大阪維新の会の悪質なプロパガンダを暴く(藤井聡×室伏謙一)
naoya sano
維新の構想では、一部事務組合が何と151にも及ぶ。この一部事務組合というものは、管理者というものが上に立つ人物ではあるが、大阪市解体後の4区からの代表者がすべて管理者として扱われるため、責任の所在がはっきりしなくなる。だから、何かしらのトラブルが住民から寄せられたとしても、「了解しました」とは言えず、「承知しました」としか言えなくなる。で、最終的な決断は大阪府にお伺いを立てなければならないケースも出てくるから、確実に実行は遅くなる。これでは、明らかに行政サービスの低下ではないか。