２０１７年３月、参院予算委に参考人として出席、森友学園への国有地売却問題で答弁する迫田英典氏（共同通信）
こうなると、当時の理財局長である、迫田英典の証人喚問も必要だろ。
だって、当時の局長は迫田だろ。
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年3月19日
2018年3月16日（金）（共同通信）
立憲民主党の辻元清美国対委員長は１６日、森友学園問題で土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。「約８億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と国会内で記者団に述べた。正常化した国会審議を通じ安倍政権を追及する構えだ。
福山哲郎幹事長は決裁文書改ざんを受け、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致の必要性に言及。党会合で「徹底的に真相に迫る。状況によっては当時の事情を伺わなければならない」と述べた。
民進党の大塚耕平代表は党会合で「安倍政権は緩みの域を超え、腐敗、不正を行っている」と強調した。
森友改ざん：財務局職員が交渉記録保存 「破棄」答弁矛盾 https://t.co/jn7DEkGgag
— Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年3月18日
毎日新聞2018年3月19日 07時00分(最終更新 3月19日 08時32分)
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、２０１６年６月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。
財務省は今月１２日、売却や貸し付けに関する決裁文書１４件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。
関係者によると、保存されていた記録には、大阪府豊中市の国有地について廃棄物の撤去費約８億円を値引きして１億３４００万円で売却する際の学園側とのやり取りの詳細を記載。職員が訴訟になった場合などに備え個人的に保存していたとされ、公文書として取り扱われていないという。
学園は１６年３月、国有地で進めていた小学校の建設工事で「新たなごみ」が見つかったことを国に報告。その後、当初の土地の貸し付け契約を破棄して、新たに売買契約を結ぶための交渉が進められていた。
問題が発覚した昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は国会で値引き交渉の記録の開示を求められた際、「契約締結時に事案終了ということで処分している」（昨年４月１０日の衆院決算行政監視委員会）などと答弁。後任の太田充理財局長も今年２月１５日の衆院予算委で「交渉記録については（保存期間が）１年未満ということで、そういう取り扱い（破棄）をしている」と説明した。
ただ、太田氏は今月１６日の参院予算委で交渉記録の存否について問われると、「まずはこの（文書改ざん問題の）対応をやった上で、その次のことを考えさせてほしい」と述べ、今後確認する考えを示唆した。
国有地売却を巡っては、会計検査院が昨年１１月、ごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」と指摘。財務省理財局の一部には、この時期までに交渉記録の存在が報告されていた。【杉本修作、土江洋範】
しかも、迫田は2016年6月に国税庁長官へと「栄転」している。
国税庁長官に迫田氏 財務省主税局長には星野氏：日本経済新聞
2016/6/14 11:43
政府は14日の閣議で財務省の幹部人事を決めた。田中一穂次官（60）の後任に佐藤慎一主税局長（59）が昇格することが正式に決まった。中原広国税庁長官（57）は退任し、後任には迫田英典理財局長（56）を起用する。佐藤氏の後任の主税局長は星野次彦国税庁次長（56）を充てる。
理財局長には佐川宣寿関税局長（58）を、国際局長には武内良樹近畿財務局長（56）をそれぞれ起用する。関税局長には国際通貨基金（ＩＭＦ）の梶川幹夫理事（57）を充てる。財務総合政策研究所長は国際機関「ＡＭＲＯ」の根本洋一前事務局長（56）を起用する。
17日に発令する。浅川雅嗣財務官（58）や福田淳一主計局長（56）は留任する。
迫田 英典氏（さこた・ひでのり＝国税庁長官）82年（昭57年）東大法卒、旧大蔵省へ。総括審議官、15年理財局長。山口県出身、56歳。
星野 次彦氏（ほしの・つぐひこ＝主税局長）83年（昭58年）東大法卒、旧大蔵省へ。主税局審議官、15年国税庁次長。愛知県出身、56歳。
佐川 宣寿氏（さがわ・のぶひさ＝理財局長）82年（昭57年）東大経卒、旧大蔵省へ。国税庁次長、15年関税局長。福島県出身、58歳。
武内 良樹氏（たけうち・よしき＝国際局長）83年（昭58年）東大法卒、旧大蔵省へ。国際局次長、15年近畿財務局長。東京都出身、56歳。
梶川 幹夫氏（かじかわ・みきお＝関税局長）82年（昭57年）東大法卒、旧大蔵省へ。国際局次長、14年ＩＭＦ理事。愛知県出身、57歳。
根本 洋一氏（ねもと・よういち＝財務総合政策研究所長）82年（昭57年）東大法卒、旧大蔵省へ。12年ＡＭＲＯ事務局長。神奈川県出身、56歳。
安倍政権が「責任をなすりつけよう」としている佐川宣寿は、森友学園の売買契約が成立した直後に理財局長に就任しており、はっきりいって、詳細はあまり知らないのではないか。
迫田については、参考人として招致されたことはあるが、「ただの事情聴取で終わった」のが実情だ。
しかし、近畿財務局が交渉記録を保存していたとなると、当時の理財局長である迫田が知らないはずがない。
安倍との関係が深かったという手前、今は検察も迫田に対しては動きにくい。
だったら、迫田こそ、証人喚問を野党６党は要求すべきである。
