ロシア 入隊一時金を倍増に 高額報酬提示で兵士の確保強化 NHK 2024年8月1日 20時26分
ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアのプーチン大統領は軍に入隊する際に兵士が受け取る一時金をこれまでのほぼ倍にして日本円でおよそ70万円を支給するとする大統領令に署名しました。高額の報酬を提示することで、兵士の確保にてこ入れを図ろうとする現状が浮き彫りになっています。
ロシアではウクライナ侵攻が長期化する中、兵士の確保にあたって、国民のあいだで不満が根強い動員ではなく、高額の報酬と引き換えに入隊する「契約軍人」の募集が大規模に行われています。
これについてプーチン大統領は7月31日、契約軍人として入隊する際の一時金をこれまでのほぼ2倍の40万ルーブル、日本円にしておよそ70万円を支給するとする大統領令に署名しました。
この金額はロシアの連邦統計局が発表したことし4月のロシア全体の平均月収の5倍近くに当たり、対象となるのは8月1日からことしの年末までに入隊するロシア人と外国人です。
入隊にあたっての一時金は連邦政府が支給するものに、地方政府がさらに加算する仕組みとなっていてプーチン大統領は連邦政府が増額した40万ルーブルと少なくとも同じ額を地方政府も支給することを推奨するとしています。
ロシアでは、地方政府による加算も高額になっていて、7月には首都モスクワの市長が入隊にあたって190万ルーブル、日本円にしておよそ330万円の一時金を支給すると発表していて、高額の報酬を提示することで、兵士の確保にてこ入れを図ろうとする現状が浮き彫りになっています。
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8月1日の動き） 2024年8月1日 19時18分
プーチン大統領 “契約軍人”の一時金を倍増する大統領令に署名
契約軍人の申請手続き 7月31日
ロシアではウクライナ侵攻が長期化する中、兵士の確保にあたって、国民のあいだで不満が根強い動員ではなく、高額の報酬と引き換えに入隊する「契約軍人」の募集が大規模に行われています。
これについてプーチン大統領は31日、契約軍人として入隊する際の一時金を、これまでのほぼ2倍の40万ルーブル、日本円にしておよそ70万円を支給するとする大統領令に署名しました。
この金額は、ロシアの連邦統計局が発表したことし4月のロシア全体の平均月収の5倍近くにあたり、対象となるのは8月1日からことしの年末までに入隊するロシア人と外国人です。
入隊にあたっての一時金は連邦政府が支給するものに、地方政府がさらに加算する仕組みとなっていて、プーチン大統領は連邦政府が増額した40万ルーブルと少なくとも同じ額を地方政府も支給することを推奨するとしています。
ロシアでは、地方政府による加算も高額になっていて、7月には首都モスクワの市長が入隊にあたって190万ルーブル、日本円にしておよそ330万円の一時金を支給すると発表していて、高額の報酬を提示することで、兵士の確保にてこ入れを図ろうとする現状が浮き彫りになっています。
米メディア “アメリカ製F16戦闘機 ウクライナに初めて到着”
アメリカのメディア、ブルームバーグは31日、関係者の話として、NATOの加盟国から供与されたアメリカ製のF16戦闘機がウクライナに初めて到着したと報じました。
ウクライナが受け取ったF16の数は少ないということですが、引き渡しの期限は先月7月末までだったとしてその期限は守られたということです。
一方で、ウクライナ軍のパイロットは、過去数か月にわたって、欧米各国でF16の操縦訓練を受けてきたものの、運用の開始までには時間がかかる可能性があるとも伝えています。
さらにAP通信は、アメリカ政府の関係者がウクライナ側がF16を受け取ったと認めたと伝えています。
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナは、航空戦力の強化を図るため、欧米各国にF16の供与を繰り返し求め続け、7月、アメリカとオランダ、デンマークの3か国の首脳は共同声明で、F16は移送する手続きの途中であり、この夏にも運用が開始されるとしていました。
ロシア ”日本の兵器 ウクライナ移転なら対抗措置”
防衛省は、ウクライナへの支援によって、アメリカの迎撃ミサイルが不足していることを背景に、日本国内で製造した地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカに移転する契約を結びました。
ロシア外務省のナスタシン副報道官は31日、今回の日本の対応について「ミサイルは最終的にウクライナに持ち込まれる可能性がある」と主張し、日本の兵器がウクライナに移転されれば対抗措置をとるとしてけん制しました。
そのうえで対抗措置をとる対象について、「日本との2国間関係も含める」としていますが、具体的な内容については明らかにしていません。
ウクライナでは、30日夜から31日朝にかけても、首都キーウなどを標的に、ロシア軍による過去最大規模とされる無人機による攻撃が行われるなど、ウクライナにとっては迎撃ミサイルなどの防空システムの強化が大きな課題となっています。
ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアのプーチン大統領は軍に入隊する際に兵士が受け取る一時金をこれまでのほぼ倍にして日本円でおよそ70万円を支給するとする大統領令に署名しました。高額の報酬を提示することで、兵士の確保にてこ入れを図ろうとする現状が浮き彫りになっています。
ロシアではウクライナ侵攻が長期化する中、兵士の確保にあたって、国民のあいだで不満が根強い動員ではなく、高額の報酬と引き換えに入隊する「契約軍人」の募集が大規模に行われています。
これについてプーチン大統領は7月31日、契約軍人として入隊する際の一時金をこれまでのほぼ2倍の40万ルーブル、日本円にしておよそ70万円を支給するとする大統領令に署名しました。
この金額はロシアの連邦統計局が発表したことし4月のロシア全体の平均月収の5倍近くに当たり、対象となるのは8月1日からことしの年末までに入隊するロシア人と外国人です。
入隊にあたっての一時金は連邦政府が支給するものに、地方政府がさらに加算する仕組みとなっていてプーチン大統領は連邦政府が増額した40万ルーブルと少なくとも同じ額を地方政府も支給することを推奨するとしています。
ロシアでは、地方政府による加算も高額になっていて、7月には首都モスクワの市長が入隊にあたって190万ルーブル、日本円にしておよそ330万円の一時金を支給すると発表していて、高額の報酬を提示することで、兵士の確保にてこ入れを図ろうとする現状が浮き彫りになっています。
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8月1日の動き） 2024年8月1日 19時18分
プーチン大統領 “契約軍人”の一時金を倍増する大統領令に署名
契約軍人の申請手続き 7月31日
ロシアではウクライナ侵攻が長期化する中、兵士の確保にあたって、国民のあいだで不満が根強い動員ではなく、高額の報酬と引き換えに入隊する「契約軍人」の募集が大規模に行われています。
これについてプーチン大統領は31日、契約軍人として入隊する際の一時金を、これまでのほぼ2倍の40万ルーブル、日本円にしておよそ70万円を支給するとする大統領令に署名しました。
この金額は、ロシアの連邦統計局が発表したことし4月のロシア全体の平均月収の5倍近くにあたり、対象となるのは8月1日からことしの年末までに入隊するロシア人と外国人です。
入隊にあたっての一時金は連邦政府が支給するものに、地方政府がさらに加算する仕組みとなっていて、プーチン大統領は連邦政府が増額した40万ルーブルと少なくとも同じ額を地方政府も支給することを推奨するとしています。
ロシアでは、地方政府による加算も高額になっていて、7月には首都モスクワの市長が入隊にあたって190万ルーブル、日本円にしておよそ330万円の一時金を支給すると発表していて、高額の報酬を提示することで、兵士の確保にてこ入れを図ろうとする現状が浮き彫りになっています。
米メディア “アメリカ製F16戦闘機 ウクライナに初めて到着”
アメリカのメディア、ブルームバーグは31日、関係者の話として、NATOの加盟国から供与されたアメリカ製のF16戦闘機がウクライナに初めて到着したと報じました。
ウクライナが受け取ったF16の数は少ないということですが、引き渡しの期限は先月7月末までだったとしてその期限は守られたということです。
一方で、ウクライナ軍のパイロットは、過去数か月にわたって、欧米各国でF16の操縦訓練を受けてきたものの、運用の開始までには時間がかかる可能性があるとも伝えています。
さらにAP通信は、アメリカ政府の関係者がウクライナ側がF16を受け取ったと認めたと伝えています。
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナは、航空戦力の強化を図るため、欧米各国にF16の供与を繰り返し求め続け、7月、アメリカとオランダ、デンマークの3か国の首脳は共同声明で、F16は移送する手続きの途中であり、この夏にも運用が開始されるとしていました。
ロシア ”日本の兵器 ウクライナ移転なら対抗措置”
防衛省は、ウクライナへの支援によって、アメリカの迎撃ミサイルが不足していることを背景に、日本国内で製造した地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカに移転する契約を結びました。
ロシア外務省のナスタシン副報道官は31日、今回の日本の対応について「ミサイルは最終的にウクライナに持ち込まれる可能性がある」と主張し、日本の兵器がウクライナに移転されれば対抗措置をとるとしてけん制しました。
そのうえで対抗措置をとる対象について、「日本との2国間関係も含める」としていますが、具体的な内容については明らかにしていません。
ウクライナでは、30日夜から31日朝にかけても、首都キーウなどを標的に、ロシア軍による過去最大規模とされる無人機による攻撃が行われるなど、ウクライナにとっては迎撃ミサイルなどの防空システムの強化が大きな課題となっています。
