雇用調整助成金の上限額などが引き上げられた特例措置：一定の雇用維持の効果があったものの、利用が長期となった場合、効果が失われる傾向にある

雇用調整助成金 コロナ特例措置 “長期の場合 効果失われる”　NHK 2025年5月16日 17時57分

新型コロナの影響で国の雇用調整助成金の上限額などが引き上げられた特例措置について、独立行政法人が検証したところ、一定の雇用維持の効果があったものの、利用が長期となった場合、効果が失われる傾向にあるという結果をまとめました。今後、厚生労働省の審議会では、コロナ禍のような緊急時における助成金のあり方について議論することにしています。

国の雇用調整助成金は、景気の悪化などで企業が従業員を休ませた時に支払われるもので、新型コロナの影響で2023年までの3年間、特例措置として上限額と助成率が引き上げられました。

その間の支給額は6兆円を超え、効果の検証を求める意見があったことから、厚生労働省は、独立行政法人の労働政策研究・研修機構に調査を委託していました。

厚生労働省の審議会で16日に報告された結果の速報によりますと、コロナ禍の初期の段階では、雇用維持の効果が確認され、宿泊業や飲食店などの業種で受給した85％から90％の事業所では廃業することなく大量の失業者を出さずにすんだと評価しています。

その一方で、長期で利用すると効果が失われる傾向にあり、こうした特例措置が長期に及ばないよう期間を限定するといった対応をあらかじめ検討しておく必要性を指摘しています。

出席した委員からは、産業別や職種別の分析が必要だという意見や、非常事態に備えて平時から支援内容を検討し、助成金の必要性や財源も考えるべきだという意見が出されました。

そこで、厚生労働省の審議会では、今後、コロナ禍のような緊急時における雇用調整助成金のあり方について議論することにしています。