石破首相：関税日米合意の内容まとめた文書公表へ

石破首相 関税日米合意の内容まとめた文書公表へ 参院予算委　NHK 2025年8月5日 16時35分

国会は参議院予算委員会で集中審議が行われ、石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米合意について、国民の不安を解消するため、合意の内容などをまとめた文書を公表する考えを示しました。

参議院予算委員会では、石破総理大臣や赤澤経済再生担当大臣らが出席して集中審議が行われ、アメリカの関税措置をめぐる日米合意などについて論戦が交わされました。

国民 浜口政調会長 関税日米合意について
国民民主党の浜口政務調査会長は「何が合意されたのか、日本としてどういう受け止めなのかという日本側の『ファクトシート』をしっかり国民に公表すべきだ。それがないからアメリカとのそごが生じ、国民も非常に不安になる」と指摘しました。

これに対し石破総理大臣は「その方向で検討する。簡単な作業ではないが、間違ったものを出すと大混乱が生じるので、正確なものをなるべく早く出して国民の不安を解消する。政府内で検討し、実行に移していきたい」と述べました。

公明 高橋氏 渇水による農作物への影響について
公明党の高橋光男氏は、渇水による農作物への影響について「コメ以外の野菜や果物に対する影響も懸念され、さらなる価格高騰を招くおそれもある。国主導でのプッシュ型支援を早急に展開すべきであり、あわせて中長期的な対応も大事だ」と求めました。

これに対し石破総理大臣は「指摘のとおり対応したい。いかに困窮した状況にスピーディーに対応できるか、苦しむ方々が『そうだね』と思えるものを講じていきたい。大事なのは、ため池や用水路といった農業インフラをいかにきちんと維持していくかだ」と述べました。

維新 金子氏 賃上げについて
日本維新の会の金子道仁氏は賃上げについて「トランプ関税は国内企業の業績悪化などをもたらす危険性がある。政府は物価上昇を上回る賃上げを訴えているが、どのように追加支援をするのか」とただしました。

これに対し石破総理大臣は「企業に賃上げできるだけの力をつけてもらうため、どのような補助ができるかを総合的に考えていかなければならない。賃上げこそ経済成長の要であり、トランプ関税の影響をはね返す意味でも早急に具現化したい」と述べました。

参政 神谷代表 関税日米合意について
参政党の神谷代表は「かつての不平等条約のようなものを一方的に押しつけられた感覚を持っている国民もたくさんいると思う。突きつけられた条件をのむだけでは外交交渉として心もとないので、いかに15％をゼロにするかという交渉を、政府を挙げてやっていく必要がある」と述べました。

赤澤大臣は「『関税より投資』との考えのもと、アメリカの理解を得て難しい針の穴を通すような調整をした。石破総理大臣のリーダーシップのもとで守るべきは守り、両国の国益に資する形の合意を実現できた」と強調しました。

共産 山添政策委員長 被爆80年について
共産党の山添政策委員長は「被爆者の願いは核兵器廃絶だ。あすは広島で被爆80年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞後はじめての8月6日を迎える。石破総理大臣が核抑止でなく核廃絶の先頭に立つことこそ求められている」と訴えました。

これに対し石破総理大臣は「核のない世界は唯一の被爆国として追求していかねばならないが、現実問題として、その前に核戦争のない世界をつくらなければならず、それは核をどうすれば使用しないかを概念の中核とする。この2つの概念は決して矛盾しない」と述べました。

れいわ 伊勢崎氏 中東情勢について
れいわ新選組の伊勢崎賢治氏は中東情勢について「ガザ地区の状況がジェノサイドであることを否定するのが難しくなり、G7の中でもパレスチナを国家承認する動きが強まっている。イスラエルの蛮行を止める残された外交手段は、国家承認しかない」と迫りました。

これに対し石破総理大臣は「よく議論させてもらいたい。人道上の問題だという強い問題意識を持っている。即時停戦を求めるとともに、非人道的な状況を一刻も早く解消するために、わが国として最大限の努力をしていかなければならない」と述べました。