工事の落札額は、昨年度までの5年間で合わせて231億円に上り、この大部分で談合が行われた疑いがある → 立ち入り検査を受けたのは、いずれも高松市に本社がある建設会社、二十数社です

高松の二十数社に立ち入り検査 繰り返し大規模な談合か 公取委　NHK 2024年9月3日 12時15分

香川県が発注した公共工事の入札をめぐり談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会が、高松市に本社を置く二十数社の立ち入り検査を行ったことが関係者への取材でわかりました。このうちの大半がおよそ20年前にも処分を受けたあと、再び大規模な談合を繰り返していたとみられ、公正取引委員会は詳しいいきさつを調べることにしています。

立ち入り検査を受けたのは、いずれも高松市に本社がある建設会社、二十数社です。

関係者によりますと、少なくとも5年ほど前から、香川県が発注し、高松市と直島町で行われた道路などの土木工事の入札をめぐり、受注する業者や価格を事前に決める談合を行い、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。

話し合いで落札する業者を決めたうえで、その業者が公表されている予定価格の95％の価格で入札し、ほかの業者はそれよりも高い98％の価格で入札することで、確実に受注できるように調整していたと見られています。

審査の対象となっている工事の落札額は、昨年度までの5年間で合わせて231億円に上り、この大部分で談合が行われた疑いがあるということです。

今回、立ち入り検査を受けている会社の大半は、県発注の公共工事の入札をめぐり談合を行ったとして、2001年にも公正取引委員会から談合をやめるよう勧告が出されていたということです。

公正取引委員会は今後、資料の分析や関係者への聞き取りを進め、詳しいいきさつを調べることにしています。

香川県「調査状況注視し適切に対応」
公正取引委員会が、香川県が発注した公共工事の入札をめぐり建設会社、二十数社に立ち入り検査を行ったことについて、県は「公正取引委員会が立ち入り検査を行っていることについては承知しています。調査の状況を注視し、適切に対応してまいります」とするコメントを発表しました。