金正恩が軍需工場を視察 ロシアへのさらなる武器供与 念頭か：プーチン「次の米大統領 バイデンの方が好ましい」

キム総書記 軍需工場を視察 ロシアへのさらなる武器供与 念頭か

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（2月15日の動き） | NHK 2024年2月15日 19時59分https://t.co/dg5xAEFlir

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プーチン大統領「次の米大統領 バイデン氏の方が好ましい」
ロシア大統領府は14日、プーチン大統領が国営テレビのインタビューに応じた内容を公開しました。

この中で、次のアメリカ大統領についてバイデン大統領とトランプ前大統領のどちらがいいと思うか質問されたのに対し「バイデン氏だ。より経験が豊富で予測可能な人物だ」などと評価し、バイデン氏のほうが好ましいという考えを示しました。

また、アメリカでバイデン大統領の記憶力や健康状態が取り沙汰されていることについてプーチン大統領は、「医者ではないのでコメントするのは適切ではない」などと述べました。

バイデン大統領は、ことし秋に大統領選挙を控える中で、ウクライナ侵攻を続けるプーチン大統領について「独裁者を勝たせることはしない」などと述べ、激しく批判しています。

一方、トランプ氏は、バイデン政権によるウクライナ支援を批判し、ロシアにとっては有利になるという見方が出ています。

プーチン氏としては、好ましいアメリカ大統領として「トランプ氏だ」と答えると、バイデン氏の支持層がより結束しトランプ氏に不利になると見た可能性もあり、発言の真意をめぐって臆測を呼びそうです。

ウクライナ各地に大規模なミサイル攻撃
ウクライナでは14日夜から15日朝にかけて、ロシアによる大規模なミサイル攻撃が続き、各地で死傷者や建物の被害が伝えられています。

ウクライナ空軍は15日、ロシア軍が短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルなどあわせて26発を発射し、このうち13発を撃墜したと発表しました。

攻撃に伴い全土に防空警報が出され、各地の当局の発表によりますと、東部ハルキウ州では住宅が破壊されて60代の女性が死亡したほか、西部のリビウや南部のザポリージャでもけが人が出たということです。

また、東部ドニプロペトロウシク州でもインフラの損壊が伝えられるなど、広い範囲で被害の情報が相次いでいます。

ハルキウ州では、14日夕方もロシアとの国境近くの町で2階建ての集合住宅にロシアのミサイルが着弾し、地元の捜査当局は男女4人が死亡したとしています。

キム総書記 軍需工場を視察 ロシアへのさらなる武器供与 念頭か
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が重要な軍需工場を視察し、生産工程などを確認したと、15日に伝えました。

公開された画像では、キム総書記は大量に並んだ金属製の筒を確認していて、複数の韓国メディアは形状から砲弾を生産する工場とみられると伝えています。

キム総書記は視察のなかで生産能力の拡大を指示し、「軍需品の生産で飛躍的な革新をもたらすべきだ」と強調したということです。

また、軍需品の生産や輸出などを担う「第2経済委員会」に重要な新計画を示したとしています。

北朝鮮は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して砲弾を含む武器を供与していると米韓両国などから指摘されています。

視察には去年9月に続き、1月もロシアを訪問した朝鮮労働党の軍需工業部長を務めるチョ・チュンリョン氏も同行していて、今回の視察はロシアへのさらなる供与も念頭に置いて行われた可能性があります。

新総司令官シルスキー氏 前線を視察「極めて困難な状況」
ウクライナ軍の新たな総司令官に就任したシルスキー氏はロシア軍が攻撃が強めている東部アウディーイウカなどの前線を視察し、「極めて困難な状況になっている」と指摘した上で徹底抗戦する構えを示しました。

ウクライナ軍の新たな総司令官に就任したシルスキー氏は14日、ウメロフ国防相とともに東部の激戦地、アウディーイウカとクピヤンシクの前線を視察したとSNSで明らかにしました。

シルスキー総司令官はロシア軍が兵士の損失をかえりみずに人海戦術を仕掛けていて「極めて困難な状況にある」としたうえで防衛の強化に向けた重要な決定を下したとして、徹底抗戦する構えを示しました。

一方、ロイター通信は13日、複数の情報筋の話として、ロシアのプーチン大統領が去年、中東のアラブ諸国などの仲介を通じて停戦を検討する用意がある考えをアメリカ側に伝えたと報じました。この提案は、侵攻するロシア軍が支配するウクライナ東部や南部の地域は返還せず停戦を持ちかける内容だったとしています。

これについてアメリカ側はホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官やCIA＝中央情報局のバーンズ長官らが協議したとしていますが、停戦についてはウクライナ抜きでは議論しないとしてアメリカ側は断ったと伝えています。

この報道についてロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、「真実ではない」と否定しました。

ロシアはプーチン大統領が今月、アメリカの保守的なテレビ局の元看板キャスターのインタビューに応じて、アメリカに対して軍事支援を即刻停止するよう主張するなど、揺さぶりをかけるような動きもみせています。

ネタニヤフ「ハマスは妄想的な要求を破棄せよ」：イスラエルとハマスとの連帯を示すヒズボラとの戦闘も激化

ネタニヤフ

【随時更新2月15日】イスラエルとハマス交渉 依然意見に隔たり | NHK 2024年2月15日 19時33分https://t.co/CoWmaQ5fOq

— bod (@bod91313247) February 15, 2024

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘の休止などをめぐる交渉が難航する中、イスラエルと隣国レバノンのシーア派組織ヒズボラとの間の戦闘が激化していて、緊張が高まっています。

ネタニヤフ首相 ガザ南部への地上作戦 踏み切る構え崩さず
イスラエル軍は、140万人以上が避難しているガザ地区南部のラファへの軍事的圧力を強めています。

ネタニヤフ首相は「住民らが戦闘地域を離れたあと、ラファへの強力な作戦を含め完全な勝利まで戦い続ける」と述べ、国際社会の批判が強まる中でも、地上作戦に踏み切る構えを崩していません。

さらに、イスラエル軍は、ガザ地区の中部やほかの南部の地域でも軍事的攻勢を強めています。

このうち南部ハンユニスにあるナセル病院では、イスラム組織ハマスの戦闘員が潜んでいるとして、イスラエル軍が患者らを強制的に移動させたうえで、15日の未明にかけても病院に激しい砲撃を加えたということです。

パレスチナの保健省などによりますと、病院には多くの患者や住民が避難できずに残っていて、治療を受けられなくなった患者が死亡したり、攻撃で犠牲になったりするケースが相次いでいるということです。

ガザ地区の保健当局によりますと、これまでの死者は2万8576人にのぼっていて、犠牲者が増え続ける中、戦闘の休止などをめぐる交渉がまとまるかどうかが焦点となります。

ネタニヤフ首相「ハマスは妄想的な要求を破棄せよ」
戦闘の休止と人質の解放をめぐり、カタールなどの仲介を受けてエジプトで続けられている交渉についても、ネタニヤフ首相は強硬な姿勢を崩していません。

イスラエルとハマスの間では戦闘の休止と人質の解放などをめぐり、関係国の仲介を受けて交渉が続けられていて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは14日、イスラエルや仲介国などがエジプトの首都カイロでの協議を3日間、延長して行うと伝えています。

このなかで、関係者の話として、人質1人の解放に対してイスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人を何人釈放するのか、意見の隔たりが大きいとしていて、依然として交渉は難航しているとみられます。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相が14日声明を発表し、「これまでに激しい軍事的圧力や断固とした交渉の組み合わせによって112人の人質を解放した」とした上で、「ハマスは妄想的な要求を破棄する必要があり、そうしたときに、われわれは前に進むことができるだろう」と述べ、ハマス側に要求を取り下げるよう求めました。

イスラエルの地元メディアは、ネタニヤフ首相が、いったん帰国していた交渉団に対してエジプトに戻らないよう指示したと伝えました。

交渉が難航し、停戦に向けた事態打開のメドが立たないなか、ガザ地区では犠牲者が増え続けています。

イスラエルとハマスとの連帯を示すヒズボラとの戦闘も激化
イスラエルと、隣国レバノンのシーア派組織ヒズボラとの間では、攻撃の応酬が続いています。

イスラエルメディアは14日、レバノンとの国境沿いやイスラエル北部の都市にヒズボラによるとみられるロケット弾攻撃があり、兵士1人が死亡し、8人がけがをしたと報じました。

これに対して、イスラエル軍はヒズボラの拠点に報復攻撃を行ったと発表していて、レバノン当局はイスラエル軍の空爆で子どもを含む4人が死亡し9人がけがをしたとしています。ガザ地区での戦闘の休止の見通しが不透明ななかで、イスラエルとハマスとの連帯を示すヒズボラとの戦闘も激化していて、緊張が高まっています。

エジプトとトルコの首脳会談 ガザ地区での即時停戦の必要性確認
イスラエル軍が100万人以上が避難しているガザ地区のラファへの地上作戦の構えを見せる中、イスラエルとイスラム組織ハマスの仲介役を務めるエジプトのシシ大統領は14日、トルコのエルドアン大統領と会談し、ガザ地区での即時停戦の必要性を確認しました。

14日、エジプトの首都カイロで、シシ大統領とトルコのエルドアン大統領が会談しました。2人は会談のあと記者会見に臨み、シシ大統領は「ガザ地区での即時の停戦が必要だという認識で一致した」とした上で、支援物資をガザ地区に運び込むためにトルコと協力を続けていると強調しました。

一方、エルドアン大統領は「ネタニヤフ政権はガザの市民の最後の避難場所であるラファで虐殺をしてはならない」と述べて、住民の避難先として140万人以上が暮らすラファへの地上作戦の構えを見せるイスラエルを強くけん制しました。

両国の関係をめぐっては、2013年に、当時、国防相だったシシ氏が事実上のクーデターによって民主的な選挙で選ばれた大統領を追放すると、エルドアン氏が公然と非難するなど両国の関係は悪化していました。

会談では、両国の貿易の活性化にも触れ、再来月にもトルコで再び首脳会談を行うことで合意したとしていて、関係改善を通じて、低迷する自国の経済を立て直そうという狙いが双方にあります。

スペインとアイルランド首脳 EUに早急に検証求める
イスラエル軍が100万人以上が避難しているガザ地区のラファへの地上作戦を行う構えをみせるなか、スペインとアイルランドの首脳は14日、EU＝ヨーロッパ連合に対し、イスラエルが人権を尊重する義務を順守しているか、早急に検証するよう求めました。

これは14日、スペインのサンチェス首相とアイルランドのバラッカー首相が連名でEUの執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長に宛てた書簡の中で求めたものです。

イスラエル軍はガザ地区で最も南にあり、住民の避難先として140万人以上が暮らすラファで地上作戦を行う構えをみせています。これについて書簡では「国際社会が緊急に対処しなければならない深刻で差し迫った脅威だ」と危機感を示しています。

そして、イスラエルが国際人道法に違反しているのではないかという懸念が広がっているとした上で、EUとイスラエルの間で結んだ貿易などに関する協定で記された人権を尊重する義務をイスラエルが順守しているか、早急に検証するよう求めました。そのうえで「もし違反しているなら、適切な措置を検討するよう求める」としています。

EUによりますと、イスラエルにとってEUは最大の貿易相手で、AFP通信は「今回の動きはガザ地区で人道危機が深刻化していることに対するヨーロッパの不満の高まりを示し、遠回しではあるが、初めて経済制裁の可能性を示したものだ」と伝えています。

日本の名目GDP世界4位転落確定

日本の去年1年間の名目GDP ドイツに抜かれ世界4位に後退 | NHK 2024年2月15日 19時42分

日本の去年1年間の名目のGDP＝国内総生産は、ドル換算でドイツに抜かれて世界4位になりました。

長年にわたる低成長やデフレに加えて、外国為替相場で円安が進みドルに換算した際の規模が目減りしたことも影響しました。

目次
名目GDP 4兆2106億ドル（去年1年間）

物価高で貯蓄減少し 消費伸びなかったか

名目GDP 4兆2106億ドル（去年1年間）
内閣府によりますと、日本の去年1年間の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドルでした。

一方、ドイツの去年1年間のGDPは、4兆4561億ドルと日本を上回りました。

日本の経済規模は、1968年にGNP＝国民総生産で当時の西ドイツを上回って、アメリカに次いで世界2位となりました。

その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、世界3位が続いていましたが、去年、人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となりました。

日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えられてきました。

また、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドルに換算すると目減りすることや日本に比べて物価上昇率が高いドイツは名目のGDPの伸びがより高くなることも影響しました。

去年10～12月のGDP 年率－0.4％ 2期連続でマイナス
去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でマイナス0.4％と2期連続でマイナスとなりました。

物価高の影響で食料品などの購入が減ったほか、サービス業も振るいませんでした。

内閣府が15日発表した去年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.1％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス0.4％となり、2期連続のマイナスです。

個人消費 前の3か月と比べてマイナス0.2％
伸び率がマイナスとなった主な要因は「個人消費」で、前の3か月と比べてマイナス0.2％でした。

物価高の影響で食料品の購入が減ったほか、冬物の衣料の販売も落ち込みました。

外食や旅行など、サービス消費も減少しました。

また、企業の「設備投資」がマイナス0.1％。「住宅投資」もマイナス1.0％でした。

輸出 前の3か月と比べて2.6％プラス
一方、「輸出」は前の3か月と比べて2.6％のプラスでした。

統計上「輸出」に含まれる外国人旅行者による国内での消費、いわゆるインバウンド需要が増えたほか、多額の特許料が海外から支払われたことも輸出の伸びを押し上げました。

合わせて、去年1年間のGDPも公表され、実質の伸び率はプラス1.9％と3年連続でプラスとなりました。

また、物価の上昇を加味した名目はプラス5.7％と、1991年のプラス6.5％以来の高い水準となりました。

物価高で貯蓄減少し 消費伸びなかったか
今回は、GDPの半分以上を占める「個人消費」がマイナスとなるなど、力強さを欠く状況が改めて確認されました。

新型コロナの感染拡大前の2019年、個人消費は物価の変動を除く実質で300兆7000億円あまりでしたが、2020年は4％下回る287兆3000億円あまりまで落ち込みました。

その一方で、外出や消費を控えざるを得ない中、所得に対しどのくらい貯金しているかを示す「貯蓄率」が高まりました。

内閣府によりますと、コロナ前の2019年におよそ3％だった貯蓄率は、2020年には現金10万円が一律で給付されたこともあって11％近くまで伸び、家計の貯蓄の増加につながりました。

去年5月に新型コロナが5類に移行すると、社会・経済の正常化が進み、こうして増えた貯蓄が消費を後押しすると期待されました。

ところが、去年1年間の個人消費は実質で297兆7000億円あまりと依然としてコロナ前の水準に届いていません。

専門家の間では消費の回復が期待された時期に物価高が続いたことで、コロナの時期に増えていた貯蓄が物価高への対応に回り、実質で見た場合の消費は拡大しなかったという指摘も出ています。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎 経済調査部長は、「物価高で貯蓄する分のほとんどを減らさないといけない状況になって消費を増やせなくなってきた。貯蓄が仮になければもっと消費が落ちててもおかしくなかった」と指摘します。

その上で斎藤さんは、「ことしの春闘は、高水準の賃上げが期待されている。賃上げが進んでいけば持続的な所得の増加につながるので、重要なポイントだ」と話していました。

なぜドイツに抜かれたのか？
日本は、高度経済成長が続いていた1968年に当時の西ドイツを抜いてアメリカに次ぐ世界2位の経済大国となりましたが、2010年には「世界の工場」として急成長した中国に抜かれて3位に後退。

その後は、米中に大きく水を開けられ、去年は、人口が8400万人と日本のほぼ3分の2のドイツに逆転される形となりました。

【円安と物価上昇】

要因の1つは、為替相場と物価上昇率の影響です。

円相場は2011年には一時、1ドル＝75円台をつける円高水準でしたが、去年は平均で1ドル＝140円台まで値下がりしています。

円安が進むとGDPを円からドルに換算する際、目減りすることになります。

また、名目GDPは物価の変動に左右されます。

ドイツでは去年、物価の変動を除いた実質のGDPの成長率はマイナス0.3％でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあってエネルギーなどを中心に物価が高騰したことから、名目のGDPはプラス6.3％となりました。

こうした事情もあって、IMF＝国際通貨基金は、各国の経済力を比較する場合、物価の変動を除いた実質の成長率などさまざまな指標を確認する必要があるとしています。

【国内の消費・投資伸びず】

一方、日本では1990年代のバブル経済の崩壊以降、長年にわたって低成長やデフレが続いてきたことも今回の逆転の背景にあると指摘されています。

賃金が十分に上がらず個人消費が伸び悩んだほか、企業も国内への投資に慎重な姿勢を強めました。

「輸出大国」を支えた製造業では、貿易摩擦や円高の影響で海外向けの製品を現地生産にシフトする動きも進みました。

日本の名目GDPのうち、「設備投資」の伸び率は、1988年にはプラス16.5％でしたが、去年はプラス4.6％にとどまっています。

【生産性の低迷】

そして、どれだけ効率的に製品やサービスを生み出すかを示す生産性の低迷も続いています。

日本生産性本部のまとめでは、日本の1時間あたりの労働生産性は、おととし2022年、OECD＝経済協力開発機構の加盟国、38か国中30位。

比較可能な1970年以降で最も低い順位となり、11位だったドイツに差をつけられています。

とりわけサービス業は、製造業に比べてデジタル化や省人化が十分に進んでいないと指摘されています。

また、政府が打ち出してきた成長戦略や構造改革もなかなか実を結ばず、国の経済の実力を表すとも言われる「潜在成長率」も伸び悩みました。

OECDによりますと、2022年の各国の潜在成長率は、
▼アメリカが1.9％、
▼ドイツの0.8％に対し、
▼日本は0.6％にとどまっています。

IMFが去年10月に公表した試算では、日本の名目GDPは再来年・2026年には、人口14億人のインドに抜かれて世界5位となる見通しとなっています。

日本では、今後、さらなる人口減少も予想される中、成長率の引き上げに向けて投資の拡大や生産性の向上にどう取り組んでいくのかが急務となっています。

専門家「賃上げで所得が増え 消費するという好循環を」
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎 経済調査部長は、日本の去年の名目GDPがドル換算でドイツを下回ったことについて、「日本企業は収益が伸びてきたが投資や賃金に回さなかった。ただ、企業が悪いわけではなく国内で消費が伸びなければ国内で設備投資する動機がなくなり、むしろ海外に投資してしまう。その状況が続いたことが、30年間の日本の停滞の原因だ」と指摘しました。

そのうえで、「ドイツと日本の共通点の1つは製造業が強いことだが、この30年を比較すると、ドイツの方が競争力を高めて成長に貢献してきた。職場に直結するような技術や知識を徹底的に教え込むようなシステムがしっかりしていたことも要因ではないか」と話しています。

そして今後の日本経済に必要なことについて、「所得が増えてそれを消費するというような循環を作っていかないと、経済は成長しない。ことしの春闘で賃上げが進んでいけば、持続的な所得の増加につながるので重要なポイントになる」と話していました。

日本商工会議所 小林会頭「“購買力平価” での比較が望ましい」
日本の去年1年間の名目のGDP＝国内総生産がドイツに抜かれて世界4位になったことについて、日本商工会議所の小林会頭は、15日の記者会見で、購買力平価を指標に比較することが望ましいという考えを示しました。

会見で小林会頭は、「順位が変わったことを受け止める必要はあるが、一番フェアなのは購買力平価で比較することだ。日本がドイツなどに比べて経済成長率や失業率などどれかが非常に落ち込んでいるわけではない」と述べ、同じ商品をそれぞれの国でいくらで購入できるかで比較するいわゆる購買力平価で見ることが望ましいという考えを示しました。

また、GDPが転落した主な原因は為替だとしたうえで、「為替が130円台に入れば逆転するだろう。日米の金利差があまりにも大きくて長期化していることが一番の問題で、ここを動かさなければなかなか為替はもとに戻らない」と述べ、日銀の金融政策を注視する考えを示しました。

新藤経済再生相「賃上げが物価上昇に追いつかず 個人消費低迷」
去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスとなったことについて、新藤経済再生担当大臣は記者会見で「賃金の上昇が物価上昇に追いついていない中で個人消費が力強さを欠いている。設備投資は計画は非常に前向きで積極的だが実現に時間がかかっている。こうした状況を改善し、後押しするための経済対策の効果ができるだけ早く経済に反映できるよう努力をしていきたい」と述べました。

また、去年1年間の名目のGDPがドル換算でドイツに抜かれたことについて、新藤大臣は「日本がさらなる構造改革を行い新しく経済成長できるステージを一刻も早く作らなければいけない。世界の国々は物価が上がり、それに見合う賃金の上昇で経済を成長させていくことを実現している。私たちもまさに今その転換点にある」と述べました。

林官房長官「所得増が物価上昇上回る状況作り出し 消費拡大へ」
林官房長官は午後の記者会見で、「アメリカドル換算のGDPは物価や為替レートの動向に大きく影響を受けることから留意が必要だが、バブル崩壊以降、企業は投資を抑制し、結果として消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたと考えている」と指摘しました。

その上で「足元では30年ぶりの水準の賃上げや設備投資、株価など明るい兆しが出てきており、この流れをさらに加速させて所得増と成長の好循環を実現することが重要だ。所得の伸びが物価の上昇を上回る状況を確実に作り出して消費の拡大につなげる」と述べました。

ドラッグストア 食品の売り上げ増
物価上昇の中、食品の販売を伸ばしているのが、ドラッグストア業界です。

ドラッグストア大手の「ウエルシアホールディングス」では、医薬品や化粧品の販売で一定の利益を得られる分、食品については利幅を抑え、割安な価格で販売することで集客につなげる戦略をとっていて、既存店での食品の売り上げが、去年11月までの9か月間で前の年の同じ時期より5％増えています。

食品へのニーズをさらに取り込もうと、埼玉県新座市内の店舗では、去年12月に食品の取扱品目の数をこれまでの1.5倍のおよそ1万2000点に増やしました。

その結果、店の1月の食品の売り上げは、前の年の同じ月よりおよそ20％増え、特に複数個をまとめて1個あたりの価格を抑えたレトルト食品や、税込み300円台から取りそろえている弁当などの販売数量が伸びているということです。

店を訪れた70代の客は、「食品だけでなく電気代やガソリン価格など全般的にいま値上がりをしているから、毎日食べる食品はここで安いものを買って節約しています」と話していました。

民間の調査会社「インテージ」が全国で5万人余りを対象に、生鮮と総菜を除く食品の月ごとの購入金額を業態別で調べたところ、1月はコロナ禍前の2019年の平均と比べ、スーパーが3％ほどの増加だったのに対し、ドラッグストアはおよそ31％増加し、ドラッグストアで食品の販売が大きく伸びていると分析しています。

ウエルシア新座野火止店の橋本和也店長は、「いま物価高に加えなかなか賃金も上がらないので安くてもおいしい商品を求めるお客さんは増えていると思う。生鮮食品などもそろえて食品コーナーを充実させ、生活に欠かせない商品を何でも買えるようにすることでスーパーからドラッグストアへお客を取り込んでいきたい」と話していました。

思い切った値上げと賃上げでサービス向上
個人消費の回復に欠かせない、物価の上昇を上回る賃上げ。サービス価格を思い切って値上げし、社員の賃上げにつなげている中小企業があります。

福岡市内を中心に8つの美容室を展開する「Votan」。2012年に創業し、社員55人の平均年齢は24歳です。

会社は、売り上げに応じて支給額が変わる歩合制を採用していますが、ことし4月に美容師の基本給を11％から18％引き上げます。

このうち、技術力が認められた「スタイリスト」の基本給は、いまの20万8000円から3万8000円上がって24万6000円になります。

賃上げの原資は、サービス価格の思い切った値上げにありました。

去年7月、ヘアカットの料金を5500円から7000円に、ヘアカラーの料金を6000円から9000円にアップさせたのです。

大空将社長（39）は、「物価が上がっている中で、従業員スタッフが未来をしっかり見ていけるような値段設定にする。スタッフの満足度を高めていけるようにという思いで、料金を上げさせてもらった」と話します。

これまでサービス業は、客離れのおそれなどを理由に、賃金の上昇分を価格転嫁しにくい傾向があると指摘されてきました。

この会社では、値上げ後に大幅な客の落ち込みはなかったものの、新規の客が減るなどの影響が店舗のデータから読み取れたということです。

ただ、接客数の減少を逆手にとり、それぞれの美容師に生まれた、いわば“隙間時間”を有効活用することにしました。

例えば、マネキンを使ったカットの練習。

以前は営業開始前や終了後に行っていましたが、日中の隙間時間に集中して取り組むことで、効率的にスキルを高めてもらう効果を狙っていると言います。

働き方改革との両立にもつながっているということです。

入社1年目の21歳の美容師は、「顔の周りの髪に流れを作ることが苦手ですが、料金改正のあと、お客さんが落ち着いて空き時間ができたので、レッスンにあてています」と話しています。

一方、常連客の25歳の女性は、「値上げとなると、少し『あぁ』と思いますが、仕上がりや接客は金額以上だと思っています」と話しています。

会社では、この春、25人の新入社員を迎えます。

今後、東京や熊本にも新たな店舗を開き、値上げと賃上げ、それにサービス水準の向上を通じて事業の拡大を目指したいとしています。

大空社長は、「美容師のなり手も減っている状況なので、少しでも安定して働き、お客様のご要望に安定して応えられる環境にしたい。やる気のある美容師の卵が入ってくれば、企業の展開にもつながっていく」と話しています。

経済指標で比べる日本とドイツ
日本とドイツをさまざまな経済指標から比べてみます。

【競争力】

スイスのビジネススクールIMDが発表した2023年の「世界競争力ランキング」。経済状況やビジネス、政府の効率性などをもとに順位が決められています。

調査対象の64の国と地域のうち、ドイツは22位となりました。

一方、日本は35位で、過去最低を更新しました。

2019年からの5年間でみると、ドイツは2年連続17位から2年連続で15位、そして去年22位となっています。

日本はこの5年間では30位が最高で、おととしと去年は34位と35位でした。

【労働生産性】

労働生産性とは、労働者1人当たり、あるいは労働1時間当たりで、どれだけの成果を生み出したかを示す指標です。

「日本生産性本部」によりますと、2022年のドイツの労働生産性は、1時間当たりで87.2ドルと、G7＝主要7か国の中ではアメリカに次ぐ2位につけています。

一方、日本は1時間あたり52.3ドルで、G7では最下位が続き、記録のある1970年以降で最も低くなっています。

【輸出額】

日本とドイツはともに製造業が盛んな国ですが、ドイツは輸出額が日本より大きく、また、伸びているという特徴があります。

OECD＝経済協力開発機構によりますとドイツの2022年のモノの輸出額は、1兆6000億ドル余りとなっています。

日本は7400億ドル余りで、ドイツの輸出額は日本を2倍以上上回っています。

2000～2022年までの輸出額の推移では、日本がおよそ1.5倍増えているのに対してドイツはおよそ3倍に増加しています。

【実質賃金の伸び】

率内閣官房の2021年の資料によりますと、1人当たりの実質賃金の伸び率は、1991年から2019年にかけてイギリスが1.48倍、アメリカが1.41倍、ドイツが1.34倍に上昇しているのに対して、日本は1.05倍にとどまっています。

【男女間の賃金格差と管理職に占める女性の割合】

内閣官房が2022年に発表した資料によりますと、男女の賃金格差は、日本は22.5％と、G7で最も高い状態です。男性に比べて女性の賃金が低いことを意味します。

ドイツはイタリアの7.6％、フランスの11.8％よりは高いものの、13.9％と、G7でちょうど真ん中ぐらいとなっています。

また、管理職に占める女性の割合は、日本はおよそ13％とほかの先進国と比べて低い水準となっています。

ドイツは日本に次ぐ低さですが、それでもおよそ28％と、日本の2倍以上です。

アメリカはおよそ41％、イギリスはおよそ36％となっています。

ドイツ経済 強さの秘密
ドイツは1990年に東西ドイツが統一したあと、旧東ドイツ地域の産業の再生が難航し、雇用も悪化。2000年代にかけて景気低迷が続いて、「欧州の病人」と呼ばれました。

転機となったのは、1998年から2005年まで続いたシュレーダー政権の政策です。

労働市場と税や社会保障の構造改革に着手し、就労促進や労働需要と供給のミスマッチの解消に努め、経済が長期的に安定軌道に乗りました。

ドイツが名目GDPを伸ばした背景には、ドイツの地方政府と国が、企業活動を支援するために行ってきたさまざまな施策が効果をあげていることがあります。

【理由1 地方政府の支援策】

企業の競争力強化に大きく貢献しているのが地方政府です。

州政府が100％出資する「経済振興公社」が企業の輸出を支援します。

企業向けに補助金を出し、月に1度、地元企業を世界中の見本市に参加させたり、外国企業との橋渡し役を行ったりして、海外販路の開拓を後押ししています。

【理由2 国の産業政策】

また、ドイツ政府は2013年に製造現場にデジタル技術を導入するプロジェクト、「インダストリー4.0」を発表。

官民をあげて取り組んだ結果、工場の稼働率が上がり、生産の効率化が進みました。

また、別のプロジェクトのもと、労働者に対して定期的に教育・訓練を行い、スキルの向上を図っています。

こうした支援によって、ドイツの製造業の多くは海外よりも国内に生産拠点を残すほうが有利だと判断し、雇用を生み出しつつ、高付加価値商品を生産・輸出する技術力やノウハウを培っていきました。

【理由3 EUとユーロ】

さらに、およそ4億5000万の人口があるEU＝ヨーロッパ連合の市場では、関税がかからずに域内に商品を輸出できるほか、同じユーロ圏内では為替レートの影響を受けないなどの利点があり、経済成長の追い風になっています。

こうしたことが積み重なり、ドイツは輸出が力強く経済成長を支えているほか、1時間あたりの労働生産性は、G7＝主要7か国の中ではアメリカに次ぐ2位につけています。

一方、ドイツはこれまでロシアからの価格の安い天然ガスを輸入することで競争力を維持してきましたが、ウクライナ侵攻後は安価なロシア産ガスの調達が難しくなり、エネルギー価格が高騰し、企業活動が打撃を受けました。

また、これまで依存を高めてきた中国経済は減速しているうえに、安全保障上の観点から、中国への依存度を下げていく「デリスキング」の必要性に迫られています。

足元、去年10月から12月のGDP＝国内総生産の実質の伸び率は、前の3か月と比べてマイナス0.3％、去年1年間の実質のGDPの伸び率も前の年と比べてマイナス0.3％でした。

景気低迷が続き、ことしもマイナス成長に陥るとの見方も出ています。

国内生産を重視するベンツ
ドイツを代表する大手自動車メーカー、メルセデス・ベンツグループは、7つある自動車工場のうち3つがドイツ国内にあり、2022年の総生産台数のおよそ40％を占めています。

グローバルに自動車生産を展開していますが、ドイツ国内での生産も重視してきました。

主力のブレーメン工場では数多くのロボットが稼働していて、生産効率を高めています。

また、将来を見据えEV分野への研究開発や工場の電動化、デジタル化を加速させています。

2022年から2030年までにEV化やデジタル化に対応するため、13億ユーロ以上、2000億円余りをドイツ国内の社員の能力開発や訓練などに投じると説明しています。

メルセデス・ベンツグループのエッカルト・フォンクレーデン渉外部長は、「われわれは世界的に展開しているが、ドイツは依然として重要だ。売り上げのおよそ10％を占め、3番目の市場となっている。また、『メイド・イン・ジャーマニー』は、ブランドの根幹で高品質の保証だ」と話しています。

フォンクレーデン渉外部長は、ドイツはほかの国と比べ人件費が高いといった課題がありながらも、行政からの支援や世界的に知られる研究機関との協力など、生産や投資を続けるメリットも多いと指摘します。

フォンクレーデン渉外部長は、「ドイツがビジネス拠点として成功してきたのは政治家と企業、そして経済がいい形で協力関係にあったからだと思う。ドイツの人件費は高いが、それを上回る、研究資金、税法、イノベーションの促進、税の優遇措置といったメリットもある。そうしたものがあるからこそ投資を続ける価値がある」と話していました。

さらに、労働者の教育・訓練については、「ドイツで特徴的なのは熟練労働者向けに国と企業で二元的に行う職業訓練の仕組みがあることだ」と指摘しました。

ドイツ市民「実感がわかない」
ドイツでは物価の高騰が続き、直近の経済成長は低迷していることから、首都ベルリンで街の人に話を聞くと、「実感がわかない」などという声が多く聞かれました。

このうち、20代の男性は、「実感はどちらかというとないです。3位になったこと自体知りませんでした。スーパーマーケットでものの値段が高くなってきてますし、それが理由で経済が成長している可能性もありますが、個人的には生活はちょっと苦しくなってきています」と話していました。

70代の男性は、「日本を抜いたというのは実際どうかは知らないですが、信じがたいですね。日本の株式市場を見てても、好調だと思います。ドイツの状況が日本よりいいかは疑わしいですね」と話していました。

20代の女性は、「実感はあまりないです。インフレによって物価が上がって、お金をどう使うか、管理が大事になってきています」と話していました。

イギリスGDP 2期連続マイナス
イギリスの去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率はマイナス0.3％と2期連続のマイナスとなりました。

高い金利水準を維持していることが経済の縮小につながっています。

イギリスの統計局は15日、去年10月から12月までのGDPを発表しました。

それによりますと、前の3か月と比べた実質の伸び率はマイナス0.3％となりました。

2期連続のマイナスとなり、市場予想のマイナス0.1％も下回る結果となりました。年率に換算すると、マイナス1.4％となります。

主な要因としては、「建設業」で1.3％減少したほか、製造業などの「生産部門」で1.0％減少したためです。

インフレを抑え込むため、中央銀行のイングランド銀行が高い金利水準を維持していることが経済の縮小につながっています。

また、合わせて発表された去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてプラス0.1％となりました。

新型コロナの感染拡大直後を除くと、2009年以来の低成長となります。

ハント財務相は今回のGDPについて、インフレの抑制が最優先事項だと強調した上で、イギリス経済が曲がり角に差し掛かっている兆しはあるとのコメントを発表しました。

日大2024年2月15日付で退会：関東学生連盟にアメフト部の廃部報告

日大 関東学生連盟にアメフト部の廃部報告 15日付けで退会 | NHK 2024年2月15日 20時32分

一連の薬物事件で廃部となった日本大学のアメリカンフットボール部について、関東学生連盟は大学から正式な廃部の報告を受けて15日付けで連盟から退会したと発表しました。

大学は新たな部を立ち上げる方向性を示していますが、連盟は再び加盟しても原則、3部からのスタートとなるとしています。

日本大学は、アメリカンフットボール部の一連の薬物事件を受けて先月、来年度の入学予定者や事件に関与していない部員などへのサポート体制が整ったとして正式に廃部にしました。

関東学生連盟によりますと15日、大学側から廃部の正式な報告があり、これを受けて15日付けで日本大学が連盟から退会したと発表しました。

大学は今後、部員に不利益が生じないよう新たな受け皿を設けるなどとしていて、去年12月の部員や保護者などへの説明会では推薦入学の学生も受け入れることができる「競技部」として新たな部を立ち上げる方向性が示され、検討が続けられています。

関東学生連盟によりますと、連盟から退会すると再び加盟しても原則、3部からのスタートとなり、少なくとも1年間は「準加盟」の扱いのため上位リーグへの昇格はできないということです。

そして、関東学生リーグ1部の上位チームで戦う「TOP8」に戻るまでには最短でも5年かかるとしています。

過去最少・・・2023年の日本人の出生数は全国で72万6000人（前年比5.8％減少）：結婚の件数・・・2023年は前年比5.8％減の47万6000組

去年の「出生数」全国72万6000人で過去最少か 日本総研 | NHK 2024年2月14日 16時51分

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は去年、全国で72万6000人と統計開始以降、最も少なくなるとする推計をまとめました。

日本総合研究所は、厚生労働省が公表している去年1月から9月までに生まれた子どもの数などをもとに、去年1年間の出生数を推計しました。

それによりますと、去年の日本人の出生数は全国で72万6000人となる見込みで前の年から4万人余り率にして5.8％減少し、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだということです。

また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.20前後に低下する見通しだと推計しています。

このほか、結婚の件数はおととし3年ぶりに増加に転じて50万4930組でしたが、去年は前年比5.8％減の47万6000組と推計していて減少に転じる見込みだとしています。

推計を行った日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「コロナ禍で雇用が不安定になり結婚を諦めたり先延ばしにしたことで婚姻数が減少したことが、2、3年たった今、出生数に影響を与えている。働く女性が増える中、女性の家事負担は変わらず、出産を控える人も増えているのではないか」と分析しています。

そのうえで「女性の方が賃金が低く、非正規が多いと、男性が長く企業で働いた方が得られる賃金も多くなるので、結局は女性が引き受ける家庭の負担は変わらない。子どもを増やすためには、男女平等に働き家庭も支えていくという発想が必要で、企業による環境作りも重要だと思う」と話していました。

林官房長官「対策は待ったなしの瀬戸際」
林官房長官は午後の記者会見で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスで、対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べました。

その上で「若い世代の所得を増やすことなどを柱に据えて、前例のない規模で対策の強化に取り組んでいきたい。合わせて社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取り組みも重要であり、車の両輪として進めていきたい」と述べました。

日本テレビ：故・芦原妃名子さんの件をめぐり、ドラマ制作部門から独立した社内特別調査チームを設置

日テレ『セクシー田中さん』原作者死去で謝罪「社内特別調査チームを設置」「早急に調査を進め、真摯に検証」 オリコン 2024年2月15日 19時7分

　日本テレビは15日、原作者・芦原妃名子さんが今年1月に死去したドラマ『セクシー田中さん』についてコメントを発表した。

　同社コーポレートサイトで「ドラマ『セクシー田中さん』について 」とする文章を掲載。まず「芦原妃名子さんに哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます」と触れ、「『セクシー田中さん』の漫画・ドラマを愛していただいている読者・視聴者の皆様、ドラマの出演者、関係者の皆様に、多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。


　そして「日本テレビは今回の事態を極めて厳粛に受け止め、これまで独自に社内調査を行っておりましたが、原作漫画『セクシー田中さん』の出版社であり、ドラマ化にあたって窓口となっていただいた小学館にもご協力いただき、新たに外部有識者の方々にも協力を依頼した上、ドラマ制作部門から独立した社内特別調査チームを設置することにいたしました」とし、早急に調査・検証に努めると伝えた。

　昨年10月クールに放送されたドラマ『セクシー田中さん』は、ドラマ終盤の脚本を芦原さん自身が執筆した。これに対する反響などを受け、今年1月26日、芦原さんは自身のXに「今回のドラマ化で、私が9話・10話の脚本を書かざるを得ないと判断するに至った」経緯を長文で投稿。文章は小学館と事実確認したとするもので、自身の原作への思いとともに、ドラマ制作前に「必ず漫画に忠実に」などの条件を確認するも、「当初の条件は守られず」と説明。

　ラストには「最後となりましたが、素敵なドラマ作品にして頂いた、素晴らしいキャストの皆さんや、ドラマの制作スタッフの皆様と、『セクシー田中さん』の漫画とドラマを愛してくださった読者と視聴者の皆様に深く感謝いたします」と結んでいた。

　28日には同投稿を削除し、「攻撃したかったわけじゃなくて。ごめんなさい」と記した。同内容を掲載していたブログにもアクセスできなくなった。29日に死去が報じられた。

　これまで日本テレビは「芦原妃名子さんの訃報に接し、哀悼の意を表するとともに、謹んでお悔やみ申し上げます。日本テレビとして、大変重く受け止めております。ドラマ『セクシー田中さん』は、日本テレビの責任において制作および放送を行ったもので、関係者個人へのSNS等での誹謗中傷などはやめていただくよう、切にお願い申し上げます」などとコメントしていた。

■全文
芦原妃名子さんに哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
「セクシー田中さん」の漫画・ドラマを愛していただいている読者・視聴者の皆様、ドラマの出演者、関係者の皆様に、多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
日本テレビは今回の事態を極めて厳粛に受け止め、これまで独自に社内調査を行っておりましたが、原作漫画「セクシー田中さん」の出版社であり、ドラマ化にあたって窓口となっていただいた小学館にもご協力いただき、新たに外部有識者の方々にも協力を依頼した上、ドラマ制作部門から独立した社内特別調査チームを設置することにいたしました。
早急に調査を進め、真摯に検証し、全ての原作者、脚本家、番組制作者等の皆様が、より一層安心して制作に臨める体制の構築に努めてまいります。

■「日本いのちの電話」
ナビダイヤル：0570-783-556（午前10時～午後10時）
フリーダイヤル：0120-783-556（毎日・午後4時～午後9時／毎月10日・午前8時～翌日午前8時）

2024年2/15 宮島GI・第６７回中国地区選手権 優勝＝１山口剛

山口剛が待望のホーム・宮島開催Ｇ I 初制覇：
第６７回中国地区選手権 https://t.co/aNfZV6iV2W #gooblog

— bod (@bod91313247) February 15, 2024

【ボートレース宮島 公式YouTube番組】 ボートレースバラエティ “ブッちぎりィ!!”【ういち＆ウシオ＆吉野七宝実】

第６７回中国地区選手権　最終日 　

全レース成績

12レース

12R 優勝戦　　　 H1800ｍ 電話投票締切予定15:34
-------------------------------------------------------------------------------
艇 選手 選手 年 支 体級 全国 当地 モーター ボート 今節成績 早
番 登番 名 齢 部 重別 勝率 2率 勝率 2率 NO 2率 NO 2率 １２３４５６見
-------------------------------------------------------------------------------
1 4205山口　剛41広島52A1 7.63 53.21 8.30 74.55 77 26.58 57 31.31 212 211 1 ❶
2 3897白井英治47山口54A1 8.13 62.50 8.72 61.11 74 34.15 50 45.59 215 131 1
3 4798浜先真範30広島50A1 6.05 38.75 6.36 47.76 20 29.41 72 29.67 1 12341 1
4 4682大上卓人33広島53A1 6.95 53.10 7.23 53.45 75 50.00 53 28.42 143 214 2
5 4398船岡洋一36広島53A1 6.61 52.73 6.71 52.60 58 35.56 13 36.23 321 5 412
6 4239竹田辰也39山口54A1 7.04 55.65 6.68 44.12 26 26.83 54 28.26 631 512 2

１ 1 4205　 山口　　　剛 1'48"9
２ 4 4682　 大上　　卓人 1'50"0
３ 3 4798　 浜先　　真範 1'51"6
４ 2 3897　 白井　　英治 1'52"8
５ 6 4239　 竹田　　辰也 1'54"0
６ 5 4398　 船岡　洋一郎 1'55"8
スタート情報
1
.13 逃げ
2
.12
3
.09
4
.12
5
.17
6
.21
勝式 組番 払戻金 人気
3連単
1-4-3
¥1,900 8

3連複
1=3=4
¥680 3

2連単
1-4
¥580 3

2連複
1=4
¥420 3

拡連複
1=4
¥190 3
1=3
¥140 2
3=4
¥490 8


単勝
1
¥110

複勝
1
¥100
4
¥200

安倍派と二階派の８５人中の５３人が「還流分を使用」

安倍派と二階派の８５人中の５３人が「還流分を使用」…自民党が事情聴取報告書を公表 読売新聞 2024年 2/15 17時55分

自民党は１５日、派閥の政治資金規正法違反事件に関与した議員らに実施した事情聴取の報告書を公表した。派閥の政治資金パーティー収入のキックバック（還流）などの総額は２０１８～２２年で計約５億８０００万円に上った。

　聴取は今月２～８日、安倍派と二階派に所属する８５人（議員８２人、選挙区支部長３人）のほか、党内６派閥、２グループの事務総長らを対象に、森山総務会長ら党幹部６人が３グループに分かれ、弁護士同席で実施した。

　還流分などの使用の有無について、安倍派と二階派の８５人のうち５３人が「使用していた」と回答した。報告書では、懇親費用や車両購入費、書籍代などの使途も列記された。

2:28 香川県の高校は、高松高校や丸亀高校などを除くと、京都産業大学、近畿大学、龍谷大学の合格実績が多い。当然、このあたりが狙いになると思う。

香川県に住んでますが、香川大学が無理です！

新型コロナウイルス治療薬の研究開発に取り組んでいた福岡県久留米市の創薬ベンチャー企業「ボナック」が、福岡地裁久留米支部に破産を申請

創薬ベンチャー企業が破産申請、負債総額１５億円…コロナ治療薬を福岡県と共同開発(読売新聞オンライン2024年2/15(木) 10:02配信)

新型コロナウイルス治療薬の研究開発に取り組んでいた福岡県久留米市の創薬ベンチャー企業「ボナック」が、福岡地裁久留米支部に破産を申請したことが１４日、分かった。申請は９日付。東京商工リサーチ福岡支社によると、負債総額は約１５億円。

　東京商工リサーチ福岡支社や福岡県などによると、同社は２０１０年に設立され、県と同市などが出資する第３セクター「久留米リサーチ・パーク」に本社と研究開発拠点を開設。２０年から県と共同で、新型コロナウイルスの遺伝子に直接作用し、ウイルスの増殖を抑える治療薬「核酸医薬」の研究開発を進めてきた。

　同年１２月には、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」（東京）の医療研究開発革新基盤創成事業に採択され、治療薬の開発費として５０億円の支援を受けることが決まった。しかし、２２年５月の同機構の中間評価で「抗ウイルス効果をほとんど示さないことが確認された。医薬品としての開発は現状では困難」との結果が示され、開発の継続は不可とされた。
　ピークだった１８年１２月期の売上高は約５億７１００万円だったが、その後は大幅な減収が続き、２２年１２月期は約１０億７８００万円の赤字を計上。昨年１２月末で久留米リサーチ・パークから退去していた。

　県新産業振興課は「新型コロナ治療薬の開発は革新的な取り組みだっただけに大変残念だ。創薬には多額の開発費が必要で、これからも挑戦するベンチャー企業を支援していきたい」としている。

谷川弥一に罰金１００万円と公民権停止３年の略式命令確定

谷川弥一・前衆院議員の有罪確定…罰金１００万円と公民権停止３年の略式命令(読売新聞オンライン2024年2/14(水) 19:45配信)

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）で罰金１００万円と公民権停止３年の略式命令を受けた谷川弥一・前衆院議員（８２）の有罪が１４日までに確定した。三宅浩子・元秘書（４７）も罰金３０万円などが確定した。一連の事件で有罪が確定したのは初めて。

　「清和政策研究会」（安倍派）に所属していた谷川氏は三宅元秘書と共謀し、２０１８～２２年、安倍派から還流を受けたパーティー収入計約４３００万円を資金管理団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、先月１９日に略式起訴された。

　また、計約３０００万円の不記載があった「宏池会」（岸田派）で、罰金１００万円などの略式命令を受けていた佐々木和男・元会計責任者（８０）についても、１４日までに有罪が確定した。

兵庫維新の会に所属する宝塚市議会議員・田中美由紀が、党の運営費を私的に流用していたとして除名処分を受けた

維新の市議が横領　党費を美容院やネイルサロン代に　議員辞職のうえ全額弁済の意向　© 関西テレビ

維新の市議が横領　党費を美容院やネイルサロン代に　議員辞職のうえ全額弁済の意向(関西テレビ2024年2/14(水) 12:00配信)

兵庫維新の会に所属する宝塚市議会議員が、党の運営費を私的に流用していたとして除名処分を受けた。

兵庫維新の会によると、宝塚市の田中美由紀市議（37）は、兵庫維新の会総支部の経理を担当していた2019年から2022年にかけ、架空の伝票を作成し、口座から現金数十万円を引き出したという。

田中市議は、着服した現金は美容院代やネイルサロン代などに充てていたということですだ。

兵庫維新の会は田中市議を除名処分とし、議員辞職を勧告した。

田中市議は「ご迷惑をおかけした宝塚市民への裏切り行為だった」と話していて、議員辞職したうえで全額弁済する意向を示しているという。

兵庫維新の会は「再発防止に努める」としている。

マイナカード：常時、持ち歩いていると壊れる可能性があることが今回分かりました。今後、多くの人が保険証として持ち歩くようになれば、当たり前のように（ICチップの破損という）トラブルが起きると思います

マイナカード、いつも持ち歩く？　「財布に入れっぱなし」の人が突然襲われそうな「読み込みトラブル」2024年2月13日 06時00分：東京新聞 TOKYO Web

　能登半島地震を受けて、河野太郎デジタル相は1月下旬、記者会見で「マイナンバーカードはタンスに入れておかないで財布に入れて一緒に避難して」と呼びかけた。被災者の居場所の把握や支援物資を配るときに使われていく可能性を挙げながら、「マイナンバーカードを常に持って」とも語った。
　しかし、言われたとおりに財布に入れていたときに、マイナカードが使えなくなってしまうケースがある。取り扱い方次第では、ICチップが壊れてしまうからだ。
このリスクに気づいたきっかけは、2月最初の日曜日に届いた1通のメールだった。以前、国会内で取材した福島県内の団体職員の男性（56）からの嘆き節が書かれていた。
　「マイナンバーカードのICチップが破損したようです。再発行に2カ月ぐらいかかりそう。確定申告の電子申告はできなくなりそうです」
◆突然、読み込めなくなった
　男性によると異変は突然、訪れた。自宅のカードリーダーを使って、確定申告の準備を進めていたところ、1月末に突然、ICチップの情報が読み込めなくなった。
　見た目で分かる傷はない。男性は「特に壊れるような扱いをした覚えはありません」とも振り返る。壊れた原因があるとすれば、カードを持ち歩いていたことぐらいだという。
　男性は「ボールペンや鉛筆、USBメモリーなどが入っている筆入れに一緒に入れて持ち歩き、保険証として使用するときは胸ポケットやスマートフォンのケースなどに入れていた」と説明した。
◆取り扱いの注意を調べてみると
　これは、良くない持ち歩き方だったのか。
　地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のマイナンバーカード総合サイトを調べた。すると「マイナンバーカードの取り扱いについての注意」のページには注意事項が列記されていた。
「ICチップ部分に対し、指で触れる、汚す、押す、曲げる、かばんや手提げの中で硬貨・ペンなどと一緒にするなどにより衝撃等を加えないこと」
「カードを入れた財布をズボンの後ろポケットに入れた状態で座ったりしてICチップ部分に局所的な荷重をかけないこと」
「マグネット付きの財布・スマートフォンケースなど強い磁気を発するものに近づけないこと」
「水にぬれた状態で使用しないこと」
　河野氏の呼びかけどおりに財布に入れた時も、こうした注意点に気を付けられていないと、突然、使えなくなるリスクがある。
　男性は「常時、持ち歩いていると壊れる可能性があることが今回、分かりました。今後、多くの人が保険証として持ち歩くようになれば、当たり前のように（ICチップの破損という）トラブルが起きると思います」と心配していた。
◆破損の発生数を尋ねてみたが
　現状では、マイナンバーカードのICチップ破損はどのくらい発生しているのか。総務省、デジタル庁に問い合わせてみたが、いずれも「そのような報告を自治体に求めていない」として数は分からなかった。
　全国保険医団体連合会（保団連）が実施したマイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証によるトラブルの全国実態調査の結果、2023年10月1日以降、2024年1月10日までに、宮崎県の病院で「カード、チップのわずかなキズで読み取りエラーが頻発する」。神奈川県の歯科医院で「ICチップの読み取り不可の為、役所に行って再発行」という2件の報告があった。
7200万枚以上あるマイナ保険証の利用率が2023年12月末現在、わずか4.29％の状況で、その多くが「サイフでなくタンス」に大事に保管してあるかもしれないので、今後のICチップの破損可能性は高いとも低いとも見通せない。
　ただ、男性が指摘するように、日常的に持ち歩けば、意図せずICチップが破損するかもしれないことは覚えておいてよさそうだ。
　デジタル庁の広報担当者も「見た目に問題がなくとも磁気の影響を受けて読み込み不可となることは起こり得る」と指摘している。
　さて、そうすると、巨大地震と津波が襲い、倒壊した家屋から脱出しなければならない緊急事態に、わざわざ持ち歩く必要がある代物とはどうしても思えない。（長久保宏美）

岸田文雄：衆院政倫審開催指示

首相、衆院政倫審開催へ指示　裏金事件「説明責任促す」2024年2月14日 21時40分 （共同通信）：東京新聞 TOKYO Web

岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会の開催を調整するよう党幹部に指示した。焦点の安倍派「５人組」らの意向を確認した上で、出席者を詰める。関係者が１４日、明らかにした。同日の衆院予算委員会では、裏金に関わった議員を巡り「自ら説明責任を果たすよう促す。説明責任のありようを踏まえ、政治責任や処分を党として考えていく」と表明。ただ安倍派幹部らの出席を巡る与党内調整は難航しており、曲折が予想される。
　与野党は衆院政倫審の幹事懇談会を１６日に開く方向で調整に入った。野党の開催要求を受け対応を協議するとみられる。野党は政倫審が開かれれば、裏金の使途について徹底追及する。
　予算委で立憲民主党の大西健介氏は「次の選挙で公認しないぐらいの厳しい態度で出席を促すべきだ」と主張。５人組らが出席しない場合、２０２４年度予算案審議日程に重大な影響が出るとけん制。日本維新の会や国民民主党幹部も、政倫審を開かなければ予算案審議を拒否する可能性に言及していた。

ロシアが４州占領のままの停戦呼びかけ、ウクライナ抜きの交渉を米が拒否

🄫読売新聞

ロシアが４州占領のままの停戦呼びかけ、ウクライナ抜きの交渉を米が拒否…ロイター報道 : 読売新聞オンライン2024/02/14 22:14

ロイター通信は１３日、ウクライナを侵略するロシアが米国に対して、現在の占領地域を維持した上での「停戦」を呼びかけたものの米国が断ったと報じた。米国は、ウクライナ抜きでの交渉を拒否したという。露側の情報筋３人の話として伝えた。ロシアによる情報戦の一環の可能性がある。

　米当局者はロイター通信に、露側で対話を模索する非公式な動きがある模様だが、米国は関与していないと述べ、米露間の協議を否定した。

報道によると、プーチン露大統領は２０２３年、中東のアラブ諸国など仲介者を通じて、停戦協議の用意を米国側に伝えた。ウクライナ東・南部４州の露占領地域は返還しないとの考えを改めて示したという。仲介者らによる会合が２３年末頃に、トルコで開かれたとしている。

　米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官とロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官をつなぐ構想だったとされるが実現しなかったという。