トランプ氏 USスチール買収計画 “現時点では承認していない” NHK 2025年5月31日 20時35分
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、トランプ大統領は東部ペンシルベニア州で演説し「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる」と述べ、日本製鉄がUSスチールに今後140億ドルを投資すると強調しました。一方で、その後、記者団に対し、現時点では買収計画を承認していないことを明らかにしました。
日本製鉄はアメリカ政府と国家安全保障上の協定を結ぶ方向で詰めの交渉を進める方針で、アメリカ側が求める鉄鋼産業の保護を約束する姿勢を示し、完全子会社化の実現を目指すことにしています。
トランプ大統領は東部ペンシルベニア州ピッツバーグの郊外にあるUSスチールの製鉄所の集会で、30日夕方、日本時間の31日朝、演説を行いました。
このなかでトランプ大統領は「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる。短期間ですばらしい会社になるだろう。日本製鉄は今後、140億ドルを投資すると約束した。ペンシルベニア州で史上最大の投資であり、鉄鋼産業史上最大の投資になる」と述べ、日本製鉄とUSスチールのパートナーシップ関係の意義を強調しました。
一方、トランプ大統領は「最も重要なことはUSスチールがアメリカにコントロールされ続けるということだ」と述べ、アメリカ企業であり続けることが重要だという認識を示しました。
日本製鉄は当初からUSスチールの完全子会社化を目指しています。この点、トランプ大統領は演説で、買収計画を正式に承認したかどうかは言及しませんでした。
トランプ大統領「最終合意の内容をまだ見ていない」
その後トランプ大統領は、大統領専用機でワシントン近郊の空軍基地に到着した際、記者団から買収計画をめぐって「最終合意に至ったのか」と問われたのに対し「まだだ。私が日本製鉄との最終的な合意を承認しなければならない。私たちは最終合意の内容をまだ見ていない」と述べて、現時点では計画を承認していないことを明らかにしました。
トランプ大統領は期限となっている6月5日までに最終的な判断を示し、公表するものとみられます。
解説「今後の焦点は」（31日午後7時の放送）
Q．トランプ大統領は、前向きな発言が多かった印象を受けるが、買収という形では明言されていないが、今、どういった状況か。
A．トランプ大統領が「承認」を表明するのではないかという見方があっただけに、日本製鉄の関係者からも「期待通りにはならなかった」という声が聞かれました。
一方、演説での発言内容から交渉が前進しているという手応えは強めています。
というのも、トランプ大統領がUSスチールの従業員を前に、みずからの成果として、この買収計画が巨額の投資を引き込むこと、そして雇用を守ることにつながると強調していたからです。
トランプ大統領の賛同を得ようと、USスチールへの2兆円規模の追加投資を提案したことが、交渉の進展につながったと会社は見ていて、承認に近づいたと期待しています。
Q．すでに期限まで1週間を切っているが、今後、何が焦点になるか。
A．完全子会社化という会社が目指す買収の枠組みと、トランプ大統領の主張の隔たりを埋められるかが焦点です。
トランプ大統領は演説で「最も重要なことはUSスチールがアメリカにコントロールされ続けることだ」と述べました。
さらに鉄鋼生産は国の安全保障にとって、重要だとも強調しました。
このため、日本製鉄は、アメリカ側の安全保障上の懸念を払拭（ふっしょく）するため、生産量の維持も含め、鉄鋼産業の保護を約束する姿勢を示しています。
その手段として、協定の締結も交渉のカードにして買収の実現を目指す方針ですが、交渉は最後まで予断を許さない状況です。
日本製鉄 米政府と協定で詰めの交渉へ
日本製鉄はUSスチールの買収計画をめぐりアメリカ政府と国家安全保障上の協定を結ぶ方向で詰めの交渉を進める方針です。
協定では買収後
▽USスチールの生産能力を一定期間、削減しないことや
▽取締役の過半数をアメリカ国籍とすること、などを盛り込むとみられます。
アメリカ側が求める鉄鋼産業の保護を約束する姿勢を示すことで、完全子会社化の実現を目指すことにしています。
USスチール従業員「会社の方向には満足」
USスチールで夫が20年以上勤め、自分も雇用されたばかりだという女性は「会社が向かっている方向には満足している。これからの変化や、国内で安定した雇用が生まれることにも期待している。また日本の人たちは従業員を大切にするという印象を受けている」と話し、日本製鉄からの巨額の投資計画を歓迎していました。
また30年近く勤務している従業員の男性は「私たちが選挙で支持したトランプ大統領が立ち上がって今回、私たちを助けてくれたことをうれしく思う。すばらしい取り引きだ」と話し、パートナーシップをめぐる具体的な内容への言及がなかったことについても「時間がたてばわかる」と楽観的に受け止めていました。
地元町長「雇用創出するものと受け止めた」
トランプ大統領が演説した製鉄所があるペンシルベニア州・ウェストミフリンのクリス・ケリー町長は、集会のあとNHKの取材に対し「私は日米両国による共同のパートナーシップととらえ、会社をより大きくし、雇用を創出するものだと受け止めた。大統領は大規模な投資という点で正しい方向に進んでいて、製鉄所を抱える地区にとって大きなことだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。
欧米メディア “トランプ大統領は詳細を明らかにせず”
今回の集会では、トランプ大統領が買収を認めるかどうかや、その具体的な中身について言及するかが注目されていました。
ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領は、日本製鉄がUSスチールを当初の計画どおりに買収するのか、それともほかのかたちをとるのかについて、詳細を何も明らかにしなかった」と報じています。
また、ロイター通信は「トランプ大統領は、日本製鉄とUSスチールの『パートナーシップ』を称賛したが、外交的にデリケートな買収を承認するつもりかどうかについては明言しなかった」と伝えています。
米鉄鋼労組「書面確認するまでなにも信じず」
トランプ大統領の演説を受けてUSW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は30日、声明を発表しました。
この中では「私たちはUSスチール、日本製鉄、そしてトランプ政権が関わる協議には参加しておらず、また相談も受けていないため、『パートナーシップ』や一部の政治家がアメリカ政府に発行されると主張する『黄金株』の意味するところを推測できない」としています。
そのうえで「プレスリリースを出したり、政治的な演説をしたりすることは簡単だが、法的拘束力のある約束をするのは難しい。私たちの組合は数十年にわたる交渉の経験から書面で確認するまでなにも信じてはならないことを知っている」としてトランプ大統領が詳しい内容を明かさないことに不満を示しています。
声明では「取り引きの構造がどのようなものであろうと、私たちの最大の懸念はUSスチールが外国の競合企業に買収されることで国家安全保障や組合員、地域社会にどのような影響が及ぶかということだ」として、引き続き日本製鉄による買収計画に懸念を示しました。
【解説】買収は認められたのか（31日午前7時の放送）
31日「おはよう日本（午前7時）」で放送（2分39秒） ※データ放送ではご覧いただけません
Q.トランプ大統領、結局、買収を認められたんですか？
（国際部・豊永博隆デスク）
「トランプ大統領、午前6時40分すぎから演説を始めて、まだ続いています。買収を完全に認めたかどうかはまだ明確な発言がありません。発言では『われわれは、31日、歴史あるアメリカ企業がアメリカ企業であり続けることを保証する大きな合意を祝うためにここにいる』と述べたほか『われわれはすばらしいパートナーを得ることになる。短期間ですばらしい会社になるだろう』と述べました。
日本製鉄によるUSスチールへの巨額の投資を引き出したこと、パートナーシップを承認する考えを強調しました。ホワイトハウスは演説に先立ち声明を発表。『大統領が仲介したUSスチールと日本製鉄のパートナーシップを支持することになるだろう。140億ドルの投資は少なくとも7万人の雇用を創出し、今後、何十年にもわたって鉄鋼がアメリカで生産されることを保証することになる』としています。
事前の情報ではアメリカ政府がなんらか経営に関与することを条件に買収を認めるとの方向だったが、詳細はまだ分かっていません。
ただ、トランプ大統領はアメリカがコントロールを続けると発言しており、なんらかのことが盛り込まれたのだとみられます」
Q.日本製鉄の受け止めは？
（経済部・岩間宏毅デスク）
「日本製鉄の森副会長はトランプ大統領の演説に先立って、集会であいさつし、USスチールとのパートナーシップを認めた大統領に感謝のことばを述べました。ただ、演説でのトランプ大統領の発言からは、会社が求める完全子会社化という形での買収が認められたかどうかは、さだかではありません。会社側としては、これまでの交渉でトランプ大統領からの理解は得られてきたとみています。というのは、水面下の交渉で、買収の実現に向けて、巨額の追加投資を提案し、手応えを感じているからです。
日本製鉄にとって、安定的な成長が見込めるアメリカは重要市場です。
会社の計画に沿った形で買収が認められれば、アメリカでの事業拡大に向けてUSスチールを子会社化した上で、大規模投資を行い、最新設備の導入などで競争力を高めたい考えです」
《トランプ大統領の演説 主な発言》
「アメリカの会社であり続ける」
「われわれは、きょう、歴史あるアメリカ企業がアメリカ企業であり続けることを保証する大きな合意を祝うためにここにいる。アメリカの会社であり続ける」と述べました。
「多くのお金が入ってくる われわれは大成功するだろう」
「皆、幸せになるだろう。多くのお金が入ってくる。本当にたくさんのお金だ。われわれは大成功するだろう。まだ始まったばかりだ。これからを見ていてほしい」
「森副会長 ありがとう」
「森副会長、ありがとう。すばらしい人物だ。彼はとても尊敬されている。これは彼にとってすばらしいプロジェクトになる」
「すばらしいパートナーを得る」
「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる。短期間ですばらしい会社になるだろう」と述べました。
「日本製鉄が140億ドルを投資すると約束」
「日本製鉄が今後、140億ドルを投資すると約束した。ペンシルベニア州で史上最大の投資であり、鉄鋼産業史上最大の投資になる」
鉄鋼製品への追加関税 25％から50％に引き上げ表明
トランプ大統領は演説で、アメリカに輸入される鉄鋼製品への追加関税を25％から50％に引き上げると表明しました。
「USスチールはアメリカにコントロールされ続ける」
「最も重要なことは、USスチールがアメリカにコントロールされ続けるということだ。そうでなければ、私は取り引きしなかった」
「全従業員 5000ドルのボーナス」
「USスチールは、現在稼働しているすべての高炉について、今後少なくとも10年間はフル稼働で維持することになる。それは約束されたことだ。解雇も、外部委託も一切行われない。そして、USスチールのすべての従業員は、正当な評価として、5000ドルのボーナスを受け取ることになる」
「日本製鉄は何度も私に頼んできた」
「日本製鉄について説明しなければならない。彼らは何度も私に頼んできて、そのたびに私はありえないと拒んできた。そして4度目くらいのあとに私は『彼らは本当にすばらしいことをやりたいと思っている』と言った」と述べました。
そのうえで集まった労働者に対し「彼らは数十億ドルをこの工場やほかの工場に投じるとしている。そしてすばらしいことに、あなたたちがコントロールし続けることになるし、ほかの誰もこんなに資金を投じない。そして、彼らがやってくるたびに取り引きの条件は労働者にとってよいものになった」
日本製鉄 森高弘副会長「世界で最高の鉄鋼メーカーに」
日本製鉄の森高弘副会長は、日本時間の31日午前5時前にアメリカ東部で行われるトランプ大統領が参加する集会の会場であいさつし「USスチールと日本製鉄のパートナーシップが、次世代の鉄鋼業にとってゲームチェンジャーとなることを確信しています。われわれのパートナーシップを認めることで会社の未来を確かなものにしてくれたトランプ大統領がいなければ、私たちは今日ここにいません」と述べました。
そのうえで「USスチールを世界の舞台に引き上げるための大規模な投資を開始します。アメリカ、そして世界で最高の鉄鋼メーカーになるために共に強くなりましょう」と述べました。
ホワイトハウスが声明「パートナーシップを支持」
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領が東部ペンシルベニア州の集会で演説を行うのに先立ち、ホワイトハウスは「トランプ大統領のビジョンがアメリカの産業を活性化させている」と題する声明を発表しました。
声明では「トランプ大統領はペンシルベニアに向かい、そこで仲介したUSスチールと日本製鉄のパートナーシップを支持することになるだろう。140億ドルの投資は少なくとも7万人の雇用を創出し、今後、何十年にもわたって鉄鋼がアメリカで生産されることを保証することになる」としています。
注目
買収計画めぐる経緯と焦点
日本製鉄が、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画を発表したのは、おととし12月でした。
しかし、バイデン前政権のもとで買収計画を審査したアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会は全会一致に至らず、バイデン前大統領はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。
これにより買収の実現は極めて難しい状況に追い込まれましたが、トランプ大統領の就任が大きな転機となりました。
トランプ大統領はことし2月に行われた石破総理大臣との会談後の記者会見で、買収計画について「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べ、日本製鉄の幹部と協議する考えを示しました。
会社は、バイデン前大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして裁判を起こしてはいましたが、司法の場で大統領の決定を覆すのは難しいという見方が大勢だっただけにトランプ大統領との協議次第では、買収の実現に向けて新たな道が開けたという受け止めが広がりました。
そして、4月7日、トランプ大統領はCFIUSに対し、買収計画を再審査するよう指示。
専門家によりますと、CFIUSが一度審査を終えた案件を再審査するのは極めて異例です。
一方で、トランプ大統領は2日後の先月9日には、USスチールについて「長い間、世界一の企業だった。だから日本に渡るのは見たくない。日本のことは好きだが、とても特別な会社だ」と述べるなど、日本製鉄が子会社化する形での買収は認めないという考えを繰り返し示してきました。
これに対し、日本製鉄の今井正社長は今月9日の決算会見で、「完全子会社化が交渉の出発点というのは変わっていない。ただ、アメリカ政府やトランプ大統領との交渉でどこまで許されるのか、真摯（しんし）に詰めながら、さまざまな提案をしている最中だ」と述べ、USスチールの完全子会社化を目指す方針を前提として交渉していく考えを改めて示しました。
交渉が最終局面を迎える中、トランプ大統領は5月23日、自身のSNSに両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにし、買収の実現に向けて前進があったという受け止めが広がりました。
一方、トランプ大統領は2日後の5月25日には記者団に対し、USスチールは「アメリカによって支配されることになるだろう」と述べるとともに日本製鉄については「部分的な所有権をもつ」と述べ、会社が求めてきた完全子会社化での買収とは隔たりが残っていることを示唆しました。
こうした中、トランプ大統領と日本製鉄が株式の取得比率などで折り合いをつけられるかが焦点となってきました。
日本製鉄のUSスチール投資計画とは
日本製鉄は、「USスチール」の買収計画への理解を得ようと、バイデン前大統領の時にも雇用の創出や製鉄所の設備の新設などの費用として、少なくともあわせて27億ドル、日本円でおよそ3900億円の投資を行う方針を明らかにしていました。
さらに国家安全保障上の懸念を払拭（ふっしょく）しようと、経営体制についても取締役の過半数をアメリカ国籍とすることや、経営陣の中枢メンバーをアメリカ国籍とする方針を去年9月に明らかにしていました。
しかし、買収への理解は得られず、バイデン前大統領はことし1月、買収計画に禁止命令を出していました。
その後、トランプ大統領が就任したことを転機として、日本製鉄は再び買収の実現に向けて働きかけを行い、アメリカ側との交渉では買収が承認された場合に数兆円規模の巨額の追加投資を行う方針を伝えていました。
トランプ政権が貿易赤字の削減や国内への製造業回帰に向けてアメリカでの鉄鋼生産の強化を訴え続ける中、日本製鉄の巨額投資を伴った買収計画が受け入れられるかが注目されていました。
なぜ完全子会社化目指すのか
日本製鉄がUSスチールの完全子会社化を目指すのは、迅速な意思決定のもと、巨額の投資を行える環境を作るとともに、技術流出のリスクを懸念することなく、機密性の高い独自技術を移転できるようにしたいというねらいがあるからです。
例えば、アメリカで需要が高まっているハイブリッド車や電気自動車のモーターに必要な付加価値の高い製品では、日本製鉄が技術的な強みを持っていて、この技術をUSスチールに移転できれば、競争力の強化につながるとみています。
日本製鉄の今井正社長は今月9日の会見で「出資する以上はリターンがなければいけない。完全子会社化が交渉の出発点というのは変わっていない」と述べ、完全子会社化による買収の必要性を強調していました。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、トランプ大統領は東部ペンシルベニア州で演説し「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる」と述べ、日本製鉄がUSスチールに今後140億ドルを投資すると強調しました。一方で、その後、記者団に対し、現時点では買収計画を承認していないことを明らかにしました。
日本製鉄はアメリカ政府と国家安全保障上の協定を結ぶ方向で詰めの交渉を進める方針で、アメリカ側が求める鉄鋼産業の保護を約束する姿勢を示し、完全子会社化の実現を目指すことにしています。
トランプ大統領は東部ペンシルベニア州ピッツバーグの郊外にあるUSスチールの製鉄所の集会で、30日夕方、日本時間の31日朝、演説を行いました。
このなかでトランプ大統領は「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる。短期間ですばらしい会社になるだろう。日本製鉄は今後、140億ドルを投資すると約束した。ペンシルベニア州で史上最大の投資であり、鉄鋼産業史上最大の投資になる」と述べ、日本製鉄とUSスチールのパートナーシップ関係の意義を強調しました。
一方、トランプ大統領は「最も重要なことはUSスチールがアメリカにコントロールされ続けるということだ」と述べ、アメリカ企業であり続けることが重要だという認識を示しました。
日本製鉄は当初からUSスチールの完全子会社化を目指しています。この点、トランプ大統領は演説で、買収計画を正式に承認したかどうかは言及しませんでした。
トランプ大統領「最終合意の内容をまだ見ていない」
その後トランプ大統領は、大統領専用機でワシントン近郊の空軍基地に到着した際、記者団から買収計画をめぐって「最終合意に至ったのか」と問われたのに対し「まだだ。私が日本製鉄との最終的な合意を承認しなければならない。私たちは最終合意の内容をまだ見ていない」と述べて、現時点では計画を承認していないことを明らかにしました。
トランプ大統領は期限となっている6月5日までに最終的な判断を示し、公表するものとみられます。
解説「今後の焦点は」（31日午後7時の放送）
Q．トランプ大統領は、前向きな発言が多かった印象を受けるが、買収という形では明言されていないが、今、どういった状況か。
A．トランプ大統領が「承認」を表明するのではないかという見方があっただけに、日本製鉄の関係者からも「期待通りにはならなかった」という声が聞かれました。
一方、演説での発言内容から交渉が前進しているという手応えは強めています。
というのも、トランプ大統領がUSスチールの従業員を前に、みずからの成果として、この買収計画が巨額の投資を引き込むこと、そして雇用を守ることにつながると強調していたからです。
トランプ大統領の賛同を得ようと、USスチールへの2兆円規模の追加投資を提案したことが、交渉の進展につながったと会社は見ていて、承認に近づいたと期待しています。
Q．すでに期限まで1週間を切っているが、今後、何が焦点になるか。
A．完全子会社化という会社が目指す買収の枠組みと、トランプ大統領の主張の隔たりを埋められるかが焦点です。
トランプ大統領は演説で「最も重要なことはUSスチールがアメリカにコントロールされ続けることだ」と述べました。
さらに鉄鋼生産は国の安全保障にとって、重要だとも強調しました。
このため、日本製鉄は、アメリカ側の安全保障上の懸念を払拭（ふっしょく）するため、生産量の維持も含め、鉄鋼産業の保護を約束する姿勢を示しています。
その手段として、協定の締結も交渉のカードにして買収の実現を目指す方針ですが、交渉は最後まで予断を許さない状況です。
日本製鉄 米政府と協定で詰めの交渉へ
日本製鉄はUSスチールの買収計画をめぐりアメリカ政府と国家安全保障上の協定を結ぶ方向で詰めの交渉を進める方針です。
協定では買収後
▽USスチールの生産能力を一定期間、削減しないことや
▽取締役の過半数をアメリカ国籍とすること、などを盛り込むとみられます。
アメリカ側が求める鉄鋼産業の保護を約束する姿勢を示すことで、完全子会社化の実現を目指すことにしています。
USスチール従業員「会社の方向には満足」
USスチールで夫が20年以上勤め、自分も雇用されたばかりだという女性は「会社が向かっている方向には満足している。これからの変化や、国内で安定した雇用が生まれることにも期待している。また日本の人たちは従業員を大切にするという印象を受けている」と話し、日本製鉄からの巨額の投資計画を歓迎していました。
また30年近く勤務している従業員の男性は「私たちが選挙で支持したトランプ大統領が立ち上がって今回、私たちを助けてくれたことをうれしく思う。すばらしい取り引きだ」と話し、パートナーシップをめぐる具体的な内容への言及がなかったことについても「時間がたてばわかる」と楽観的に受け止めていました。
地元町長「雇用創出するものと受け止めた」
トランプ大統領が演説した製鉄所があるペンシルベニア州・ウェストミフリンのクリス・ケリー町長は、集会のあとNHKの取材に対し「私は日米両国による共同のパートナーシップととらえ、会社をより大きくし、雇用を創出するものだと受け止めた。大統領は大規模な投資という点で正しい方向に進んでいて、製鉄所を抱える地区にとって大きなことだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。
欧米メディア “トランプ大統領は詳細を明らかにせず”
今回の集会では、トランプ大統領が買収を認めるかどうかや、その具体的な中身について言及するかが注目されていました。
ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領は、日本製鉄がUSスチールを当初の計画どおりに買収するのか、それともほかのかたちをとるのかについて、詳細を何も明らかにしなかった」と報じています。
また、ロイター通信は「トランプ大統領は、日本製鉄とUSスチールの『パートナーシップ』を称賛したが、外交的にデリケートな買収を承認するつもりかどうかについては明言しなかった」と伝えています。
米鉄鋼労組「書面確認するまでなにも信じず」
トランプ大統領の演説を受けてUSW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は30日、声明を発表しました。
この中では「私たちはUSスチール、日本製鉄、そしてトランプ政権が関わる協議には参加しておらず、また相談も受けていないため、『パートナーシップ』や一部の政治家がアメリカ政府に発行されると主張する『黄金株』の意味するところを推測できない」としています。
そのうえで「プレスリリースを出したり、政治的な演説をしたりすることは簡単だが、法的拘束力のある約束をするのは難しい。私たちの組合は数十年にわたる交渉の経験から書面で確認するまでなにも信じてはならないことを知っている」としてトランプ大統領が詳しい内容を明かさないことに不満を示しています。
声明では「取り引きの構造がどのようなものであろうと、私たちの最大の懸念はUSスチールが外国の競合企業に買収されることで国家安全保障や組合員、地域社会にどのような影響が及ぶかということだ」として、引き続き日本製鉄による買収計画に懸念を示しました。
【解説】買収は認められたのか（31日午前7時の放送）
31日「おはよう日本（午前7時）」で放送（2分39秒） ※データ放送ではご覧いただけません
Q.トランプ大統領、結局、買収を認められたんですか？
（国際部・豊永博隆デスク）
「トランプ大統領、午前6時40分すぎから演説を始めて、まだ続いています。買収を完全に認めたかどうかはまだ明確な発言がありません。発言では『われわれは、31日、歴史あるアメリカ企業がアメリカ企業であり続けることを保証する大きな合意を祝うためにここにいる』と述べたほか『われわれはすばらしいパートナーを得ることになる。短期間ですばらしい会社になるだろう』と述べました。
日本製鉄によるUSスチールへの巨額の投資を引き出したこと、パートナーシップを承認する考えを強調しました。ホワイトハウスは演説に先立ち声明を発表。『大統領が仲介したUSスチールと日本製鉄のパートナーシップを支持することになるだろう。140億ドルの投資は少なくとも7万人の雇用を創出し、今後、何十年にもわたって鉄鋼がアメリカで生産されることを保証することになる』としています。
事前の情報ではアメリカ政府がなんらか経営に関与することを条件に買収を認めるとの方向だったが、詳細はまだ分かっていません。
ただ、トランプ大統領はアメリカがコントロールを続けると発言しており、なんらかのことが盛り込まれたのだとみられます」
Q.日本製鉄の受け止めは？
（経済部・岩間宏毅デスク）
「日本製鉄の森副会長はトランプ大統領の演説に先立って、集会であいさつし、USスチールとのパートナーシップを認めた大統領に感謝のことばを述べました。ただ、演説でのトランプ大統領の発言からは、会社が求める完全子会社化という形での買収が認められたかどうかは、さだかではありません。会社側としては、これまでの交渉でトランプ大統領からの理解は得られてきたとみています。というのは、水面下の交渉で、買収の実現に向けて、巨額の追加投資を提案し、手応えを感じているからです。
日本製鉄にとって、安定的な成長が見込めるアメリカは重要市場です。
会社の計画に沿った形で買収が認められれば、アメリカでの事業拡大に向けてUSスチールを子会社化した上で、大規模投資を行い、最新設備の導入などで競争力を高めたい考えです」
《トランプ大統領の演説 主な発言》
「アメリカの会社であり続ける」
「われわれは、きょう、歴史あるアメリカ企業がアメリカ企業であり続けることを保証する大きな合意を祝うためにここにいる。アメリカの会社であり続ける」と述べました。
「多くのお金が入ってくる われわれは大成功するだろう」
「皆、幸せになるだろう。多くのお金が入ってくる。本当にたくさんのお金だ。われわれは大成功するだろう。まだ始まったばかりだ。これからを見ていてほしい」
「森副会長 ありがとう」
「森副会長、ありがとう。すばらしい人物だ。彼はとても尊敬されている。これは彼にとってすばらしいプロジェクトになる」
「すばらしいパートナーを得る」
「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる。短期間ですばらしい会社になるだろう」と述べました。
「日本製鉄が140億ドルを投資すると約束」
「日本製鉄が今後、140億ドルを投資すると約束した。ペンシルベニア州で史上最大の投資であり、鉄鋼産業史上最大の投資になる」
鉄鋼製品への追加関税 25％から50％に引き上げ表明
トランプ大統領は演説で、アメリカに輸入される鉄鋼製品への追加関税を25％から50％に引き上げると表明しました。
「USスチールはアメリカにコントロールされ続ける」
「最も重要なことは、USスチールがアメリカにコントロールされ続けるということだ。そうでなければ、私は取り引きしなかった」
「全従業員 5000ドルのボーナス」
「USスチールは、現在稼働しているすべての高炉について、今後少なくとも10年間はフル稼働で維持することになる。それは約束されたことだ。解雇も、外部委託も一切行われない。そして、USスチールのすべての従業員は、正当な評価として、5000ドルのボーナスを受け取ることになる」
「日本製鉄は何度も私に頼んできた」
「日本製鉄について説明しなければならない。彼らは何度も私に頼んできて、そのたびに私はありえないと拒んできた。そして4度目くらいのあとに私は『彼らは本当にすばらしいことをやりたいと思っている』と言った」と述べました。
そのうえで集まった労働者に対し「彼らは数十億ドルをこの工場やほかの工場に投じるとしている。そしてすばらしいことに、あなたたちがコントロールし続けることになるし、ほかの誰もこんなに資金を投じない。そして、彼らがやってくるたびに取り引きの条件は労働者にとってよいものになった」
日本製鉄 森高弘副会長「世界で最高の鉄鋼メーカーに」
日本製鉄の森高弘副会長は、日本時間の31日午前5時前にアメリカ東部で行われるトランプ大統領が参加する集会の会場であいさつし「USスチールと日本製鉄のパートナーシップが、次世代の鉄鋼業にとってゲームチェンジャーとなることを確信しています。われわれのパートナーシップを認めることで会社の未来を確かなものにしてくれたトランプ大統領がいなければ、私たちは今日ここにいません」と述べました。
そのうえで「USスチールを世界の舞台に引き上げるための大規模な投資を開始します。アメリカ、そして世界で最高の鉄鋼メーカーになるために共に強くなりましょう」と述べました。
ホワイトハウスが声明「パートナーシップを支持」
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領が東部ペンシルベニア州の集会で演説を行うのに先立ち、ホワイトハウスは「トランプ大統領のビジョンがアメリカの産業を活性化させている」と題する声明を発表しました。
声明では「トランプ大統領はペンシルベニアに向かい、そこで仲介したUSスチールと日本製鉄のパートナーシップを支持することになるだろう。140億ドルの投資は少なくとも7万人の雇用を創出し、今後、何十年にもわたって鉄鋼がアメリカで生産されることを保証することになる」としています。
注目
買収計画めぐる経緯と焦点
日本製鉄が、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画を発表したのは、おととし12月でした。
しかし、バイデン前政権のもとで買収計画を審査したアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会は全会一致に至らず、バイデン前大統領はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。
これにより買収の実現は極めて難しい状況に追い込まれましたが、トランプ大統領の就任が大きな転機となりました。
トランプ大統領はことし2月に行われた石破総理大臣との会談後の記者会見で、買収計画について「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べ、日本製鉄の幹部と協議する考えを示しました。
会社は、バイデン前大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして裁判を起こしてはいましたが、司法の場で大統領の決定を覆すのは難しいという見方が大勢だっただけにトランプ大統領との協議次第では、買収の実現に向けて新たな道が開けたという受け止めが広がりました。
そして、4月7日、トランプ大統領はCFIUSに対し、買収計画を再審査するよう指示。
専門家によりますと、CFIUSが一度審査を終えた案件を再審査するのは極めて異例です。
一方で、トランプ大統領は2日後の先月9日には、USスチールについて「長い間、世界一の企業だった。だから日本に渡るのは見たくない。日本のことは好きだが、とても特別な会社だ」と述べるなど、日本製鉄が子会社化する形での買収は認めないという考えを繰り返し示してきました。
これに対し、日本製鉄の今井正社長は今月9日の決算会見で、「完全子会社化が交渉の出発点というのは変わっていない。ただ、アメリカ政府やトランプ大統領との交渉でどこまで許されるのか、真摯（しんし）に詰めながら、さまざまな提案をしている最中だ」と述べ、USスチールの完全子会社化を目指す方針を前提として交渉していく考えを改めて示しました。
交渉が最終局面を迎える中、トランプ大統領は5月23日、自身のSNSに両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにし、買収の実現に向けて前進があったという受け止めが広がりました。
一方、トランプ大統領は2日後の5月25日には記者団に対し、USスチールは「アメリカによって支配されることになるだろう」と述べるとともに日本製鉄については「部分的な所有権をもつ」と述べ、会社が求めてきた完全子会社化での買収とは隔たりが残っていることを示唆しました。
こうした中、トランプ大統領と日本製鉄が株式の取得比率などで折り合いをつけられるかが焦点となってきました。
日本製鉄のUSスチール投資計画とは
日本製鉄は、「USスチール」の買収計画への理解を得ようと、バイデン前大統領の時にも雇用の創出や製鉄所の設備の新設などの費用として、少なくともあわせて27億ドル、日本円でおよそ3900億円の投資を行う方針を明らかにしていました。
さらに国家安全保障上の懸念を払拭（ふっしょく）しようと、経営体制についても取締役の過半数をアメリカ国籍とすることや、経営陣の中枢メンバーをアメリカ国籍とする方針を去年9月に明らかにしていました。
しかし、買収への理解は得られず、バイデン前大統領はことし1月、買収計画に禁止命令を出していました。
その後、トランプ大統領が就任したことを転機として、日本製鉄は再び買収の実現に向けて働きかけを行い、アメリカ側との交渉では買収が承認された場合に数兆円規模の巨額の追加投資を行う方針を伝えていました。
トランプ政権が貿易赤字の削減や国内への製造業回帰に向けてアメリカでの鉄鋼生産の強化を訴え続ける中、日本製鉄の巨額投資を伴った買収計画が受け入れられるかが注目されていました。
なぜ完全子会社化目指すのか
日本製鉄がUSスチールの完全子会社化を目指すのは、迅速な意思決定のもと、巨額の投資を行える環境を作るとともに、技術流出のリスクを懸念することなく、機密性の高い独自技術を移転できるようにしたいというねらいがあるからです。
例えば、アメリカで需要が高まっているハイブリッド車や電気自動車のモーターに必要な付加価値の高い製品では、日本製鉄が技術的な強みを持っていて、この技術をUSスチールに移転できれば、競争力の強化につながるとみています。
日本製鉄の今井正社長は今月9日の会見で「出資する以上はリターンがなければいけない。完全子会社化が交渉の出発点というのは変わっていない」と述べ、完全子会社化による買収の必要性を強調していました。
