ウエルシアホールディングスと、ツルハホールディングスが計画している経営統合について、青森県や鳥取県などの一部地域で他社に店舗を売却することを条件に経営統合を承認すると発表

ウエルシアHDとツルハHD 経営統合計画 公取委“条件付き承認”　NHK 2025年4月30日 18時24分

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと、2位のツルハホールディングスが計画している経営統合について、公正取引委員会が審査を行った結果、青森県や鳥取県などの一部地域で他社に店舗を売却することを条件に経営統合を承認すると発表しました。

流通大手イオンの子会社でドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと、札幌市に本社がある2位のツルハホールディングスは、ことし12月に経営統合する方針を決めています。

これについて、独占禁止法上の問題がないか審査を行っていた公正取引委員会は、30日会見を開き、会社側に統合を認める通知をしたと発表しました。

ただ、半径2キロの圏内に競合の店舗があるかなどを分析した結果、青森県や鳥取県などの7つの県の合わせて10の地域では、競合する店舗がなく独占的な立場になる可能性があると指摘しました。

このため、これらの地域ではいずれかの店舗を他社に売却することを統合の条件としています。

公正取引委員会の栗谷康正上席調査官は「店舗売却の契約期限は10月31日としていて、条件の確実な履行を求めていく」と述べました。

これに対して、ウエルシアホールディングスの親会社のイオンは「指摘を受けた地域の店舗については適切に手続きを進め、これまで公表した計画に沿って経営統合を進めていきたい」とコメントしています。