【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（8月29日の動き） NHK 2024年8月29日 20時25分
ウクライナ国境から約1200キロ ロシアの石油施設に無人機攻撃
ロシア中部のキーロフ州の知事は28日、州内にある石油貯蔵施設が無人機による攻撃を受けたと発表しました。
キーロフ州はウクライナとの国境からおよそ1200キロ離れていて、ウクライナのメディアは軍の情報機関の話として、キーロフ州への攻撃は初めてで、攻撃があった石油貯蔵施設はロシア軍に燃料を供給していたと伝えています。
これに対してロシア側も攻勢を強めていて、ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、東部ハルキウ州のクピヤンシクの市街地にミサイル攻撃があり、複数の死者が出ているとしています。
ロシアの有力紙「UAEの銀行 ロシア企業との取り引き停止」
ロシアへの経済制裁が強まる中、ロシアの有力紙「コメルサント」は28日、中東のUAE＝アラブ首長国連邦の銀行が中国から電子機器などを輸入するロシア企業との取り引きを停止し始めていると伝えました。
背景にはアメリカ政府が今月、ロシアの軍需産業を支援しているとしてロシアや中国、UAEなどの団体や関係者に新たな制裁を科していることがあり、銀行側が警戒しているものとみられます。
ロシアの友好国、中国の銀行もことしに入ってから相次いで取り引きを停止していて、ロシアへの締め付けが強まっています。
ロシア報道官 “ウクライナ側の計画に関係なく軍事作戦継続”
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、首都キーウで開いた記者会見で、ロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画を、9月、アメリカのバイデン大統領らに提示すると明らかにしました。
ゼレンスキー大統領は、計画にはロシア西部のクルスク州への越境攻撃も含まれるとしたうえで、世界的な安全保障システムの中でウクライナの確固たる地位を明確にすることや、ロシアに外交的な圧力をかけることなどが盛り込まれているとしています。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日「今回のような提案をウクライナ側から聞くのは初めてではない」としたうえで「今後も特別軍事作戦を継続し、すべての目標を達成するつもりだ」と述べ、ウクライナ側の計画の内容に関係なく、軍事侵攻を続ける考えを強調しました。
一方、ロシア西部のクルスク州は28日、州内にあるクルスク原子力発電所にウクライナ軍が侵入を試みているとして、安全対策を理由に、原発があるクルチャトフの町への住民以外の立ち入りを制限すると発表しました。
ウクライナ高官 SNSに具体的な内容投稿
ウクライナのゼレンスキー大統領が27日、明らかにした、ロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画についてポドリャク大統領府顧問はSNSに具体的な内容を投稿し、「ロシアを強制的に和平に向かわせるための具体的な計画だ」と強調しました。
そのうえで、計画には▽世界的な安全保障システムの中でウクライナの確固たる地位を明確にすることや▽軍事支援を大幅に増加させ加速させること、それに▽ロシアに対する経済的な圧力を拡大することが盛り込まれているとしています。
そして▽ロシア西部への越境攻撃など、戦地での戦略的・戦術的作戦や▽ロシアに対する強力な外交的圧力についても計画に含まれるとしています。
ウクライナの防衛力強化へ支援を確認 NATO
NATO＝北大西洋条約機構は28日、ロシア軍から大規模な攻撃を受けているウクライナからの要請で大使級のNATOウクライナ理事会を開催しました。
理事会は非公開で行われ、NATOによりますと、ウクライナのウメロフ国防相がオンラインで参加し、現在の安全保障上の状況や、防衛のために優先的に必要としている支援について説明したということです。
理事会では各国から「最近のロシアによる攻撃は無差別的だ」という強い非難が相次ぎ、ウクライナの防衛力強化に向けてさらに支援していくことを確認したということです。
理事会のあとストルテンベルグ事務総長は自身のSNSに「ウクライナが自国を防衛するために必要な装備品や弾薬を提供し続けなければならない」と投稿し、ウクライナを支援していく姿勢を改めて強調しています。
「嫌悪や恐怖を引き起こしている」 ロシアが入国禁止措置
ロシア外務省は28日、声明を出し、アメリカのバイデン政権がロシアの多くの政治家や経済人などに制裁を科すなど、「ロシアへの嫌悪や恐怖を引き起こしている」ことへの対抗として、アメリカの報道関係者や軍需企業のトップなど合わせて92人に対し、ロシアへの入国を禁止する措置をとると発表しました。
入国禁止の対象となった報道関係者の中には、いずれもアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の14人をはじめ、「ニューヨーク・タイムズ」の5人、「ワシントン・ポスト」の4人が含まれ、ロシア外務省は「ロシアやロシア軍に対するフェイクニュースを広める主要なリベラル・グローバリスト系の新聞社だ」と主張しています。
これについて、ウォール・ストリート・ジャーナルの広報担当者はNHKの取材に対して「プーチン政権は報道の自由と真実に対する全面攻撃を滑稽なほど一貫して続けている。このばかばかしいリストも例外ではない」とコメントしています。
ウクライナ国境から約1200キロ ロシアの石油施設に無人機攻撃
ロシア中部のキーロフ州の知事は28日、州内にある石油貯蔵施設が無人機による攻撃を受けたと発表しました。
キーロフ州はウクライナとの国境からおよそ1200キロ離れていて、ウクライナのメディアは軍の情報機関の話として、キーロフ州への攻撃は初めてで、攻撃があった石油貯蔵施設はロシア軍に燃料を供給していたと伝えています。
これに対してロシア側も攻勢を強めていて、ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、東部ハルキウ州のクピヤンシクの市街地にミサイル攻撃があり、複数の死者が出ているとしています。
ロシアの有力紙「UAEの銀行 ロシア企業との取り引き停止」
ロシアへの経済制裁が強まる中、ロシアの有力紙「コメルサント」は28日、中東のUAE＝アラブ首長国連邦の銀行が中国から電子機器などを輸入するロシア企業との取り引きを停止し始めていると伝えました。
背景にはアメリカ政府が今月、ロシアの軍需産業を支援しているとしてロシアや中国、UAEなどの団体や関係者に新たな制裁を科していることがあり、銀行側が警戒しているものとみられます。
ロシアの友好国、中国の銀行もことしに入ってから相次いで取り引きを停止していて、ロシアへの締め付けが強まっています。
ロシア報道官 “ウクライナ側の計画に関係なく軍事作戦継続”
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、首都キーウで開いた記者会見で、ロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画を、9月、アメリカのバイデン大統領らに提示すると明らかにしました。
ゼレンスキー大統領は、計画にはロシア西部のクルスク州への越境攻撃も含まれるとしたうえで、世界的な安全保障システムの中でウクライナの確固たる地位を明確にすることや、ロシアに外交的な圧力をかけることなどが盛り込まれているとしています。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日「今回のような提案をウクライナ側から聞くのは初めてではない」としたうえで「今後も特別軍事作戦を継続し、すべての目標を達成するつもりだ」と述べ、ウクライナ側の計画の内容に関係なく、軍事侵攻を続ける考えを強調しました。
一方、ロシア西部のクルスク州は28日、州内にあるクルスク原子力発電所にウクライナ軍が侵入を試みているとして、安全対策を理由に、原発があるクルチャトフの町への住民以外の立ち入りを制限すると発表しました。
ウクライナ高官 SNSに具体的な内容投稿
ウクライナのゼレンスキー大統領が27日、明らかにした、ロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画についてポドリャク大統領府顧問はSNSに具体的な内容を投稿し、「ロシアを強制的に和平に向かわせるための具体的な計画だ」と強調しました。
そのうえで、計画には▽世界的な安全保障システムの中でウクライナの確固たる地位を明確にすることや▽軍事支援を大幅に増加させ加速させること、それに▽ロシアに対する経済的な圧力を拡大することが盛り込まれているとしています。
そして▽ロシア西部への越境攻撃など、戦地での戦略的・戦術的作戦や▽ロシアに対する強力な外交的圧力についても計画に含まれるとしています。
ウクライナの防衛力強化へ支援を確認 NATO
NATO＝北大西洋条約機構は28日、ロシア軍から大規模な攻撃を受けているウクライナからの要請で大使級のNATOウクライナ理事会を開催しました。
理事会は非公開で行われ、NATOによりますと、ウクライナのウメロフ国防相がオンラインで参加し、現在の安全保障上の状況や、防衛のために優先的に必要としている支援について説明したということです。
理事会では各国から「最近のロシアによる攻撃は無差別的だ」という強い非難が相次ぎ、ウクライナの防衛力強化に向けてさらに支援していくことを確認したということです。
理事会のあとストルテンベルグ事務総長は自身のSNSに「ウクライナが自国を防衛するために必要な装備品や弾薬を提供し続けなければならない」と投稿し、ウクライナを支援していく姿勢を改めて強調しています。
「嫌悪や恐怖を引き起こしている」 ロシアが入国禁止措置
ロシア外務省は28日、声明を出し、アメリカのバイデン政権がロシアの多くの政治家や経済人などに制裁を科すなど、「ロシアへの嫌悪や恐怖を引き起こしている」ことへの対抗として、アメリカの報道関係者や軍需企業のトップなど合わせて92人に対し、ロシアへの入国を禁止する措置をとると発表しました。
入国禁止の対象となった報道関係者の中には、いずれもアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の14人をはじめ、「ニューヨーク・タイムズ」の5人、「ワシントン・ポスト」の4人が含まれ、ロシア外務省は「ロシアやロシア軍に対するフェイクニュースを広める主要なリベラル・グローバリスト系の新聞社だ」と主張しています。
これについて、ウォール・ストリート・ジャーナルの広報担当者はNHKの取材に対して「プーチン政権は報道の自由と真実に対する全面攻撃を滑稽なほど一貫して続けている。このばかばかしいリストも例外ではない」とコメントしています。
