【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（3日の動き） | NHK 2022年12月3日 22時38分https://t.co/haAChsSthA
— bod (@bod91313247) December 3, 2022
G7とオーストラリア ロシアへの新たな制裁措置で合意
アメリカ政府の発表によりますとG7とオーストラリアはロシアから海上輸送される原油について今月5日から国際的な取り引きの上限価格を1バレル60ドルに設定する新たな制裁措置について合意しました。
また、60ドルを超える取り引きにはG7に拠点を置く金融機関による海上保険や金融サービスを禁止するとしています。
G7に拠点を置く金融機関は世界の海上保険などのおよそ9割を占めることから、制裁に参加しない国にも効果が及ぶとしています。
これに先立ってEUの加盟国も2日、同じ上限価格で合意していて足並みをそろえた制裁措置でウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの資金源を抑えこむねらいです。
ウクライナ政府 電力不足の解消を最優先課題に
ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州の知事は3日、30発を超す砲撃でガスパイプラインや送電線が被害を受けたとSNSに書き込みました。
また、11月にウクライナ軍が奪還した、ヘルソン州の州都を含むドニプロ川の西岸地域に対してもロシア軍が砲撃を繰り返していて州の知事は3日「砲撃で送電網が被害を受け、街は再び電気のない状態になった」と訴えました。
こうした中、ウクライナのシュミハリ首相は2日の会議で「アメリカや日本、EUなどによる支援で、何万台という発電機が送られてきている」と述べ、各地に適切に配分するため、調整本部を立ち上げるよう担当閣僚に指示しました。
シュミハリ首相は「すべての家庭に光や暖房、水、通信が行き渡るよう力を尽くしている」と述べ、インフラの復旧を急ぎ、電気や暖房などに深刻な影響を及ぼしている電力不足の解消を最優先の課題に掲げて取り組んでいる姿勢を強調しました。
バンクシー作品 持ち去られそうに
ウクライナの首都キーウ近郊で2日、正体不明のアーティスト、バンクシーが制作した作品が、描かれた建物の壁から切り取られ、持ち去られそうになりました。容疑者らは通報を受けて駆けつけた警察官にその場で拘束されました。
被害にあったのはバンクシーが先月、首都キーウとその近郊の町で新たに制作したと明らかにした7つの作品のうちのひとつで、建物の黄色い壁にガスマスクをつけ、消火器を手にした女性が描かれています。
警察の調べに対し、容疑者の1人は「建物が取り壊されて作品が失われてしまうと思った」などと話しているということで警察は動機や事件のいきさつについて詳しく調べることにしています。
国連の調査委員会 “インフラ攻撃により治療や授業に影響”
ウクライナでの人権状況について、国連人権理事会が設置した専門家による調査委員会は2日、声明を発表し、ロシア軍が繰り返し行っているエネルギー関連のインフラ施設や交通網への攻撃について、戦争犯罪にあたるかどうかを調査していることを明らかにしました。
声明によりますと、ウクライナでは医療関連施設に加えて、交通インフラやエネルギー施設への攻撃により、慢性疾患を抱える人や緊急に治療を受ける必要がある人が影響を受けているとしています。
また、学校が壊されたうえ、エネルギー施設への攻撃によりオンライン授業にも影響が出るなど、子どもたちの教育へのアクセスが課題となっていると指摘しています。
調査委員会はこうした問題を詳細に調べ、来年3月に国連人権理事会に提出する報告書でも取り上げるとしています。
ロシア 独立系の世論調査「半年以上続く64％」
ロシアの独立系の世論調査機関は、ロシア国内で行った調査で、ウクライナへの軍事侵攻がさらに半年以上続くと予想している人が64％とこれまでで最も多くなったと発表しました。
ロシア軍によるウクライナ侵攻後、ロシアの世論調査機関「レバダセンター」は毎月下旬に全国の1600人余りを対象に、対面形式で調査を行っていて、2日、11月の調査結果を発表しました。
この中で侵攻について「今後どれだけ続くか」という質問に対して、▼「1年以上」と答えた人が41％、▼「半年から1年」が23％と、さらに半年以上続くと予想した人があわせて64％に上り、これまでで最も多くなりました。
また「ウクライナをめぐる情勢に注目しているか」という質問に対して、▼「非常に注目している」、▼「かなり注目している」と答えた人はあわせて58％と予備役の部分的な動員が始まった9月と比べて8ポイント少なくなりました。
年代別では18歳から24歳までが38％にとどまり、若い世代で関心が低いことがうかがえます。「レバダセンター」は政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。
ウクライナ大使館に不審な小包相次ぐ
ウクライナ外務省は2日、スペインやイタリア、それにポーランドやチェコなど、ヨーロッパ8か国にあるウクライナの大使館や領事館に、動物の死骸の一部が入った不審な小包が届いたと発表しました。
この中でウクライナのクレバ外相は「周到に計画されたテロと脅迫だと信じるに足る根拠がある。ウクライナの外交を阻止することはできず、何者かが私たちを威嚇しようとしている」として非難しました。
そのうえで、各国政府に対し、外交使節団への最高レベルの保護を求めました。
またチェコの警察も公式ツイッターで2日、ブルノにあるウクライナの領事館に不審な小包が届いたことから、領事館やその周辺の幼稚園から一時的に市民を避難させたと、動画とともに投稿しています。
これまでのところ、爆発物は見つかっていませんが、さらに捜査を行うとしています。
スペインでは11月30日、首都マドリードにあるウクライナ大使館に届いた小包が爆発し、大使館の職員がけがをしたと伝えられていて、当局が公共施設などの警備と郵便物のチェックを強化しています。
深刻な電力不足 影響は経済活動にも
ウクライナはロシア軍によるインフラ施設への攻撃で深刻な電力不足に陥っていて、国営の電力会社は11月30日の段階で電力需要の27％が不足しているとしています。
影響は経済活動にも及んでいて、首都キーウでは地区によって、断続的に停電が発生し、市内の工業地帯にある自動車整備工場では2週間ほど前から1日の操業中に少なくとも4時間程度の停電が発生しているということです。
停電が発生するたびに手作業で仕事をせざるを得ないほか作業を中断する場合も多く、通常は数時間で終わる修理が3日かかる場合もあるといいます。
また停電の間はオフィスのコーヒーメーカーも動かず、暖房も止まっています。
最高気温が氷点下となる日もあるなか、従業員は休憩中、廃材を燃やして暖をとっていました。
自動車整備工場のティモフェイ・イワノフ社長は「電気があったときと比べると4分の1しか働けず、利益もそれだけ減っている。停電が続けばビジネスが成り立たない」と話し、先行きに懸念を示していました。
ロシアとドイツ 電話首脳会談も立場の隔たり埋まらず
ロシアのプーチン大統領とドイツのショルツ首相が2日、電話会談を行いました。
ドイツ首相府によりますと、ショルツ首相は、ロシア軍がウクライナで民間のインフラ施設に対して攻撃を行っていると非難するとともに、ロシア軍の撤退を含む外交的な解決策を早急に見いだすよう求めたということです。
一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はドイツを含む欧米各国がウクライナに兵器を供与するなど支援を続けていると批判し、ウクライナが交渉を拒否していると主張したとしています。
そのうえで、ウクライナで繰り返しているインフラ施設などへのミサイル攻撃について「ウクライナ側がクリミアに続く橋やロシアの民間インフラ施設に挑発的な攻撃をしているため、やむをえない対応をとった」と述べたとしていて、一連の攻撃を正当化したものとみられます。
ドイツ首相府によりますと、会談は1時間に及んだということですが、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり双方の立場の隔たりは埋まらなかったものとみられます。
ロシア 新法で情報統制強化か
ロシアでは、欧米との関係が悪化する中で12月1日、外国と関わりがあるとする個人や団体への監視を強化する法律が新たに施行されました。
ロシアでは、2012年から、政権の意向に沿わない個人や団体を外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定し、当局が活動の制限や監視を行うなど圧力をかけてきました。
新たな法律では、「外国の代理人」について外国から直接資金を供与されていなくても「外国の影響下にある」と当局がみなした個人や団体も対象になるとされています。
イギリス国防省は、11月30日、外国の代理人に指定されると、住所などの個人情報が公開される恐れがあることに触れ、「嫌がらせのリスクにさらされることは、ほぼ間違いない」と指摘しています。
さらに、治安機関のFSB＝連邦保安庁は、1日、この法律にあわせる形で命令文書を出しました。
文書では、国家の安全保障を脅かすとして第三者に「提供を禁じる情報」を60項目にわたって列挙しています。
このなかには「軍事や政治状況の評価と予測」のほか、「軍の動員や訓練に関する情報」、それに「軍部内の精神的な雰囲気に関する情報」などおもにロシア軍に関わるものが含まれています。
人権保護の活動に取り組む弁護士は、これらの情報を外国人に提供したり、SNSで発信したりしたロシア人などが「外国の代理人」に指定されかねないと懸念しています。
イギリス国防省は「新法は、国家が社会を抑圧する力をさらに強めることになる。この傾向は、ウクライナ侵攻以降、劇的に加速している。政権側は、国内で反対意見が広がるのを防ぎたいのだろう」と分析しています。
プーチン政権としては、ウクライナでの戦況の劣勢やロシア兵の置かれた劣悪な環境などが独立系のメディアなどで伝えられるなか、とりわけロシア軍に関する情報の統制を強めるねらいがあるとみられます。
モルドバ大統領「ウクライナ 私たちの自由な世界を守っている」
1日から来日しているモルドバのサンドゥ大統領は、2日、都内でNHKのインタビューに応じ「EU＝ヨーロッパ連合に加盟すれば、私たちはより安全になり、経済的な発展のチャンスも大きく広がるだろう。EU加盟が私たちが生き残る唯一の道だ」と述べ、EUへの加盟を急ぎたい考えを強調しました。
一方、サンドゥ大統領は、モルドバからの分離独立を一方的に宣言している東部の沿ドニエストル地方にロシア軍が駐留を続けていることに触れ「NATO＝北大西洋条約機構への加盟の議論を妨げているのがロシア軍の駐留だ」と述べ、NATOへの加盟は現時点では難しいとしています。
また、ロシアがヨーロッパへの天然ガスの供給を削減するなどしてエネルギー価格が高騰する中、モルドバでも国民の生活が圧迫されているとして日本にもいっそうの財政支援を求めていく考えを示しました。
そして、サンドゥ大統領は、ロシアと戦っているウクライナについて「自国の領土だけでなくモルドバや私たちの自由な世界を守っている」と述べ、各国がウクライナを支え続けることでロシアによる軍事侵攻を失敗に終わらせ、その力を抑え込んでいくことが重要だと訴えました。
