今日（5月3日）は、「世界報道の自由の日(World Press Freedom Day)」
「世界報道の自由の日(World Press Freedom Day)」は、国際連合で制定した国際デーの一つである。国際デーとは、国際連合などの国際機関によって定められた記念日で、毎年定められた日に、特定の事項に対して特に重点的問題解決を国連をはじめ全世界の団体・個人に呼びかけるための日である。国連デー、国連週間ともいう。
国連総会は1993(平成 5)年12月20日、5月3日を「世界報道自由デー」と宣言した（決議48/432）。既に1991年のユネスコ(UNESCO)総会では「世界における報道の自由促進」に関する決議が採択されており、「自由で、多元主義的で、独立した報道がいかなる民主社会にとっても不可欠な要素である」ということが認識されていた。ユネスコ総会は、同時に、5 月3 日を「国際報道の自由デー」と宣言するというユネスコ加盟国の希望を国連総会に伝えていた。5 月3 日という日付は、国連とユネスコの共催によってナミビアのウィントフークで開催された「アフリカの独立、多元主義的な報道の促進に関するセミナー」において1991年5 月3 日に採択された「アフリカの独立、多元主義的な報道の促進に関するフイントフーク宣言」に因んでいる。
また、以下参考に記載の「マルチメディア／インターネット事典」の世界・報道の自由の日 をみると、以下のように記載されている。
"1766年にスウェーデンでFreedom of the Press Actとして始まった「報道の自由」を記念して、プレス(press)の自由を確保するための戦いの中で、基本的人権を市民に認めないでいる政府に対して圧力をかけ続けている、世界中の新聞発行者、編集者、記者の払っている犠牲を認識する機会を提供するために、WAN(the World Association of Newspapers/世界新聞協会)が制定した5月3日の記念日の名称。"・・・とある。
WANは1948年に設立されたフランスのパリに本部がある国際的な新聞の団体の名称であるが、以下参考の「大紀元時報－日本」の記載によれば、2006年末、72カ国の新聞協会、100カ国の新聞社主個人会員、13の通信社、9地域の報道機関からなり、全世界18000社の報道機関が関わっているNPO組織である。
世界新聞協会の調べによると、国別の新聞発行部数は中国が世界一で、2位が日本、3位インド、4位米国のようだが、読売新聞のHPを見ると同社は、2006年3月の朝刊部数は全国で10,031,848部で「ギネスブック」が認定する世界一の発行部数を誇っているというように、新聞社別の発行部数では日本の5社（読売、朝日、毎日、日経、サンケイ）が上位を独占している。（以下参考の世界の新聞発行部数ランキング(『週刊金曜日』－1997年10月17日号参照）
ただ日本の場合、大手の新聞社が独占をしており、ここのところ人口の多い中国が急成長しているが・・・。（国内の販売部数は以下参考に記載の「新聞AD Data Archiyes」の販売部数・発行部数を参照）
先に述べたスエーデンでは、1766年に報道の自由が制定され、世界の中でも早くから、報道の自由が始まった国であり、そして、地域新聞が非常に影響力を持っているといわれている。
報道の自由とは、報道機関が様々な表現媒体を用いて国民に情報を伝える自由。一般に、表現の自由の一内容として捉えられており、この報道の自由は日本国憲法第21条によって保障され、表現の自由のうちでも特に重要なものとされる。その理由として、報道する内容について報道機関が表現の自由をもつこと、および報道機関による報道は国民の「知る権利」を充足させるのに重要な役割を果たすことがあげられる。
日本の場合は、世界の中でも新聞の販売数・読者数はトッップクラスであるが、新聞は大手の新聞社が独占をしており、そのことは、地域新聞の力が弱く、日本の新聞の多様性が非常に低いことを表しているともいえるだろう。そして、そのことは、別の言い方をすれば、国民にとって、多様な新聞の中から情報の選択が自由に出来ず、限られた情報しか得られない。つまり、「知る権利」が制約されているともいえるのである。これは、戦前に大手新聞が、戦争を煽ったが、それを批判する新聞がなかった結果、国民は、政府の思うように戦争に駆り立てられる結果になってしまったが、そのように、コントロールされやすくなる危険性があるということである。
言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的とした、ジャーナリストによる国際的な非政府組織（NGOとも呼ぶ）「国境なき記者団」が2006年1に発表した、2006年度の報道の自由度のランキング（Worldwide Press Freedom Index 2006）では、対象となる167ヶ国中、もっとも自由度の高い報道を行っている国として、デンマーク、フィンランド、アイスランドなどとなりスエーデンも6位に選ばれている。逆に自由度のない報道を行っているのは、北朝鮮が最下位。中国も163位とワースト6番目であり、中央アジア諸国など旧社会主義陣営や イラン、リビアなど中東諸国が下位にランクされていることが目立つ結果になっている。そして、日本もほめられたものではなく、2005年度の報道の自由度のランキングでも37位と低かったが、これは、記者クラブ制度の存在が外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていると批判されているためであったが、更に2006年度には「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由も加わり51位と大きく低下している。（国境なき記者団の中の年度別の世界報道自由度ランキング参照）。
今の安倍内閣の「美しい国づくり」は、外国人記者の目には、ナショナリズムの隆盛と写っているのかもしれないね～。
記者クラブとは、首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などに設置された記者室を取材拠点にしている、特定の報道機関の記者が集まった取材組織。このような特定のメディア以外を排除する組織は、外国にそれに当てはまる組織も言葉もないため kisha clubと言う日本語がそのまま外国でも使われるそうだ。かつて日本統治時代の名残で韓国にも存在したが、現在は盧武鉉大統領の命令により廃止されているという。記者クラブの存在には、利点も弊害もあるようだが、（記者クラブの利点と弊害参照）が、私なども、最近の新聞などの報道を見ていると、記者室にいる記者が記者会見の内容を要約するだけの仕事が主になり、発表内容が真実かどうか確かめることが疎かとなり情報操作に惑わされやすくなる、色々な場所に出向き調査して報道できる記者が育たなくなるのではないかと心配している。かって田中康夫長野県知事が「脱・記者クラブ宣言」を発表した。 無党派層が多い時代に、タレントのそのまんま東が宮崎県知事に当選したことについては、色々見方もあるだろうが、その東国原宮崎県知事は、県知事になってもタレント性を生かして、宮崎県の観光課よろしく、頻繁にTVなどでマスコミを利用して、宮崎県物産の広報をやっていられるが、自分が発表したくない時は話したくないのだろう「定例会見は必要ない」と地元記者クラブと論争を始めた。彼は、田中康夫氏の真似でもしようと思っているのだろうか。以下参照。
J-CAST ニュース : 「おかしいですよ、あなた達!」 東国原知事会見でキレまくる
http://www.j-cast.com/2007/02/06005367.html
東国原知事：「定例会見は必要ない」地元記者クラブと論争
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070417k0000m040172000c.html
参考：
国際デー - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%87%E3%83%BC
国連広報センター
UNIC Tokyo Dateline UN May 2000 Vol.11 国際連合広報センター<INSIDEhttp://www.unic.or.jp/
UNIC Tokyo Dateline UN May 2000 Vol.11 国際連合広報センター<INSIDE
報道の自由 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1
マルチメディア・インターネット事典関連用語
http://www.jiten.com/dicmi/index.htm
大紀元時報－日本
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/12/html/d24010.html
世界の新聞発行部数ランキング(『週刊金曜日』
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/RANKIGU-shinbun.html
新聞AD Data Archiyes
http://www.pressnet.or.jp/adarc/index.html
記者クラブ- Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AA%E3%81%8D%E8%A8%98%E8%80%85%E5%9B%A3
新聞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%81%9E
日本ABC協会ホームページ
http://www.jabc.or.jp/
ナミビア - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%9F%E3%83%93%E3%82%A2
大手新聞による市場支配を規制！？（2）～世界の主要新聞の発行部数は～
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama--col4018.html
NPO - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO
「世界報道の自由の日(World Press Freedom Day)」は、国際連合で制定した国際デーの一つである。国際デーとは、国際連合などの国際機関によって定められた記念日で、毎年定められた日に、特定の事項に対して特に重点的問題解決を国連をはじめ全世界の団体・個人に呼びかけるための日である。国連デー、国連週間ともいう。
国連総会は1993(平成 5)年12月20日、5月3日を「世界報道自由デー」と宣言した（決議48/432）。既に1991年のユネスコ(UNESCO)総会では「世界における報道の自由促進」に関する決議が採択されており、「自由で、多元主義的で、独立した報道がいかなる民主社会にとっても不可欠な要素である」ということが認識されていた。ユネスコ総会は、同時に、5 月3 日を「国際報道の自由デー」と宣言するというユネスコ加盟国の希望を国連総会に伝えていた。5 月3 日という日付は、国連とユネスコの共催によってナミビアのウィントフークで開催された「アフリカの独立、多元主義的な報道の促進に関するセミナー」において1991年5 月3 日に採択された「アフリカの独立、多元主義的な報道の促進に関するフイントフーク宣言」に因んでいる。
また、以下参考に記載の「マルチメディア／インターネット事典」の世界・報道の自由の日 をみると、以下のように記載されている。
"1766年にスウェーデンでFreedom of the Press Actとして始まった「報道の自由」を記念して、プレス(press)の自由を確保するための戦いの中で、基本的人権を市民に認めないでいる政府に対して圧力をかけ続けている、世界中の新聞発行者、編集者、記者の払っている犠牲を認識する機会を提供するために、WAN(the World Association of Newspapers/世界新聞協会)が制定した5月3日の記念日の名称。"・・・とある。
WANは1948年に設立されたフランスのパリに本部がある国際的な新聞の団体の名称であるが、以下参考の「大紀元時報－日本」の記載によれば、2006年末、72カ国の新聞協会、100カ国の新聞社主個人会員、13の通信社、9地域の報道機関からなり、全世界18000社の報道機関が関わっているNPO組織である。
世界新聞協会の調べによると、国別の新聞発行部数は中国が世界一で、2位が日本、3位インド、4位米国のようだが、読売新聞のHPを見ると同社は、2006年3月の朝刊部数は全国で10,031,848部で「ギネスブック」が認定する世界一の発行部数を誇っているというように、新聞社別の発行部数では日本の5社（読売、朝日、毎日、日経、サンケイ）が上位を独占している。（以下参考の世界の新聞発行部数ランキング(『週刊金曜日』－1997年10月17日号参照）
ただ日本の場合、大手の新聞社が独占をしており、ここのところ人口の多い中国が急成長しているが・・・。（国内の販売部数は以下参考に記載の「新聞AD Data Archiyes」の販売部数・発行部数を参照）
先に述べたスエーデンでは、1766年に報道の自由が制定され、世界の中でも早くから、報道の自由が始まった国であり、そして、地域新聞が非常に影響力を持っているといわれている。
報道の自由とは、報道機関が様々な表現媒体を用いて国民に情報を伝える自由。一般に、表現の自由の一内容として捉えられており、この報道の自由は日本国憲法第21条によって保障され、表現の自由のうちでも特に重要なものとされる。その理由として、報道する内容について報道機関が表現の自由をもつこと、および報道機関による報道は国民の「知る権利」を充足させるのに重要な役割を果たすことがあげられる。
日本の場合は、世界の中でも新聞の販売数・読者数はトッップクラスであるが、新聞は大手の新聞社が独占をしており、そのことは、地域新聞の力が弱く、日本の新聞の多様性が非常に低いことを表しているともいえるだろう。そして、そのことは、別の言い方をすれば、国民にとって、多様な新聞の中から情報の選択が自由に出来ず、限られた情報しか得られない。つまり、「知る権利」が制約されているともいえるのである。これは、戦前に大手新聞が、戦争を煽ったが、それを批判する新聞がなかった結果、国民は、政府の思うように戦争に駆り立てられる結果になってしまったが、そのように、コントロールされやすくなる危険性があるということである。
言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的とした、ジャーナリストによる国際的な非政府組織（NGOとも呼ぶ）「国境なき記者団」が2006年1に発表した、2006年度の報道の自由度のランキング（Worldwide Press Freedom Index 2006）では、対象となる167ヶ国中、もっとも自由度の高い報道を行っている国として、デンマーク、フィンランド、アイスランドなどとなりスエーデンも6位に選ばれている。逆に自由度のない報道を行っているのは、北朝鮮が最下位。中国も163位とワースト6番目であり、中央アジア諸国など旧社会主義陣営や イラン、リビアなど中東諸国が下位にランクされていることが目立つ結果になっている。そして、日本もほめられたものではなく、2005年度の報道の自由度のランキングでも37位と低かったが、これは、記者クラブ制度の存在が外国人ジャーナリストやフリージャーナリストによる情報のアクセスが妨げられていると批判されているためであったが、更に2006年度には「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由も加わり51位と大きく低下している。（国境なき記者団の中の年度別の世界報道自由度ランキング参照）。
今の安倍内閣の「美しい国づくり」は、外国人記者の目には、ナショナリズムの隆盛と写っているのかもしれないね～。
記者クラブとは、首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などに設置された記者室を取材拠点にしている、特定の報道機関の記者が集まった取材組織。このような特定のメディア以外を排除する組織は、外国にそれに当てはまる組織も言葉もないため kisha clubと言う日本語がそのまま外国でも使われるそうだ。かつて日本統治時代の名残で韓国にも存在したが、現在は盧武鉉大統領の命令により廃止されているという。記者クラブの存在には、利点も弊害もあるようだが、（記者クラブの利点と弊害参照）が、私なども、最近の新聞などの報道を見ていると、記者室にいる記者が記者会見の内容を要約するだけの仕事が主になり、発表内容が真実かどうか確かめることが疎かとなり情報操作に惑わされやすくなる、色々な場所に出向き調査して報道できる記者が育たなくなるのではないかと心配している。かって田中康夫長野県知事が「脱・記者クラブ宣言」を発表した。 無党派層が多い時代に、タレントのそのまんま東が宮崎県知事に当選したことについては、色々見方もあるだろうが、その東国原宮崎県知事は、県知事になってもタレント性を生かして、宮崎県の観光課よろしく、頻繁にTVなどでマスコミを利用して、宮崎県物産の広報をやっていられるが、自分が発表したくない時は話したくないのだろう「定例会見は必要ない」と地元記者クラブと論争を始めた。彼は、田中康夫氏の真似でもしようと思っているのだろうか。以下参照。
J-CAST ニュース : 「おかしいですよ、あなた達!」 東国原知事会見でキレまくる
http://www.j-cast.com/2007/02/06005367.html
東国原知事：「定例会見は必要ない」地元記者クラブと論争
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070417k0000m040172000c.html
参考：
国際デー - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%87%E3%83%BC
国連広報センター
UNIC Tokyo Dateline UN May 2000 Vol.11 国際連合広報センター<INSIDE
UNIC Tokyo Dateline UN May 2000 Vol.11 国際連合広報センター<INSIDE
報道の自由 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1
マルチメディア・インターネット事典関連用語
http://www.jiten.com/dicmi/index.htm
大紀元時報－日本
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/12/html/d24010.html
世界の新聞発行部数ランキング(『週刊金曜日』
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/RANKIGU-shinbun.html
新聞AD Data Archiyes
http://www.pressnet.or.jp/adarc/index.html
記者クラブ- Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AA%E3%81%8D%E8%A8%98%E8%80%85%E5%9B%A3
新聞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%81%9E
日本ABC協会ホームページ
http://www.jabc.or.jp/
ナミビア - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%9F%E3%83%93%E3%82%A2
大手新聞による市場支配を規制！？（2）～世界の主要新聞の発行部数は～
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama--col4018.html
NPO - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO