ふるさと納税 寄付総額初の1兆円超 過去最多 全国マップも掲載 NHK 2024年8月2日 16時11分
ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額は1兆1100億円余りで、初めて1兆円を超えました。
また去年1年間にふるさと納税を利用した人は1000万人で、これまでで最も多くなりました。
記事内の地図をタップすると、ご自身の自治体や実際に寄付した自治体の金額も確認できます。また記事後半では寄付額が多い自治体を一覧で紹介しています。
ふるさと納税を利用 6人に1人
総務省によりますと、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円で初めて1兆円を超えました。
前の年度を1521億円上回り、4年連続で過去最高を更新しました。
また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1000万2000人で、前の年度より107万人余り増え、これまでで最も多くなりました。
住民税を納めている人は全国でおよそ6000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。
寄付額が多かった自治体では、ブランド牛や豚、海産物、酒類などの返礼品が人気を集めました。
また、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などの6つの市や町に対する寄付額はあわせて54億8000万円で、前の年度の13億1400万円を41億円余り上回りました。
注目
ふるさと納税 全国 市区町村マップ
どの自治体にどれだけの件数、金額が寄付されたのか。
ご自身の自治体や実際に寄付した自治体への寄付総額や件数をこちらの地図で市区町村をタップして確認できます。
※受入額の単位は億円。小数点第3位を四捨五入。都道府県への寄付は含まれません。
データ出典
ふるさと納税データ: 総務省 ふるさと納税に関する現況調査等
行政区域: 国土交通省 国土数値情報(令和5年)
寄付額トップは宮崎 都城
寄付額が多かった自治体は
▽宮崎県都城市で193億8400万円
▽北海道紋別市が192億1300万円
▽大阪・泉佐野市が175億1400万円
▽北海道白糠町が167億7800万円
▽北海道別海町が139億300万円などとなっています。
政令指定都市と東京の特別区では減収額が拡大
一方、ふるさと納税を利用して住民がほかの自治体に寄付を行った影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、
▽横浜市が304億6700万円
▽名古屋市が176億5400万円
▽大阪市が166億5500万円
▽川崎市が135億7800万円
▽東京・世田谷区が110億2800万円などとなっています。
減収が多くなったのは、前の年度と変わらず政令指定都市と東京の特別区で、すべての自治体で減収額が拡大しました。
寄付金額の推移 新制度で急増
2008年に始まったふるさと納税制度は、2015年に控除を申請するための確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が導入されたほか、住民税の控除額の上限が2倍に引き上げられ、寄付額が急増しました。
全国の自治体に寄付されたふるさと納税の昨年度 2023年度の総額は前の年度を1521億円上回り、1兆1175億円と初めて1兆円を超えました。4年連続で過去最高を更新しています。
“過度な返礼品などが目的の寄付はそぐわない”ルール厳格化
総務省は、生まれ育った自治体などを応援することが本来の趣旨で、過度な返礼品などが目的の寄付はそぐわないとして、ルールの厳格化を図ってきました。
2017年には、返礼の割合を寄付額の3割以下とするよう大臣通知で要請しました。
しかし、基準を守らない自治体があったため、2019年には法律を改正して、対象となる自治体を総務大臣が指定し、寄付額の3割以下の地場産品とする基準を守らない自治体は対象から外すことなどを定めました。
また、法律に基づいて、返礼品の調達費用や送料など自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準も設けましたが、去年、寄付を証明する書類の発送費用などもすべて経費に計上するよう、基準を厳格化しました。
しかし、その後も仲介サイトが寄付に伴って付与するポイントの競争が過熱しているとして、総務省はさらに基準を見直しました。
来年10月からは、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集が禁止されます。
ことし10月からは、返礼品を強調した宣伝を行わないよう、自治体が仲介サイト側に要請しなければならなくなります。
また、1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品にする場合は、原則同じ都道府県内で営業する施設に限定するよう見直されます。
松本総務相「本来の趣旨にそった運用を」
松本総務大臣は記者会見で、「ふるさと納税は、地方に改めて関心をもってほしいということからスタートしていてその趣旨にかんがみれば、ここまで認知度が高まって多く利用されていることそのものには大変意義があるのではないか」と述べました。
その一方で、「ふるさと納税の仕組みは、ふるさとや関心のある地方団体に対する感謝や応援の気持ちを伝えることを目的として、地域を選んでいただくことがその趣旨だと考えている。総務省では、ポイントを付与するサイトを通じた寄付募集の禁止など基準の見直しを行ってきていて本来の趣旨にそった運用を目指していきたい」と述べました。
ポイントめぐり…「水を差すような内容」楽天グループ
ふるさと納税をめぐって総務省がポイントを付与する仲介サイトでの募集の禁止を決めたことに対して、仲介サイトを運営する楽天グループはこの決定の撤回を求めていて、1日、都内で初めて記者会見しました。
この中で、武田和徳 副社長は「ふるさと納税が国民に定着し、多くの国民が楽しみにしている中で、今回の決定は水を差すような内容になっている」と述べ、改めて反対の姿勢を示しました。
そのうえで総務省に対し「今は平行線のような形の議論になっているが、これから局面が変わる中で、建設的な議論を前向きにしていきたい」と述べ対話を続けていく考えも示しました。
また、会社は6月末からインターネット上で反対の署名活動を行っていて、1日までに185万件余りの署名が集まったことも明らかにし、今後、総務省などに提出する考えです。
「使いみち」を住民に公募する自治体も
ふるさと納税の「使いみち」を住民に公募し、町の未来のために活用しようという自治体もあります。
島根県の離島、人口2200人余りの海士町では4年前に「海士町未来共創基金」を立ち上げ、ふるさと納税の寄付金をその原資にあてています。これまでに5つの事業が採択されました。
このうち、牛乳の生産や加工品の製造販売を島の新たな産業にするプランを応募したのが掛谷祐一さん（46）です。
18年前に大阪から海士町に移住し、黒毛和牛の飼育を行ってきましたが、「牛乳の地産地消を実現したい」として基金に応募し、採択されました。
基金を乳牛の購入や施設の整備などにあてヨーグルトやチーズの乳製品に加工する設備の整備などを進めています。現在は乳牛5頭を放牧しながら輸入飼料に頼らない飼育をしていて、ことし11月ごろには最初の搾乳が行われる見込みだということです。
掛谷祐一さん
「こういった仕組みがないと、今の事業を始めることもできなかったのでふるさと納税という仕組みが、あってよかったなと思います。寄付を原資に町の課題を解決して、より良くしていこという動きが生まれているので、応援してくれる人の思いや考えも汲み取りながら事業を進めていきたいです」
海士町では、去年8月から町民が提案して採択された事業に直接寄付をしてもらう「クラウドファンディング型」のふるさと納税も始めていて、これまでに町内の高校生が中心となって企画した音楽イベントの開催も実現しています。
海士町 交流促進課の官民共創特命担当の岩見しおりさんは「海士町はほかの自治体と比べて返礼品の魅力で勝負できる自治体ではないですが、一致団結してまちづくりをやってるという特徴をいかしてより魅力的な、応援したくなる使いみちを考えています。ふるさと納税で支援してもらうことで新しい事業に投資をして町をより魅力的にすることでまた応援してもらえるというサイクルが続いていけば、よりよい地域になっていくと思います」と話していました。
専門家「地域経済を後押しする材料は評価」
ふるさと納税制度に詳しい 慶応大学総合政策学部 保田隆明 教授
「寄付を受けた自治体が『お金がたくさん貯まった。よかったね』と言っているだけでは将来の発展につながらず、どう使うのか、そして使った結果、どう発展したのかをウォッチすることが必要だ。地方創生に対して有効な手だてがなかった中で、ふるさと納税が地域経済を後押しする材料になっているのは評価できる」
「どこの自治体も財政状況は厳しいなかで、ふるさと納税の場合は事前に『こういうプロジェクトに使います』などと宣言すれば、集まったお金はそのプロジェクトだけに使うことができるので、非常に機動性が高く使い勝手がいい予算になる。応援したくなるような『使いみち』がカギになり、子育て支援、教育支援、社会的弱者の方々に対する支援、また、災害の被災者支援など、困難、苦難に対して支援の手を差し伸べる動きが広まっていくと制度の意義は高まるのではないか」
