東京五輪談合事件 2審も博報堂に罰金2億円の有罪判決 東京高裁 NHK 2025年5月8日 18時12分
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われ、無罪を主張していた広告大手の博報堂に対し、東京高等裁判所は1審に続き罰金2億円の有罪判決を言い渡しました。
広告大手の博報堂と、当時、博報堂DYメディアパートナーズのスポーツビジネス局長だった横溝健一郎被告（58）は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など、総額437億円の事業を対象にほかの企業などとともに不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われ、裁判では「ほかの企業との合意はなかった」などとして無罪を主張していました。
8日の2審の判決で東京高等裁判所の家令和典裁判長は「自転車競技やホッケーは組織委員会から博報堂の受注が適切という考えを伝えられ、野球は他社と敵対する意思がないことを示していた。企業の間で意思の連絡や合意があったと認めた点に誤りはない」と指摘し、1審に続き、博報堂に罰金2億円、元局長に懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
東京大会をめぐる談合事件で立件された広告大手など6社はいずれも、起訴された内容のすべて、または大部分について争っていて、2審の判決は初めてです。
判決について博報堂は「判決内容を確認して、今後の方針を決定いたします」としています。
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われ、無罪を主張していた広告大手の博報堂に対し、東京高等裁判所は1審に続き罰金2億円の有罪判決を言い渡しました。
広告大手の博報堂と、当時、博報堂DYメディアパートナーズのスポーツビジネス局長だった横溝健一郎被告（58）は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など、総額437億円の事業を対象にほかの企業などとともに不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われ、裁判では「ほかの企業との合意はなかった」などとして無罪を主張していました。
8日の2審の判決で東京高等裁判所の家令和典裁判長は「自転車競技やホッケーは組織委員会から博報堂の受注が適切という考えを伝えられ、野球は他社と敵対する意思がないことを示していた。企業の間で意思の連絡や合意があったと認めた点に誤りはない」と指摘し、1審に続き、博報堂に罰金2億円、元局長に懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
東京大会をめぐる談合事件で立件された広告大手など6社はいずれも、起訴された内容のすべて、または大部分について争っていて、2審の判決は初めてです。
判決について博報堂は「判決内容を確認して、今後の方針を決定いたします」としています。
