環境省が検討している自治体向けPFAS対応の手引の修正案 ©東京新聞
【独自】PFAS血液検査は「かえって不安が増す」 環境省、自治体向け手引の修正案に記載 本紙が入手 東京新聞 2024年8月2日 06時00分
発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が全国の米軍施設や工場の周辺で検出されている問題で、環境省が自治体向けに示している対応手引の修正案を、東京新聞が独自に入手した。住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている。人体への影響を調べる血液検査は汚染地域特定にも役立つとされ、住民の要望も強い。環境省の方針は批判を招きそうだ。（松島京太、宮尾幹成）
◆「健康被害が生じたという事例は確認されていない」
手引は2020年に環境省が全国の自治体向けに通知。5項目からなり、PFASの摂取対策や排出源の特定、水道水の暫定目標値（1L当たり50ng＝ナノグラム、ナノは10億分の1）を超えた際の対応などを示している。昨年から開かれている環境省の「PFAS総合戦略検討専門家会議」で、修正に向けた議論が進められてきた。
東京新聞が入手した手引の修正案では、「地域住民の健康不安への対応」の項目を追加。自治体が住民に説明する内容として、「どの程度の量が身体に入ると影響が出るかについての十分な知見はない」「摂取が主たる要因とみられる健康被害が生じたという事例は確認されていない」などを挙げている。
◆「精神的なフォローの手法が確立されていない」
修正案はPFASの影響を調べる追加の健康診断についての考え方も明示しているが、特に血液検査には消極的な姿勢だ。
「血液検査の結果のみで健康影響を把握することは困難だ」と指摘。「検査を受けた人の精神的な面を含めたフォローの手法が確立されていない」などとして、「かえって不安が増す可能性がある」と懸念を示している。
その上で、住民の健康調査については、特定健診やがん罹患（りかん）情報などの既存統計を用いて地域的な健康影響の傾向を把握する方法が望ましいとしている。
さらに、ドイツの公的機関や米国の学術機関が、健康影響のリスクが上がるとされているPFASの血中濃度指標を上回った場合でも「必ずしも健康障害が起こるとも限らない」「将来、健康影響が発生することを意味しない」と否定的な見解を示していることを紹介している。
PFASの血中濃度基準 米国の学術機関「全米アカデミーズ」では血中で7種のPFAS濃度が1mL中20ng（ナノグラム）を超えると、健康被害の恐れがあるとして腎臓がんや脂質異常症などの検査を推奨している。ドイツ環境庁の諮問機関「ヒトバイオモニタリング委員会」はPFOSで1mL中20ng、PFOAで1mL中10ng以上と設定。日本国内では血中基準は定められていない。
伊藤信太郎環境相も6月14日の閣議後記者会見で、公費による血液検査には慎重な姿勢を示していた。
◆公費で検査実施の自治体「知ることで不安解消」
自治体による血液検査を巡っては、水道水から高濃度のPFASが検出された岡山県吉備中央町が、全国初の公費による血液検査の実施を決定した。町の専門家委員会の提言でも、環境省の専門家会議と同様に住民の精神面への懸念が示されていたが、町は「知ることによって不安が解消されることもある」と判断した。
PFASは生物への蓄積性が高いが、数年たてば徐々に排せつされるとされている。吉備中央町では数年ごとに血液検査を実施することで、血中のPFAS濃度が減少するかどうかを調べ、摂取対策が有効か確認することも検討しているという。
ただ、検査費用の負担は大きい。吉備中央町は本年度予算に血中検査の費用として約6000万円を計上。町の本年度一般会計予算額（約118億円）の約0.5％を占める。町の担当者は「国が一部でも費用を出してくるとありがたいという気持ちはある」と話す。
◆環境省の対応は「むしろ行政への不信を招きかねない」
東京都内でも、血液検査の実施を求める声が上がっている。
米軍横田基地（東京都福生市）が汚染源として疑われている多摩地域では、市民団体と京都大が2022年から23年にかけ取り組んだ血液検査で、46％が米国の学術機関が定める「健康被害の恐れがある」指標を超過。特に国分寺市では93％、立川市では75％が超えた。
国分寺市に住む卯城公啓（うしろ・きみひろ）さん（75）は、米国の指標の5倍を超えるPFASが血中から検出されたが、「自分がどういう状態かを知ることができたのは良かった」と振り返る。定期健康診断では、PFASが影響すると指摘される腎臓のエコー検査などを念入りに診てもらうように担当医師に伝えているという。
環境省が検討している手引の修正案について、卯城さんは「まずいことが判明しないようにフタをしているようにしか見えない。むしろ行政への不信を招きかねないのでは」と懸念する。
これに対し、環境省の幹部は「今は血中濃度で判断できるものがなく、仮に高い値が検出されても対応のしようがない。無秩序に血液検査をやればいいというわけではない」と説明する。
◆現場の医療者は検査の推進に動き出す
都民の不安に応えて、社会医療法人社団「健生会」（立川市）は今年5月から、全国初の一般希望者向けに有償（1万1000円）の血液検査を開始。7月31日には、都内の医療・介護事業者などでつくる「東京民主医療機関連合会」（東京民医連）とともに都に血液検査の費用補助などを求める要請書を提出した。
8月1日に都内で開かれた専門家会議では、委員から「手引で、血液検査も一つの方法であると説明してはどうか」との指摘があった。環境省の吉崎仁志PFAS対策室長は東京新聞の取材に、「専門家会議の意見も反映して改定を進めていく。内容については作業中なので具体的には答えられない」と話した。
血液検査の分析を担当する京都大の小泉昭夫名誉教授（環境衛生学）は「血液検査でPFAS濃度を知ることが汚染地域を特定する上で重要だ」と語る。
