大手銀行のネットバンキングに不正アクセス容疑、指示役の男逮捕 → ２０２２～２３年に少なくとも１億２０００万円の不正送金に関与か

大手銀行のネットバンキングに不正アクセス容疑、指示役の男逮捕…警察庁サイバー特捜部など 読売新聞 2024/07/09 21:02

インターネットバンキングに不正アクセスしたとして、警察庁サイバー特別捜査部と警視庁など１６都道府県警の合同捜査本部は９日、別事件で収監中の無職の男（４４）を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。男を指示役とするグループが、２０２２～２３年に少なくとも１億２０００万円の不正送金に関与したとみている。

発表によると、男は昨年１月２９日、栃木県下野市の会社員の男（２４）（電子計算機使用詐欺罪などで起訴）と共謀し、大手銀行のネットバンキングのシステムに他人名義のＩＤとパスワードで不正にアクセスした疑い。

　無職の男はツイッター（現・Ｘ）を通じて知り合った会社員の男に何らかの手段で入手した他人のＩＤなどを伝えてネットバンキングにログインさせ、口座残高を報告させていたという。

　グループは無職の男を筆頭に１０人以上で構成。合同捜査本部は、他人名義の暗号資産口座の開設や不正送金の実行に関与したなどとして、会社員の男ら男女９人を逮捕していた。メンバーへの報酬は暗号資産で支払われたとみられ、会社員の男には無職の男から１００万円相当の暗号資産が渡っていたという。

　捜査関係者によると、無職の男は２０２０年２月に三重県四日市市のリサイクル店で起きた強盗事件に関与したとして、昨年４月に三重県警に逮捕された。同月に強制送還されるまでフィリピンに滞在しており、同国から指示を出していたとみられる。

　不正送金先の暗号資産口座の分析や実行役らの通信履歴などから、無職の男の関与が浮上した。２２年４月に前身組織が発足して以降、サイバー特捜部による国内の容疑者の摘発は初めて。不正送金グループのリーダー格が摘発されるのは極めて異例で、合同捜査本部は、複数の銀行が被害を受けたとみて実態解明を進める。

　警察庁によると、ネットバンキングを通じた不正送金の昨年の被害額は、前年比５・７倍の約８７億円で過去最悪を記録した。