ゼレンスキー大統領 “停戦合意は危険なわな 過ち繰り返さず” 2024年7月29日 21時14分
ウクライナのゼレンスキー大統領は、NHKの単独インタビューで10年前にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘をめぐって結ばれた停戦合意について「危険なわなだった」と述べ、停戦を重視するあまり、結果的に領土の占領につながったなどとして今回は同じ過ちを繰り返さないという考えを強調しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に行われたNHKとの単独インタビューで2014年にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘をめぐって結ばれた「ミンスク合意」と呼ばれる停戦合意に言及しました。
「ミンスク合意」の中で、親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与えていることも念頭に「この合意は何の意味もない文書だ。紛争を凍結させるもので、ウクライナの新しい国境線を固定化させるものだ」と述べました。
そして「誰かが利益を得たが、ウクライナではない。凍結された紛争で、投資もEU加盟もNATO加盟も実現しない。すべてがゼロになる」と述べ、停戦合意を結んだことでEU＝ヨーロッパ連合やNATO＝北大西洋条約機構への加盟も阻まれることになったと指摘しました。
そのうえで「危険なわなだった」と述べ、停戦を重視するあまり「ミンスク合意」によって結果的に領土の占領や、おととしのロシアによる全面的な軍事侵攻につながったという認識を示しました。
そして、ゼレンスキー大統領は今回の侵攻について「非公式に紛争を凍結させようという申し出があった。しかし、何の前提条件もなしにこのような話をするのは危険だ」と述べ、「ミンスク合意」の教訓から同じ過ちを繰り返さず領土の奪還を目指して妥協しない考えを強調しました。
戦争の終結に向けては、ゼレンスキー大統領はみずからが提唱する和平案を話し合う平和サミットを開催していて、「ミンスク合意」がフランスとドイツの2か国の仲介で締結されたことも踏まえ、今回は多国間の枠組みで実現したい考えとみられます。
対立を残した「ミンスク合意」 侵攻に至るまで
ウクライナでは2014年、南部のクリミア半島がロシアに一方的に併合されたあとロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力が東部のドネツク州とルハンシク州の一部を占拠して一方的に独立を宣言し、政府軍との戦闘を始めました。
東部2州でのウクライナ軍と親ロシア派の停戦に向けてウクライナとロシアなどが結んだのが「ミンスク合意」です。
2014年にいったんベラルーシの首都ミンスクで停戦に合意したものの守られず、2015年にドイツやフランスの仲介により改めて結んだ合意と合わせて「ミンスク合意」と呼ばれています。
合意では停戦とともに、ウクライナが憲法を改正し親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与える一方、親ロシア派が掌握した国境管理をウクライナ側に戻すという内容が盛り込まれました。
しかし、当初の履行期限の2015年の年末までに合意内容が果たされないまま期限が延長されました。
停戦違反も散発的に続き、2019年に就任したゼレンスキー大統領は、その年の12月、フランスでロシアのプーチン大統領などと会談し、年末までに完全な停戦を実施することで一致しましたが、東部の扱いをめぐる主張の隔たりは埋まりませんでした。
おととし、2022年2月、ロシア軍がウクライナ周辺に集結して緊張が高まる中、フランスのマクロン大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領のいずれとも合意の履行を徹底することで一致したと明らかにしました。
しかし2月21日、プーチン大統領は親ロシア派の支配地域を独立国家として承認する大統領令に署名し、翌22日には「平和維持」の名目でロシア軍を送り込む準備を整え、記者会見で「ミンスク合意はすでに以前から葬られていた」と正当化しました。
ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を始めたのはこの2日後です。
ウクライナ“約700発の誘導弾” ロシア“無人機攻撃”応酬続く NHK 2024年7月29日 20時42分
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ロシア軍がこの1週間だけも、およそ700発の誘導爆弾を使って各地を攻撃したと批判しました。一方、ロシア側は、領内の奥深くの地域までウクライナが無人機による攻撃を行ったと発表し、双方の応酬が続いています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、SNSで、ロシア軍が、この1週間だけも、およそ700発の誘導爆弾や100機以上の無人機を使ってウクライナ各地を攻撃したと明らかにし、ロシアを批判しました。
そのうえでゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民を守るために高性能な防空システムが必要だとして、各国に供与を呼びかけました。
一方、ロシア国防省は29日、ウクライナの無人機による攻撃がウクライナと国境を接する地域を中心に相次いだと発表しました。
さらに3機の無人機は、ロシア北西部のレニングラード州の上空で撃墜したとしています。
レニングラード州は、ウクライナとの国境から、およそ900キロメートル離れていることから、ウクライナがロシア領内の奥深くまで無人機による攻撃を行っていることを伺わせていて、双方の応酬が続いています。
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（7月29日の動き） NHK 2024年7月29日 20時57分
ウクライナとロシア 双方の応酬続く
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、SNSで、ロシア軍がこの1週間だけもおよそ700発の誘導爆弾や100機以上の無人機を使ってウクライナ各地を攻撃したと明らかにし、ロシアを批判しました。
そのうえでゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民を守るために高性能な防空システムが必要だとして各国に供与を呼びかけました。
一方、ロシア国防省は29日、ウクライナの無人機による攻撃がウクライナと国境を接する地域を中心に相次いだと発表しました。
さらに3機の無人機は、ロシア北西部のレニングラード州の上空で撃墜したとしています。
レニングラード州は、ウクライナとの国境からおよそ900キロメートル離れていることから、ウクライナがロシア領内の奥深くまで無人機による攻撃を行っていることをうかがわせていて、双方の応酬が続いています。
ゼレンスキー大統領“ミンスク合意 危険なわなだった”
ウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に行われたNHKとの単独インタビューで2014年にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘を巡って結ばれた「ミンスク合意」と呼ばれる停戦合意に言及しました。
「ミンスク合意」の中で、親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与えていることも念頭に「この合意は何の意味もない文書だ。紛争を凍結させるものでウクライナの新しい国境線を固定化させるものだ」と述べました。
そして「誰かが利益を得たが、ウクライナではない。凍結された紛争で、投資もEU加盟もNATO加盟も実現しない。すべてがゼロになる」と述べ、停戦合意を結んだことでEU＝ヨーロッパ連合やNATO＝北大西洋条約機構への加盟も阻まれることになったと指摘しました。
そのうえで「危険なわなだった」と述べ、停戦を重視するあまり「ミンスク合意」によって結果的に領土の占領やおととしのロシアによる全面的な軍事侵攻につながったという認識を示しました。
そして、ゼレンスキー大統領は今回の侵攻について「非公式に紛争を凍結させようという申し出があった。しかし、何の前提条件もなしにこのような話をするのは危険だ」と述べ、「ミンスク合意」の教訓から同じ過ちを繰り返さず領土の奪還を目指して妥協しない考えを強調しました。
戦争の終結に向けては、ゼレンスキー大統領はみずからが提唱する和平案を話し合う平和サミットを開催していて、「ミンスク合意」がフランスとドイツの2か国の仲介で締結されたことも踏まえ、今回は多国間の枠組みで実現したい考えとみられます。
対立残した「ミンスク合意」
ウクライナでは2014年、南部のクリミア半島がロシアに一方的に併合されたあとロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力が東部のドネツク州とルハンシク州の一部を占拠して一方的に独立を宣言し、政府軍との戦闘を始めました。
東部2州でのウクライナ軍と親ロシア派の停戦に向けてウクライナとロシアなどが結んだのが「ミンスク合意」です。
2014年にいったんベラルーシの首都ミンスクで停戦に合意したものの守られず、2015年にドイツやフランスの仲介により改めて結んだ合意とあわせて「ミンスク合意」と呼ばれています。
合意では停戦とともにウクライナが憲法を改正し親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与える一方、親ロシア派が掌握した国境管理をウクライナ側に戻すという内容が盛り込まれました。
しかし、当初の履行期限の2015年の年末までに合意内容が果たされないまま期限が延長されました。
停戦違反も散発的に続き、2019年に就任したゼレンスキー大統領は、その年の12月、フランスでロシアのプーチン大統領などと会談し、年末までに完全な停戦を実施することで一致しましたが、東部の扱いをめぐる主張の隔たりは埋まりませんでした。
おととし2月、ロシア軍がウクライナ周辺に集結して緊張が高まる中、フランスのマクロン大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領のいずれとも合意の履行を徹底することで一致したと明らかにしました。
しかし2月21日、プーチン大統領は親ロシア派の支配地域を独立国家として承認する大統領令に署名し、翌22日には「平和維持」の名目でロシア軍を送り込む準備を整え、記者会見で「ミンスク合意はすでに以前から葬られていた」と正当化しました。
ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を始めたのはこの2日後です。
首都キーウで大規模集会 捕虜となっている兵士らの解放求める
ウクライナでは28日、軍事侵攻を続けるロシアが多くのウクライナ人の捕虜を殺害したとして非難するとともに、いまも捕虜となっている兵士らの解放を求める、大規模な集会が開かれました。
ウクライナでは2022年7月、ロシア側が支配する東部ドネツク州のオレニウカで捕虜の収容施設が攻撃され、ウクライナ人の捕虜50人以上が死亡したとされ、ウクライナとロシアの双方が攻撃は相手側によるものだと主張しています。
この攻撃から2年となる28日、ウクライナの首都キーウでは多くの市民が中心部の大通りに集まり、「ロシアはテロ国家だ」などと声をあげてロシアを非難していました。
集まった人々はいまも捕虜となっている兵士らの解放も訴え、車を運転する人たちもクラクションを鳴らして賛同していました。
集会に参加した29歳の女性は「恐ろしい戦争犯罪があったことを世界に思い出してもらうためにここに集まった。国を守ってくれた兵士たちを取り返さなければならない」と話していました。
ウクライナ政府は今月、これまでにロシア側との捕虜交換が50回以上行われ、合わせておよそ3400人が解放されたと発表しましたが、いまも多くの兵士などが捕虜になっているとみられます。
ゼレンスキー大統領「ロシアは責任を負うことになる」
ゼレンスキー大統領はこの日、公開した動画のなかで「オレニウカでロシアの野蛮人たちによって殺害された国民を追悼する。これはこの戦争における最も恐ろしいロシアの犯罪の一つだ。ロシアはこの責任を負わなければいけないし、負うことになるだろう。殺人者たちが罰せられないままでいるということはありえない」と述べ、犠牲になった人たちに哀悼の意を表するとともに、ロシアを非難しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、NHKの単独インタビューで10年前にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘をめぐって結ばれた停戦合意について「危険なわなだった」と述べ、停戦を重視するあまり、結果的に領土の占領につながったなどとして今回は同じ過ちを繰り返さないという考えを強調しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に行われたNHKとの単独インタビューで2014年にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘をめぐって結ばれた「ミンスク合意」と呼ばれる停戦合意に言及しました。
「ミンスク合意」の中で、親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与えていることも念頭に「この合意は何の意味もない文書だ。紛争を凍結させるもので、ウクライナの新しい国境線を固定化させるものだ」と述べました。
そして「誰かが利益を得たが、ウクライナではない。凍結された紛争で、投資もEU加盟もNATO加盟も実現しない。すべてがゼロになる」と述べ、停戦合意を結んだことでEU＝ヨーロッパ連合やNATO＝北大西洋条約機構への加盟も阻まれることになったと指摘しました。
そのうえで「危険なわなだった」と述べ、停戦を重視するあまり「ミンスク合意」によって結果的に領土の占領や、おととしのロシアによる全面的な軍事侵攻につながったという認識を示しました。
そして、ゼレンスキー大統領は今回の侵攻について「非公式に紛争を凍結させようという申し出があった。しかし、何の前提条件もなしにこのような話をするのは危険だ」と述べ、「ミンスク合意」の教訓から同じ過ちを繰り返さず領土の奪還を目指して妥協しない考えを強調しました。
戦争の終結に向けては、ゼレンスキー大統領はみずからが提唱する和平案を話し合う平和サミットを開催していて、「ミンスク合意」がフランスとドイツの2か国の仲介で締結されたことも踏まえ、今回は多国間の枠組みで実現したい考えとみられます。
対立を残した「ミンスク合意」 侵攻に至るまで
ウクライナでは2014年、南部のクリミア半島がロシアに一方的に併合されたあとロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力が東部のドネツク州とルハンシク州の一部を占拠して一方的に独立を宣言し、政府軍との戦闘を始めました。
東部2州でのウクライナ軍と親ロシア派の停戦に向けてウクライナとロシアなどが結んだのが「ミンスク合意」です。
2014年にいったんベラルーシの首都ミンスクで停戦に合意したものの守られず、2015年にドイツやフランスの仲介により改めて結んだ合意と合わせて「ミンスク合意」と呼ばれています。
合意では停戦とともに、ウクライナが憲法を改正し親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与える一方、親ロシア派が掌握した国境管理をウクライナ側に戻すという内容が盛り込まれました。
しかし、当初の履行期限の2015年の年末までに合意内容が果たされないまま期限が延長されました。
停戦違反も散発的に続き、2019年に就任したゼレンスキー大統領は、その年の12月、フランスでロシアのプーチン大統領などと会談し、年末までに完全な停戦を実施することで一致しましたが、東部の扱いをめぐる主張の隔たりは埋まりませんでした。
おととし、2022年2月、ロシア軍がウクライナ周辺に集結して緊張が高まる中、フランスのマクロン大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領のいずれとも合意の履行を徹底することで一致したと明らかにしました。
しかし2月21日、プーチン大統領は親ロシア派の支配地域を独立国家として承認する大統領令に署名し、翌22日には「平和維持」の名目でロシア軍を送り込む準備を整え、記者会見で「ミンスク合意はすでに以前から葬られていた」と正当化しました。
ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を始めたのはこの2日後です。
ウクライナ“約700発の誘導弾” ロシア“無人機攻撃”応酬続く NHK 2024年7月29日 20時42分
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ロシア軍がこの1週間だけも、およそ700発の誘導爆弾を使って各地を攻撃したと批判しました。一方、ロシア側は、領内の奥深くの地域までウクライナが無人機による攻撃を行ったと発表し、双方の応酬が続いています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、SNSで、ロシア軍が、この1週間だけも、およそ700発の誘導爆弾や100機以上の無人機を使ってウクライナ各地を攻撃したと明らかにし、ロシアを批判しました。
そのうえでゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民を守るために高性能な防空システムが必要だとして、各国に供与を呼びかけました。
一方、ロシア国防省は29日、ウクライナの無人機による攻撃がウクライナと国境を接する地域を中心に相次いだと発表しました。
さらに3機の無人機は、ロシア北西部のレニングラード州の上空で撃墜したとしています。
レニングラード州は、ウクライナとの国境から、およそ900キロメートル離れていることから、ウクライナがロシア領内の奥深くまで無人機による攻撃を行っていることを伺わせていて、双方の応酬が続いています。
【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（7月29日の動き） NHK 2024年7月29日 20時57分
ウクライナとロシア 双方の応酬続く
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、SNSで、ロシア軍がこの1週間だけもおよそ700発の誘導爆弾や100機以上の無人機を使ってウクライナ各地を攻撃したと明らかにし、ロシアを批判しました。
そのうえでゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民を守るために高性能な防空システムが必要だとして各国に供与を呼びかけました。
一方、ロシア国防省は29日、ウクライナの無人機による攻撃がウクライナと国境を接する地域を中心に相次いだと発表しました。
さらに3機の無人機は、ロシア北西部のレニングラード州の上空で撃墜したとしています。
レニングラード州は、ウクライナとの国境からおよそ900キロメートル離れていることから、ウクライナがロシア領内の奥深くまで無人機による攻撃を行っていることをうかがわせていて、双方の応酬が続いています。
ゼレンスキー大統領“ミンスク合意 危険なわなだった”
ウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に行われたNHKとの単独インタビューで2014年にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘を巡って結ばれた「ミンスク合意」と呼ばれる停戦合意に言及しました。
「ミンスク合意」の中で、親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与えていることも念頭に「この合意は何の意味もない文書だ。紛争を凍結させるものでウクライナの新しい国境線を固定化させるものだ」と述べました。
そして「誰かが利益を得たが、ウクライナではない。凍結された紛争で、投資もEU加盟もNATO加盟も実現しない。すべてがゼロになる」と述べ、停戦合意を結んだことでEU＝ヨーロッパ連合やNATO＝北大西洋条約機構への加盟も阻まれることになったと指摘しました。
そのうえで「危険なわなだった」と述べ、停戦を重視するあまり「ミンスク合意」によって結果的に領土の占領やおととしのロシアによる全面的な軍事侵攻につながったという認識を示しました。
そして、ゼレンスキー大統領は今回の侵攻について「非公式に紛争を凍結させようという申し出があった。しかし、何の前提条件もなしにこのような話をするのは危険だ」と述べ、「ミンスク合意」の教訓から同じ過ちを繰り返さず領土の奪還を目指して妥協しない考えを強調しました。
戦争の終結に向けては、ゼレンスキー大統領はみずからが提唱する和平案を話し合う平和サミットを開催していて、「ミンスク合意」がフランスとドイツの2か国の仲介で締結されたことも踏まえ、今回は多国間の枠組みで実現したい考えとみられます。
対立残した「ミンスク合意」
ウクライナでは2014年、南部のクリミア半島がロシアに一方的に併合されたあとロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力が東部のドネツク州とルハンシク州の一部を占拠して一方的に独立を宣言し、政府軍との戦闘を始めました。
東部2州でのウクライナ軍と親ロシア派の停戦に向けてウクライナとロシアなどが結んだのが「ミンスク合意」です。
2014年にいったんベラルーシの首都ミンスクで停戦に合意したものの守られず、2015年にドイツやフランスの仲介により改めて結んだ合意とあわせて「ミンスク合意」と呼ばれています。
合意では停戦とともにウクライナが憲法を改正し親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与える一方、親ロシア派が掌握した国境管理をウクライナ側に戻すという内容が盛り込まれました。
しかし、当初の履行期限の2015年の年末までに合意内容が果たされないまま期限が延長されました。
停戦違反も散発的に続き、2019年に就任したゼレンスキー大統領は、その年の12月、フランスでロシアのプーチン大統領などと会談し、年末までに完全な停戦を実施することで一致しましたが、東部の扱いをめぐる主張の隔たりは埋まりませんでした。
おととし2月、ロシア軍がウクライナ周辺に集結して緊張が高まる中、フランスのマクロン大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領のいずれとも合意の履行を徹底することで一致したと明らかにしました。
しかし2月21日、プーチン大統領は親ロシア派の支配地域を独立国家として承認する大統領令に署名し、翌22日には「平和維持」の名目でロシア軍を送り込む準備を整え、記者会見で「ミンスク合意はすでに以前から葬られていた」と正当化しました。
ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を始めたのはこの2日後です。
首都キーウで大規模集会 捕虜となっている兵士らの解放求める
ウクライナでは28日、軍事侵攻を続けるロシアが多くのウクライナ人の捕虜を殺害したとして非難するとともに、いまも捕虜となっている兵士らの解放を求める、大規模な集会が開かれました。
ウクライナでは2022年7月、ロシア側が支配する東部ドネツク州のオレニウカで捕虜の収容施設が攻撃され、ウクライナ人の捕虜50人以上が死亡したとされ、ウクライナとロシアの双方が攻撃は相手側によるものだと主張しています。
この攻撃から2年となる28日、ウクライナの首都キーウでは多くの市民が中心部の大通りに集まり、「ロシアはテロ国家だ」などと声をあげてロシアを非難していました。
集まった人々はいまも捕虜となっている兵士らの解放も訴え、車を運転する人たちもクラクションを鳴らして賛同していました。
集会に参加した29歳の女性は「恐ろしい戦争犯罪があったことを世界に思い出してもらうためにここに集まった。国を守ってくれた兵士たちを取り返さなければならない」と話していました。
ウクライナ政府は今月、これまでにロシア側との捕虜交換が50回以上行われ、合わせておよそ3400人が解放されたと発表しましたが、いまも多くの兵士などが捕虜になっているとみられます。
ゼレンスキー大統領「ロシアは責任を負うことになる」
ゼレンスキー大統領はこの日、公開した動画のなかで「オレニウカでロシアの野蛮人たちによって殺害された国民を追悼する。これはこの戦争における最も恐ろしいロシアの犯罪の一つだ。ロシアはこの責任を負わなければいけないし、負うことになるだろう。殺人者たちが罰せられないままでいるということはありえない」と述べ、犠牲になった人たちに哀悼の意を表するとともに、ロシアを非難しました。
