デジタル庁は、本人確認に利用する場面で、スマートフォンを使って、マイナンバーカードが本物かを見分けられるアプリを開発

マイナンバーカード 本物か見分けるアプリ開発 デジタル庁　NHK 2024年8月1日 17時09分

後を絶たない偽造されたマイナンバーカードの悪用。
なかには携帯電話ショップの窓口で偽造されたカードを使って別人になりすまし、スマートフォンをだまし取るなどの事件も起きています。

デジタル庁は、本人確認に利用する場面で、スマートフォンを使って、マイナンバーカードが本物かを見分けられるアプリを開発し、新たな偽造対策に乗り出しました。

スマホアプリで本物かを判別
1日、河野デジタル大臣が、都内の金融機関を訪れ、アプリの実証試験の様子を視察しました。

アプリを入れたスマホのカメラで、カードに記載された生年月日などの情報を読み取ったあと、スマホをさらにカードに近づけてかざすと、カードに内蔵されたICチップの情報と照合し、本物かどうかを判別してくれる仕組みです。

政府は、対面で本人確認する際、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップの読み取りを今後、義務化する方針を打ち出していて、このアプリは、８月下旬にもiPhoneと、基本ソフト「アンドロイド」を使うスマホの両方に向けて公開される見通しです。

視察の後、河野大臣は「携帯電話にアプリを入れるだけで確実な本人確認ができるのでぜひ使って欲しい」と話していました。

国は本人確認を厳格化
マイナンバーカードは運転免許証などと同様に、携帯電話ショップや金融機関の窓口などで本人確認の際に利用されています。

これまで多くの場合は、窓口の担当者が、カード上の顔写真や氏名、生年月日などを目で見て確認し、本人確認に利用していました。

ただ、携帯電話ショップの窓口で偽造されたマイナンバーカードを使って、別人になりすまし、勝手に携帯電話の機種変更をしてしまうといった事件が相次ぎました。

これを受けて、政府は、ことし6月、本人確認を行う場面では、目視だけに頼らず、マイナンバーカードや運転免許証などに内蔵されたICチップの読み取りを義務化する方針を示しました。

政府は、ICチップでの本人確認を広げることで、偽造カードによる被害防止につなげたい考えで、今後、必要な省令改正などの手続きを進めることにしています。

マイナンバーカードを悪用する事件相次ぐ
大阪・八尾市議会議員の松田憲幸さんはことし4月30日、外出中にスマートフォンが使えなくなり、近所の携帯電話ショップに行くと名古屋市で何者かによって勝手に機種変更されていると告げられました。

松田さんは市民からの相談を受けるため、携帯電話の番号や住所などをホームページで公開していて、携帯電話ショップからは、本人確認の際に偽造したマイナンバーカードを見せられたと説明されました。

松田さんのもとには225万円の高級腕時計・ロレックスや、カバン、タクシー代などの請求がきましたが、スマートフォンの乗っ取りに早く気付き連絡したことで、支払いは免れたということです。

この事件をめぐってはことし6月、名古屋市の30代の自営業者が携帯電話ショップで、偽造されたマイナンバーカードを示して他人名義で機種変更し、スマートフォンをだまし取ったうえで転売したとして詐欺などの疑いで逮捕されています。

本人確認の際にマイナンバーカードなどのICチップの読み取りを義務化する方針について、松田さんは「比較的速やかに国も対応してくれたので発信したかいがあったと思います。同様の犯罪が起きないよう対策に取り組んでもらいたい」と話しています。