新浪剛史が大阪・関西万博の延期に言及 ⇔ 経団連の十倉雅和と「真っ向意見対立」

新浪剛史氏が大阪・関西万博の延期に言及「被災者を優先すべき」 経済同友会代表幹事・博覧会協会副会長 2024年1月5日 19時46分

経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
◆「この状況を考えれば」
　新浪氏は日本国際博覧会協会の副会長を務めている。来年4月に迫る万博開催を予定通りに行うのは困難との見方が強まりそうだ。
　新浪氏は「被害の全容がいまだ不明」と断ったうえで、同友会の地元組織を通じて甚大な被害を把握しているという。「この状況を考えれば、被災者への対応が何より優先されるべきだ」と強調し、建設人材の不足が震災復興の妨げとなってはならないとの認識を示した。
　この日は経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体による新年会と会見が東京都内で開かれた。
◆経団連・日本商工会議所の両トップの考えは？
　日本国際博覧会協会の会長を務める十倉雅和・経団連会長は「万博と震災復興を二項対立、あるいは二者択一で考えるのはどうか。震災対応は一刻も早くやるべきだが、万博開催の意義も考えなくてはならない」と、予定通りに開催すべきだとの考えを強調した。
　また、同協会副会長の小林健・日本商工会議所会頭は「震災は不可抗力だが、万博は日本の国力ならやってしかるべきで、1年も2年も遅れていいとは思っていない。万博も震災復興も両方やるべきだ」と述べた。
　万博を巡っては、建設業界の人手不足や資材価格の高騰から会場建設費が当初の1.9倍の2350億円に膨らんだほか、海外パビリオンの建設遅れや撤退も相次いでいる。さらに4月からは建設業に時間外労働の上限規制が適用されるようになり、一層の人手不足が懸念されている。（久原穏）