さらば！近鉄名物・鮮魚列車！

大師匠がアップした、鮮魚列車のダイヤグラム

「鮮魚列車」がラストラン。初代は抑速電制にクセがあって、連続下り勾配の運転時には気を使ったものでした。車掌時代はまだトイレが付いてなく、ホロの部分が匂った記憶も(笑)行商人の方は気のいい人ばかりで、通過列車の退避中にご馳走になったことも(昭和の話) 「３０２」が鮮魚のスジ(２００２年) pic.twitter.com/pnB2kKwteE

— 一岡浩司／いちおかこうじ (@daikokusya) March 13, 2020

近鉄「鮮魚列車」半世紀の歴史に幕：日本経済新聞 2020/3/13 21:06更新　https://t.co/ioJUcP5NQY

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 15, 2020

近畿日本鉄道が運行し、三重県伊勢志摩地方と関西を結ぶ行商人専用列車が13日、ダイヤ改正に伴い半世紀の歴史に幕を下ろした。ラストランの始発・大阪上本町駅（大阪市天王寺区）には鉄道ファンや一般客らが集まり、昭和から平成、令和と東西の海の幸を運んだ雄姿を見送った。

近鉄などによると、鮮魚列車は伊勢湾周辺の水産業者らのために1963年に誕生。日曜・祝日を除く毎日、上りは宇治山田―大阪上本町、下りは大阪上本町―松阪の間を朝夕1本ずつ運行してきた。関東の京成電鉄や旧国鉄にも同様の列車が存在したが、利用者減などで順次廃止した。近鉄はダイヤ改正後、一般車両に1両を接続する形へと規模を縮小する。

40年以上利用してきた三重県内の60代男性は「寂しいけどしょうがない。（規模縮小後も）伊勢の魚介を届けに来たい。お客さんが待っているからね」と話す。

この男性は大阪府東大阪市内で鮮魚店を営む。三重県内の自宅を出て、午前4時には地元の市場へ。買い付けたアワビなどを列車で運び販売してきた。駆け出しの頃は100人ほどの同業者で車内は活気にあふれていた。「商売敵というより、心強い仲間だと思っていた」と懐かしむ。魚の汁でぬれた床、車内を満たす臭いも慣れたもの。雑談したり、シートで眠ったり、思い思いの片道3時間弱を過ごした。

ここ20年で利用者はひとり、またひとりと姿を消し、今では数人に。「昔は持ってきた魚が飛ぶように売れたけれど、今は大きなトラックで仕入れた新鮮な魚を扱うスーパーも増えた。売り上げが落ち、みんな子どもに継がせられない」と視線を落とした。

新鮮な海産物を求めて買い物客や訪日外国人が集まる大阪市の黒門市場。「魚菊」の二代目店主・刀根正博さん（55）と陽子さん（55）夫婦も列車への思い入れは深い。「知り合いと一緒に荷積みをしたり、お弁当を食べたり。楽しかったなあ」と陽子さん。より早く積み荷を運べる特急列車を利用するようになった今も「思い出の詰まった列車がなくなるのは残念」とつぶやいた。

一部の行商人らは鶴橋駅で途中下車し、瀬戸内や九州沖から魚介が集まる鶴橋の鮮魚市場で商品を買い付ける。総合卸「カネト尾上」の尾上英二社長（66）は「今は2～3人の付き合いだが、全盛期は毎日30人ほどで店内はごった返していた」と往時をしのんだ。

（佐藤諒）

新駐日米大使のワインスタインは知日派ではないしトランプとの関係も強くない

トランプが、日本に重きを置いていないのは確か。

対中政策で連携重視　駐日米大使にワインスタイン氏：日本経済新聞 2020/3/14 14:34　https://t.co/Q9b6nJeorM

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 14, 2020

【ワシントン=永沢毅】米ホワイトハウスは13日、トランプ米大統領が次の駐日米大使に保守系シンクタンク、ハドソン研究所所長のケネス・ワインスタイン氏（58）を指名すると発表した。ペンス副大統領やポンペオ国務長官ら政権中枢とパイプがあり、中国への対抗やインド太平洋戦略での連携強化をめざす政権の方針に沿った人事となる。日米間の懸案処理にどこまで手腕を発揮できるか不透明な部分もある。

ワインスタイン氏は1991年にハドソン研究所入りし、2011年から所長を務めた。同研究所はトランプ政権に近い保守系シンクタンクの一つで、ワインスタイン氏は政権中枢との関係の構築に努めてきた。

その一人がペンス氏だ。同氏が2018年秋に「新冷戦」の始まりともいわれる対中政策に関する演説をした場所がハドソン研究所だった。

「協力国は中国の意図が略奪的なものだと警戒しており、インフラ資産を失うリスクがあると考えている」。ワインスタイン氏は論文などで、中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」に警鐘を鳴らしてきた。こうした認識は、ペンス氏やポンペオ氏らと完全に一致する。

インド太平洋戦略でもオーストラリアなどとの連携の重要性を提唱しており、日本政府の立場もよく理解しているとされる。

ワインスタイン氏は19年に同研究所にマクマスター元大統領補佐官（国家安全保障担当）を担当部長に招いて日本担当部門を新設。訪日した際には、安倍晋三首相や当時の河野太郎外相らとも会談するなど日本政府とのパイプもある。もっとも、米政府関係者によると「必ずしも知日派ではない」という。

これまでの駐日大使は議会の大物OBや、大統領との個人的な信頼関係のある人物が就いたケースが多い。前者は上院議員などを務めたウォルター・モンデール元副大統領や上院院内総務だったマイク・マンスフィールド氏が代表格だ。

後者は直近ではオバマ前政権での弁護士出身のジョン・ルース氏があてはまる。大統領選で陣営に参画し、資金集めなどで貢献した論功行賞の側面もある。前任大使のウィリアム・ハガティ氏もこれに近い。ただ、ワインスタイン氏はいずれの分類にも属さず、「トランプ氏との関係も強くはない」（米政府関係者）とされる。

日本政府には、駐日大使にはかねて大統領との関係の近さを期待する向きが強かった。トランプ氏の関心が強い日米通商協議に加え、北朝鮮の脅威や在日米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題など日米間の懸案は山積みだ。ワインスタイン氏が就任に必要となる上院の承認公聴会で、こうした難題にどんな見解を示すのかが焦点になる。

一月二十一日からの五十一日間で、外国人投資家が新興国の株式や債券などから引き揚げた資金は四百十七億ドル（約四兆五千億円） → リーマンショック時の２倍のペース

東京新聞:＜新型コロナ＞新興国、資金流出４．５兆円　リーマン超えペース:経済(TOKYO Web) 2020年3月15日 朝刊　https://t.co/2kaZdAjELR

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 15, 2020

　【ワシントン＝白石亘】新型コロナウイルスの世界的大流行を受け、新興国の金融市場から巨額の投資資金が逃げ出していることが分かった。二〇〇八年のリーマン・ショックを上回る流出ペースで、資金不足の新興国にとって新たな危機の芽となる恐れもある。

　国境を超える資金の動きを監視する国際金融協会（ＩＩＦ、本部ワシントン）によると、新型コロナウイルスが市場に影響し始めた一月二十一日からの五十一日間で、外国人投資家が新興国の株式や債券などから引き揚げた資金は四百十七億ドル（約四兆五千億円）に達した。リーマン後の同じ期間と比べて、資金の流出ペースは二倍の速さという。

　世界中に感染が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めたためだ。ＩＩＦは「国際的な資金の流れが突然ストップしたことが新興国に新たな試練を与えるのを恐れている」としている。

　すでに資金難に陥った国もある。イランは十二日、五十億ドル（約五千四百億円）の緊急支援を国際通貨基金（ＩＭＦ）に要請した。感染者が一万人を超えるイランは、米国の制裁で経済が疲弊しており、原油価格の急落が追い打ちをかけた。ＩＭＦは「イランを含む多くの国から問い合わせを受けている」といい、支援要請が相次ぐ恐れもある。

　ＩＩＦの予測では、今年の世界経済の成長率は昨年の２・６％から１％近くまで落ち込み、十一年ぶりの低成長となる見込み。経済的な基盤がもろい新興国を景気後退が直撃すれば、財政などの資金繰りが行き詰まる事態も懸念される。

板垣日記：国民に戦略目標「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示せるようならば、通算８年も総理やってて一つも実績がない総理大臣「とはなってない」よ

そもそも、安倍晋三がコミットメント（確約）とデッドライン（必達）の２語を理解しているとは思えない。

でも、一国の宰相ならば、確かに、この２つを示し、かつ実行するのは当然のことだし、現に、安倍以外のほかの総理大臣は、在職期間がごくごく短い人物を除いて、曲がりなりにもやっているよ。

この２つができない人物が８年も総理をやっている現実・・・

既に、韓国からは、

「日本のようにはなるな！」

という、反面教師の国としてみなされている。

つまりは、政治は言わずもがな、経済だって、メイドインジャパンが世界を席巻した時代はとうに過ぎている。

「昔の名前で出ています」の企業が、いまだに偉そう風吹かせて、時の政権にあれこれ要求しているけど、要求通り遂行したところで、世界的な商品を生み出したケースなど、ついぞ聞いたことがない。

でも、安倍は、上記の通り、２つのビジョンを示せない「指導者」なので、このような、過去の名声だけで生きながらえているだけの企業の言いなりになっている。

その一方で、韓国はいまだに自分たちよりも下だ、と「勝手に思い込んで」、平気でディスるが、結局は「赤っ恥」を掻かされるだけ。

いくら、日本人が「長い物には巻かれろ」好きな国民とはいえ、いい加減、目覚めないことには、自分たちの生活そのものが、こんな「愚相」のせいで脅かされる、ということを認識すべきだよ。

2020年03月15日 08時17分24秒 | 政治本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」安倍晋三首相は記者会見し、どの質問に対しても明確な答えを示せず、国民に戦略目標「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示すべき国家最高指導者とは言えない。https://t.co/9JRcWNPvH8

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 15, 2020

◆〔特別情報１〕

　新型コロナウイルスとの戦いはいつ終息させるのか？

・２０２０東京オリンピック開催はいつまでに決定するのか？

・コロナウイルス撲滅の率と治療薬はいつになったら開発されて実用化できるのか？

・コロナウイルスとの戦いで、国民が受けた被害にはいくら国家予算を投入して救済するのか？

安倍晋三首相は３月１４日午後６時から首相官邸で記者会見し、記者団から質問を受けたけれど、どの質問に対しても明確な答えを示すことができず、「全力を尽くす」などのあいまいな答弁でお茶を濁した。

　これでは国民の疑問と不安は深まるばかりで、国民に戦略目標を示す「コミットメント」と必達目標「デッドライン」を示す国家最高指導者とは、とても言えない。米国、中国、イタリアなどの指導者と比較して、「ガンバッテいる」と自己ＰＲするためだの記者会見であり、国民の多くを失望させるだけのデクノボーとしか映らなかった。

　２０２０東京オリンピックは本当に予定通り２０２０年７月２４日から開催するには、５月末までにその旨、はっきりと表明すべきである。

　新型コロナウイルス撲滅は少なくとも４月末～５月初めまでに達成しておく必要がある。要するにデッドラインまでに完了していなければ、「７月２４日」から開催することは不可能だからである。

　以下は上皇陛下の側近である吉備太秦の見解である。

NHKの放送受信契約に関する情報を不正に取得し、業務を妨害した疑いで立花孝志を任意聴取

警視庁、N国党首を任意聴取　NHKの契約情報不正取得か：日本経済新聞 2020/3/14 19:34　https://t.co/3WF6Eud1jN

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 15, 2020

NHKの放送受信契約に関する情報を不正に取得し、業務を妨害した疑いが強まったとして、警視庁がNHKから国民を守る党（N国）の立花孝志党首（52）を不正競争防止法違反と威力業務妨害容疑で任意で事情聴取したことが14日、関係者への取材で分かった。関係先の捜索も実施した。

関係者によると立花党首は2019年9月、受信料の集金業務に付き添って集金スタッフが使うタブレット端末の画面を撮影し、各戸の契約情報などを不正に取得。同年11月、その情報を暴露するとして当時のNHK会長への面会を迫るなどした疑いが持たれている。

立花党首は元NHK職員。19年10月にはインターネットに投稿した動画で東京都中央区の男性区議を脅迫したとして、警視庁に脅迫容疑で書類送検されていた。

ツッコミどころ満載 → 安倍晋三の3/14記者会見

＞現時点で緊急事態を宣言する事態ではないと判断している。ただし事態は時々刻々と変化している。高い緊張感をもって事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るために必要であれば手続きにのっとって法律上の措置を実行する

実行された時点で「日本は終わる」


＞26日に福島を訪れて聖火リレーのスタートに立ち会いたい。国際オリンピック委員会（IOC）を含めた関係者と緊密に連携をとって対応していくことに変わりはない。今後ともIOCとよく連携しながら、感染拡大を乗り越えて五輪を無事予定通り開催したい。

この間、福島へ行ったばかりだろ。


＞日本だけでなく、米国や欧州、世界保健機関（WHO）含めて世界の英知を結集することで、治療薬の開発などを一気に加速したい。日本としてリーダーシップを発揮していく。

具体的にどうするの？

米国や欧州、としか言及していないが、安倍の大嫌いな韓国は研究開発を着々と進めているぞ。

しかもこの騒動にあって、アジア地域において、積極的かつ迅速に政策を進めている国が少なくない。日本は、「ここでも蚊帳の外」だ。

逆に言うと、米国や欧州は出遅れ感が否めない。

首相「世界の英知結集し、治療薬開発」（会見要旨）：日本経済新聞 2020/3/14 22:11　https://t.co/PiNe3Ie5tk

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 14, 2020

安倍晋三首相の14日の記者会見要旨は以下の通り。

【緊急事態宣言】

改正新型インフルエンザ対策特別措置法はあくまで万が一の備えをする法律だ。様々な私権を制限することとなる緊急事態の判断は専門家の意見も聞きながら慎重な判断をする。

現時点で緊急事態を宣言する事態ではないと判断している。ただし事態は時々刻々と変化している。高い緊張感をもって事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るために必要であれば手続きにのっとって法律上の措置を実行する。

緊急事態が宣言された場合には決定に至った背景も含めて、私から国民に説明する機会を設けるなど政府としてできる限りわかりやすい丁寧な説明をする。

【世界経済】

日本を含む世界中のマーケットが動揺している。今後、世界経済のさらなる落ち込みも懸念される。動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる。

現在はあくまで感染拡大の防止が最優先だが、そのあとには日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、一気呵成（かせい）にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる。地域経済の実情を踏まえながら政府・与党の総力を挙げて練り上げていく。

世界全体が新型コロナウイルスという共通の敵に立ち向かっている。主要7カ国（G7）と20カ国・地域（G20）の枠組みを活用し、経済政策を含めた国際社会の結束した対応をリードする。必要なマクロ政策、経済財政政策を打っていきたい。

【東京五輪】

26日に福島を訪れて聖火リレーのスタートに立ち会いたい。国際オリンピック委員会（IOC）を含めた関係者と緊密に連携をとって対応していくことに変わりはない。今後ともIOCとよく連携しながら、感染拡大を乗り越えて五輪を無事予定通り開催したい。

【自粛要請】

現状は依然として警戒を緩めることはできない。これまでの（イベント自粛などの）取り組みについて専門家の分析結果が示されるまで、引き続き協力をお願いする。

【感染状況】

症状のある人の80%が軽症だ。重症化した人でも半数ほどの人が回復している。感染が確認された方のうち、約8割は他の人に感染させていない。

特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告された。共通点は(1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集(3)近距離での会話や発声――。3条件が重なる場所は感染リスクが高く、最大限の警戒をしてほしい。

【休校要請】

健康管理、ストレス解消のためにも人が密集しないようにするなど安全な環境のもと、屋外に出て運動の機会もつくってほしい。今後予定されている卒業式も安全面での工夫をしたうえでぜひ、実施してほしい。

各地域での感染の状況を踏まえ、専門家の意見を聞きながら（学校の）再開の判断をしていきたい。

【検査体制】

短時間で検査できる簡易検査機器の開発も順調に進んでいる。一部は今月中に利用開始できる見込みだ。民間検査機関の設備導入を支援することで一層の能力増強にも努める。今月中には1日当たり8000件まで検査能力が増強できる見込みだ。

【治療薬開発】

日本だけでなく、米国や欧州、世界保健機関（WHO）含めて世界の英知を結集することで、治療薬の開発などを一気に加速したい。日本としてリーダーシップを発揮していく。

「年寄りは働き続けろ！」 → 「そして、くたばって死ねれば本望だろ！」 という政策を加速化させる安倍政権

年寄りをモノのように扱おうとしている安倍政権。

東京新聞:＜働き方改革の死角＞高齢者労災、深刻化恐れ　７０歳就業、年金開始再引き上げへ地ならし？:経済(TOKYO Web) 2020年3月15日 朝刊　https://t.co/DUxht5OAG4

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 15, 2020

　６５～７０歳の就労環境整備を旗印に、政府が今国会で成立を目指す高年齢者雇用安定法（高年法）改正案は、企業の努力義務を、雇用関係を断ち切った上で業務委託契約を結ぶことも認めているのが特徴だ。年金受給開始年齢のさらなる引き上げも取りざたされる中、厳しい環境で働く高齢者のけがや死亡事故などが増える恐れがある。　（生島章弘）

　働く高齢者は急増しており、総務省の労働力調査によると六十五歳以上の就業者数は二〇一九年時点で八百九十二万人と、二十年間でほぼ倍増。一方、厚生労働省によると六十歳以上の労災は十年前から約一万件も増え一八年で三万三千件。死亡も全体（九百九人）の四割近くを占める三百四十三人だった。

　高齢者は身体機能が低下するにもかかわらず、安全対策が徹底されていないことも原因とみられる。高年法改正案は来年四月の施行を予定しており、「高齢フリーランス」が増えれば事態が悪化する心配がある。

　個人事業主やフリーランスの場合、雇用された労働者ではないため、労災認定などを通じた救済が難航する懸念は根強い。統計上、労災に分類されず、実態が分からないまま高齢者が仕事で死傷するケースが増えることも想定される。日本労働弁護団は先月、緊急声明を発表し、「高齢者を労働法の保護から外し働く者の権利を侵害する」と批判した。

　現行の高年法が企業に六十五歳まで定年延長や再雇用を義務付けているのは年金も給料もない「空白期間」をなくすためだ。会社員などが加入する厚生年金の受給開始年齢は男性が二五年度から、女性は三〇年度から全員が六十五歳になる。政府が企業に七十歳までの就労支援の努力義務を課すのは、再び引き上げるための「地ならし」とみる専門家は多い。

　年金財政は苦しく、政府内では将来的に受給開始年齢を七十歳まで段階的に引き上げる案がくすぶる。それが現実となれば、企業による就労支援も改正案の「努力義務」から、企業名公表など、より強制力のある「義務」に強化される可能性がある。だが、「中身が個人事業主への業務委託なら、収入も立場も不安定な高齢者を増やすだけになる」（労働問題に詳しい弁護士）。

　生活を支えるため、建設現場や交通整理など危険にさらされながら働く高齢者は多い。労災関連の訴訟も手掛ける松丸正弁護士は「政府が『一億総活躍』をうたう以上、誰もが安全に心身の健康を保って働ける環境をつくることは当然だ。高齢者の保護策を万全にすることを優先すべきだ」と話す。

マスコミに対する「報道検閲」をするつもりの安倍政権 → 緊急事態宣言発動時に

これでは、戦時中のプロパガンダ放送と一緒じゃないか。

緊急事態、民放指定せず　西村氏、副大臣答弁を訂正：日本経済新聞 2020/3/13 18:30　https://t.co/36xmD6yhbk

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 14, 2020

西村康稔経済財政・再生相は13日の参院内閣委員会で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法を巡り、緊急事態宣言の発令に伴う「指定公共機関」に民放テレビ局を加える考えはないと語った。11日の国会答弁で指定の可能性に言及した宮下一郎内閣府副大臣の答弁を事実上訂正した。

首相が緊急事態宣言を発令すれば、首相や都道府県知事がNHKを含む指定公共機関に指示を出せる。指定機関の追加も可能となる。

宮下氏は11日の衆院法務委で、立憲民主党の山尾志桜里氏から民放テレビ局が指定されるのは違法か聞かれ「想定していない」と答えた。そのうえで「指定された場合は『この情報を流してもらわないと困る』として指示を出すことや、放送内容の変更や差し替えをしてもらうことはあり得る」と答弁した。

宮下氏は13日の衆院法務委理事会で、自身の答弁を撤回し、謝罪した。山尾氏らは12日の衆院本会議で同法採決に反対し、宮下氏の答弁を理由の一つに挙げた。

今年開催できるかどうか分からないが、開催されたら、「金２個」取れるかな？ → 世界チャンピオンの梶原と同２位の脇本

世界選手権のメダルを胸に笑顔を見せる梶原(中)と脇本(左)。右端は梶原らを指導するグリフィン・ヘッドコーチ（3日、成田空港）

自転車男女のエースが東京へ弾み　世界選手権でメダル：日本経済新聞 2020/3/12 18:00　https://t.co/5ouv0ma1UB

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 13, 2020

1日までベルリンで行われた自転車トラック種目の世界選手権で、日本は男女のエースが期待通りの走りを見せた。4種目を1日で行う女子オムニアムで梶原悠未（筑波大）が優勝し、男子ケイリンでは脇本雄太（日本競輪選手会）が銀メダルを獲得。日本勢が五輪でまだ届いていない「金」に向け弾みをつけた。

「ポケットロケット」。日本選手として33年ぶりに世界選手権を制した梶原の強さを、グリフィン中距離ヘッドコーチはこんな表現で絶賛する。欧米勢より一回り小さな155センチ。以前からスタミナや展開を読む力は一級品だったが、今大会は鍛えてきたスピードで五輪2連覇中のケニー（英国）らを圧倒した。「ライバルに対して持ち札になると自信が持てた」と梶原はうなずく。

プロの競輪選手としてトップクラスの実績がある脇本は、3年前から本番会場となる静岡県伊豆市でケイリンを強化。踏み出しからの加速が向上し、勝負どころで競り勝てるようになった。優勝を許したラブレイセン（オランダ）は五輪でも最大の強敵になりそうだが、「競輪選手として恥じないレースをして金メダルを取りたい」と意気込んでいる。

（鱸正人）

インターネット広告がついにテレビ広告を抜いた → そのせいか、著名ニュースサイトのダウンロードが急激に重くなっている

例えば、スポニチアネックスは、３年ぐらい前までは「かなり軽かった」のに、今は、「すごく重い」。

軽かった頃は、１０分もあればギャンブル欄の１日の記事はほぼ目を通せたのに対し、今は「その３倍」はかかる。

１つの記事をダウンロードするのに、２～３分もかかってたら、見る気しないだろ。

軽いのは、広告が入らないＮＨＫのニュースサイトぐらいなもの。

今でも「まだ軽い方」の東京新聞だって、２～３年前と比較すると倍ぐらいかかるようになった。

インターネット広告は、年を追うごとに、凝った作りのものが用意されているせいか、年々、ダウンロードが完了するまでに時間がかかる。

こうした流れが続くようならば、５年後ぐらいには廃れていくように思う。

「マス広告」みたいな形をやめ、閲覧者が自由に見れるような形を作っていかないとダメだ。

ネット広告費、テレビ抜く　スマホ普及で動画好調：日本経済新聞 2020/3/14 21:53　https://t.co/fLCb4yGSyw

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 14, 2020

インターネット広告が広告の主流になった。2019年の日本の広告費でインターネット広告費が2兆円の大台を突破し、テレビ向け広告費を初めて上回った。スマートフォンの普及で動画広告などが好調で、食品や化粧品業界もネットへのシフトが進む。だが検索履歴などから個人の好みなどを推測する「ターゲティング広告」には消費者の反発もあり、新たな広告モデルの模索が続く。

電通が発表した日本の19年の広告費は、インターネットが前年比19.7%増の2兆1048億円だった。テレビ向け広告費は2.7%減の1兆8612億円。ネット広告の約7割はスマホ向けとされ、動画広告が高い伸びを支える。今春には通信速度が現在の約100倍になる次世代通信規格「5G」が商用化され、さらに増える見込みだ。

中でも消費財のネット広告が伸びている。アサヒビールは19年の出稿額を18年の2倍に増やした。代表ブランド「スーパードライ」で1月下旬からウェブ限定のCMを開始。スマホの利用が多い若者にアピールする。

化粧品の購入時に口コミサイトを見る人は多い。資生堂はネットで接点を持つ重要性が増していると考え、ネット広告を増加。キリンビールは第三のビール「本麒麟」で、19年のネット向け広告予算を18年比で6割増やした。販売量も6割増え「高い効果があった」（担当者）と分析する。

世界では日本より一足早くネット広告が主流になった。電通の推計では19年の世界の広告費は5921億ドル（約62兆円）で、ネット広告は43%と18年にテレビを抜いた。その6割を米グーグルと米フェイスブックが占めるとみられる。

ネット利用者が訪れたサイトや購入した品などの履歴を分析し、購入したくなる商品やサービスの広告を配信する手法で、ネット広告で揺るぎない地位を築く。

ブラウザー（ネット閲覧ソフト）で6割の世界シェアを持つグーグルは1月、ネット広告企業などの第三者が利用者のサイトの閲覧履歴を収集できる「サードパーティー・クッキー」の仕組みを22年までに段階的に制限する方針を示した。

今後は広告企業などが、クッキー情報を利用した分析に基づくターゲティング広告を打ちにくくなる。ターゲティング広告はネット広告の主流のため、影響は大きい。

ジャストシステムの19年12月の調査では、ウェブの閲覧履歴をもとにしたスマホへの広告配信を30歳代以上の利用者の半数以上が「不快に感じることが多い」などととらえていた。欧州連合（EU）に続き日本政府もデジタル市場競争会議（議長・菅義偉官房長官）でデジタル広告のルール整備を進めている。

広告業者も新たな道を模索し始めた。ネット広告のログリーは19年秋から様々なサイトの内容を読み取り、そのサイトを好む人の需要に合わせた広告を配信している。個人向けのオーダーメードではないが嗜好の方向性を合わせ興味を誘う。自動車や金融大手からの受注が増えている。

広告ベンチャーのスリーアイズ（山形県米沢市）も17年から同様のサービスを手掛け、利用社数は100社を超えた。森永康平最高財務責任者（CFO）は「クッキー制限の影響を受けにくい広告として引き合いが増えている」と話す。

ニッセイ基礎研究所の中村洋介主任研究員もターゲティング広告ほど高精度でないが、私生活を見られたような気分にさせない広告は「消費者離れを防げて、企業にはプラスだ」と話す。消費者イメージとプライバシー、広告効果を満たす取り組みが進む。

桐生競艇場に金属探知機が導入された ← 西川昌希八百長事件にかかる、『不正行為に関する再発防止策』の一環

桐生ボートでも金属探知機を導入…不正レース、八百長問題対策 : 2020年3月14日 22時29分スポーツ報知　https://t.co/6yOQhYQXaK

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 14, 2020

ボートレース桐生の前検日の１４日、選手の私物検査用にゲート型の金属探知機が使用された。不正レース、八百長問題により、日本モーターボート競走会は先月１９日、『不正行為に関する再発防止策』について記者会見を行ったが、その取り組みの一つ。

　私物検査では目視、追加導入された手持ち式の金属探知機を使用し、最後に選手がゲート型の金属探知機をくぐる流れで行われた。選手代表の渡辺史之は「間違っても同じことがあってはいけない。より厳重になるのは当然。通勤着のチャックとかにも反応するみたいなので、（ゲート型の金属探知機は）かなり厳しい装置です。信頼回復に努めたい」と話した。

緊急事態宣言発動時の主な流れ

東京新聞:＜新型コロナ＞核心あいまい　首相会見、国民の不安解消遠く:政治(TOKYO Web) 2020年3月15日 朝刊　https://t.co/gukslXYlMq

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 15, 2020

安倍晋三首相は十四日の新型コロナウイルス感染症に関する記者会見で、唐突な小中高校などへの休校要請について陳謝し、理解を求めた。一方で、学校の再開の時期や感染症終息の見通しなどは明確に語らず。二週間ぶりの記者会見が、さまざまな疑問や不安の解消につながったとは言い難い。　（後藤孝好）

　首相は冒頭発言で、感染拡大対策の成果をアピールし、協力を訴えた。

　感染者数は依然、増加傾向にあるものの「急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、増加のスピードを抑えられている」と強調。その上で警戒を緩められないとして、私権制限を伴う緊急事態宣言を行う可能性に触れた。

　緊急事態宣言を出す際には専門家の意見を聴き、慎重に行うとしたが、判断の根拠や明確な基準に言及しないままだった。

　十四日に施行された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は、発令要件を（１）国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ（２）国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ－としており、抽象的で解釈の幅が広いと指摘されている。

　子どもや親が最も知りたい疑問が晴れたともいえない。

　首相は「大切な時期に、学校を休みとしたことは大変申し訳なく思っている」と語った。密集状態を避けるなど安全対策を取った上で、学校側に卒業式を開催したり、子どもたちに野外で遊んだりするよう促した。法的根拠がなく、専門家の意見も聴かずに行った休校要請に対する大きな批判を意識した。

　だが、肝心のイベント自粛や休校要請がいつまで続くかについて首相は明言せず、感染の「爆発的」な広がりを防ぐ努力を強調するにとどめた。

　子どもの世話や業務縮小などで、仕事を休むフリーランスの個人事業主や自営業者は、厳しい経済環境に置かれている。記者会見ではフリーランスを巡る補償が、企業に勤める保護者と比べて半額程度の日額四千百円となった理由が問われた。

　首相は「働き方や報酬の定め方が多種多様で、実際に支払われる予定であった金額を把握することが容易でない中、迅速な支払いをすることを第一に考えた」と釈明したものの、四千百円の積算根拠は説明しなかった。

＜新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言＞　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立により出すことが可能となった。感染が全国的かつ急速にまん延し、生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある時、首相が区域と期間を定めて判断する。都道府県知事は（１）外出の自粛要請（２）興行施設の利用制限の要請・指示（３）臨時医療施設の開設に必要な土地使用－など私権制限を伴う措置が可能となる。基準が曖昧との懸念がある。付帯決議で原則として国会へ事前報告すると規定している。

スペイン全土で外出制限

大阪市でのＧ２０サミットに出席のため、来日したスペインのサンチェス首相（左）と、ベゴニャ・ゴメス夫人＝２０１９年６月２７日（ロイター＝共同）

こんな話を聞くと、安倍は、緊急事態宣言を発動したくて「うずうず」してるんじゃないか。

東京新聞:スペイン全土で外出制限　非常事態、首相の妻も感染:社会(TOKYO Web) 2020年3月15日 10時13分　https://t.co/B8HP6A73Gm

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 15, 2020

【パリ共同】スペインのサンチェス首相は１４日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて緊急閣議を開き、非常事態を宣言した。特別な措置が可能となり、仕事や生活必需品の買い物など一部の例外を除き全土で外出を制限すると発表した。地元メディアが伝えた。

　公共放送によるとスペインの感染者は１４日、６千人を超え、欧州ではイタリアに次ぐ数。死者は１９０人を超えた。またサンチェス氏の妻ベゴニャ・ゴメスさんも感染していることが確認された。首相夫妻の体調は良いとしている。

　スペインでは閣僚２人の感染も既に確認されている。

繊維業界の老舗・クラボウが２日連続ストップ高！

ちなみに、倉敷紡績、つまりクラボウは、レーヨン部門を独立させる形で現在のクラレを設立したが、現在、両者の間に資本関係はない。

（話題の株）クラボウが急進　新型コロナ検査キットに期待：日本経済新聞 https://t.co/LsY035YAph

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 14, 2020

13日の東京株式市場で繊維メーカーのクラボウの株価が急進した。取引時間中には売買が成立せず、大引けで制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比500円（23%）高の2673円をつけた。ストップ高となったのは2日連続。少量の血液から新型コロナウイルスに感染したか否かを15分で判定できる検査キットを発売すると、12日に発表したことが、引き続き手掛かりとなった。

13日の株価上昇率は東証1部で首位だった。日経平均株価が前日比6%安と3日続落したなか、逆行高となった。

クラボウは16日から検査キットを発売する。「イムノクロマト法」という、インフルエンザ検査に使う手法を用いる。この手法を使った検査キットは国内で初めてという。提携先の中国検査薬大手が開発した。新型コロナで一般的な「PCR検査」は検査に6時間程度かかるとされ、簡単な検査方法として普及が進みクラボウの業績を押し上げるとの期待が広がった。

岩井コスモ証券の饗場大介アナリストは「時価総額が小さく（11日の大引け後で約400億円）、個人投資家が手がけやすかった」とも指摘する。

一方で「他社も検査キットの開発を急いでおり、実際に普及するかは未知数」（国内証券）との声もある。デンカは簡易検査キットの開発に着手。さらにタカラバイオや東洋紡がPCR検査用の検査試薬を大幅に増産した。

今後の値動きについて岩井コスモの饗場氏は「相場全体が戻りを試す場面では、主力株に資金が流れてクラボウ株は反落する可能性がある」と慎重だった。

森山栄治は関電の闇の部分も知っており、モンスターのような存在になっていた

関電役員ら「金品受領で共犯者に」　第三者委の一問一答　　:日本経済新聞 2020/3/15 6:00　https://t.co/BK4xVHeOZp

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) March 15, 2020

関西電力役員らの金品受領問題を再調査していた関電の第三者委員会（委員長=但木敬一元検事総長）の委員ら4人が14日午後、大阪市内で記者会見した。但木氏との主なやりとりは次の通り。

――関電には不正なプロセスはあったのか。

「そう判断している。本来は色々な企業との間で公正に業者を選定する必要がある。競争したら価格はもっと安くなったかもしれない。その可能性を潰したのは大きな不正でコンプライアンス違反だ」

――第三者委は便宜供与を認定しているのか。

「森山氏が発注を要求しそれに応じて受注させているので、便宜供与にあたるのは間違いない。それがお金と結びつくかというと難渋を極める」

――なぜ問題が起きたのか。

「森山氏は関電の闇の部分も知っており、モンスターのような存在になっていた。これが事件の発端になっていった。（関電役員らは代々）金品を受け取ることで共犯者となり、抜けられない事態を招いた」

――背景に原子力の構造的な問題があるか。

「原発立地政策は今後、透明感をもってやらないと、維持できない」

――刑事告発する考えは。

「ずいぶん考えたが正直に言うと難しい。森山氏は就任や昇進祝いなど、金品の趣旨を明らかにしていなかった。状況証拠から推定はできるが確実な証拠はなく難しい」

――コンプライアンス改善は期待できるのか。

「電力会社は長い期間無競争状態にあり、ユーザーとの関係が非常に遠い。社風を変えてもらいたい」