカバカしいほどの「虚業」繁昌にすぐるの罪
第六の罪は、「虚業」繁昌にすぐるの罪であるといってもよい。
創価学会は、すでに述べてきたように実に内容の乏しい「虚業団体」である。組織が巨大なだけの木偶の坊だといってもよい。国家権力によってつくられた組織でも、これほどの組織は存在したことがないだろう。
旧軍隊や国防婦人会、あるいは現代官僚組織といえども、創価学会の前では、ある意味において色あせてしまうということである。したがって、その潜在財政能力たるやまこと膨大である。
「本堂建立」といって寄附を募れば三五五億円がたちどころに集まり、世間を一驚させたほどである。自民党が一九六七年の総選挙にあたり財界から引き出した金は約二〇億円、派閥領袖などが集めた額をあわせても四〇億円ぐらいだろうと推定されている。
三五五億円という金は、年間の利子だけでも二〇億円近くなる。財政的にもまこと豊か過ぎるくらいに豊かな組織になっている。
「聖教新間」の発行部数は約三五〇万部といわれ、これは朝日、毎日、読売の三大紙に次ぐ発行部数である。ほかに大白蓮華、聖教グラフ、公明、第三文明、公明新聞、潮、週刊言論、希望の友等々その出版数はまことおびただしいものになっている「潮」は総合雑誌として四〇万部ほどといわれ，月刊誌としては「文芸春秋」に次ぐ強さをもっていると評されている。
学会の文化活動をになう民主音楽協会(民音)は、労組員を構成母体とする「労音」をおびやかしている。民音は世界一流の演奏家、舞踊団などを呼ぶ力があり、また海外にまで進出している。
学会の海外支部は七〇数力国に及ぶといわれ、ここでは政治活動は行なわれず、布教活動のみをやっている。
次に、このマンモス組織の財政をみると、学会財政をになっているのは、財務会員による維持費と出版費といえる。財務会員とは「学会ではいっさいの会費をとっておりませんので、信心一〇年クラスの会員のなかから経済的にも余裕のある人が、本人の希望によって」という池田会長の言葉にもあるように、あくまでみ民主的献金ということになっているようだ。しかも財務会員になるには資格審査があり、維持費を納入しても生活に響かず、かつ信仰心篤い人に限られている。そして財務会員は、年四回、一回最低一〇〇〇円の維持費を納めるということになっている。
確言できないが、この維持費は、年間一六億円から二〇億円ほどになるといわれている。これが収入源の中心である。そのほかでは、聖教新聞をはじめとする出版関係の収入は年間一〇億円ほどになるだろうともいわれている。主なものはこれだけで、内容としてはまことにあっさりしたものである。
池田会長もいっているように、一般会員から会費を徴収するということはない。事務員の給料は安く、人数も少ない。学会関係の出版はたぶん稿料も必要ないのだろうから、経費はほとんどかからない。これは経常費の部分で、本堂建立とか、その他特別出費には、会長をはじめ余裕のある者が出したり、寄附を募ったりする。ともかく資金は潤沢、銀行関係の最上のお得意でもあるということである。
公明党となると財政的にはまったくの別会計である。党は機関紙「公明新聞」などの出版収入が主要なものである。そのほか、議員は末端から中央のクラスに応じ月額俸給のだいたい三～二〇％を納めることになっている。公明党の昭和四三年度(一九六八年)上期の収入は八億八五〇七万円、支出は八億九五五六万円であった。支出は用紙代、印刷代、租税公課などが主なもので、給与賞与等はとるに足らず、公明党もはなはだしく安上りにすむようになっている。また、党費は原則として徴収していない。
選挙ともなると、各党各侯補者は湯水のように金を使い、ある保守系無所属候補の新人は、私の推定でも一億円を越していると思われる金を使っているが、公明党に関する限り、その種の政治資金はほとんど使われていない。主要な使途は宣伝費と、それに伴なう紙代や印刷代のようである。宣伝広報だけは他党に負けないというより、内容的には他党以上の物量を注ぎこんでいるといってもよい。そのほか、事務所をもつものは事務所を、車を持つものは車を、とだいたい会員が奉仕し、運動員は手弁当でかけめぐるシステムであるから、当然のこととして金のかからない選挙になっている。
五〇万円以上使った候補者は公明党のケースにおいてはまずいないようである。
ただし、この種の奉仕で提供される施設、物品、労働力を正当な代価で計算するとすれば、おそらくは一億円をかるくオーバーするだろうともいわれている。一応、一候補について五千人ほどが人海戦術を展開し、延べ二〇日間やれば、一〇万人を動員したことになるのである。交通費、弁当代、日当など、一日一〇〇〇円と安く見積っても、それだけでかるく一億円の計算になる。代価を払うとするならば、最も金を使っているのは公明党といえるかもしれないということである。
とくに、労働力が非常に高価につくという現代の社会を背景とした場合、この種の人海戦術は公明党にとって大きな問題となりつつあるといえよう。こういう形で当選したところのいわゆる議員たちは、相当問題をもっており、“ゴリ押し議員”という名前がしばしば冠せられるのも、あながち無理はないという感じがするのである。
－－－－－－－－－－（つづく）－－－－－－－－－147
