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【衝撃】菅野氏を｢それ質問？｣と煽った結果…フルボッコにされる斎藤元彦【斎藤知事 立花孝志 西脇亨輔】
@naoyasano8695
齋藤元彦、あなたは人が亡くなったことを何だと思ってるんだ！
@ashistar-215isao
さあ、わからないので担当部局にお尋ねください。😂
@naoyasano8695
@ashistar-215isao ブラックジョークとしては最高。座布団三枚。
【NHK党崩壊へ】N信弁護士が立花孝志氏を全力擁護するも、うっかり犯罪を大暴露してしまい涙目に！相変わらず詰めが甘いN信が西脇弁護士に噛みつくも完全論破され散る！
【延焼！】立花孝志氏新反応！石丸幸人弁護士「自白」発言問題反論に再反論！視聴者からも新情報！の巻【LIVE】朝刊全部！8月1５日
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舞洲から出られない オールナイト万博は笑い事ではない／内部通報握り潰していた 大川原化工機冤罪事件で観察機能せず隠蔽／適宜公務打ち合わせで須磨海岸 かき氷食べる斎藤知事
2025年8月14日 天神橋筋商店街 てんコモリスタジオ
熱中症の危険があっても連日大賑わいの大阪万博ですが、昨夜（8月13日）は唯一の大量輸送手段である大阪メトロ中央線が電気系統のトラブルのため運転見合わせとなり帰宅難民が続出。結局朝まで開場するという騒ぎになりました。中にはそうしたトラブルを楽しむ若者もいて、オールナイト万博と囃し立てる人もいますが、一つ間違えば大惨事になってもおかしくありません。巨大津波などの自然災害、ガス爆発など不測の事態には対処できない万博協会であることを目の当たりにしました。
毎日新聞がスクープ。大川原化工機冤罪事件で、起訴の５日前に内部通報が電話とメールであったものの握りつぶされていたことが分かりました。先日、警視総監が異例の謝罪をしましたが、それ以上に事態は深刻でした。こんな奴らに捜査権を与えていては、日本の正義は守れません。
【斎藤チェック】公務員にお盆休みはありません。兵庫県庁も神戸市役所も平常通り仕事をしています。もちろん県知事のような特別職に定時はありませんが、きのう（8月13日）の斎藤知事の予定は「適宜公務打ち合わせ」となっていました。県政が混乱を極めているのでお忙しいのかと思いきや、知事は須磨海岸を訪れ、メルチュの折田楓社長とツーショット写真を撮った思い出の場所で、嬉しそうにかき氷を食べていました。そんなに仕事をしなくても職員がサポートしてくれる、風通しの無い職場であることがよく分かります。
福永活也
石丸幸人
【炎上!】立花孝志氏も遂に反応！「自白」石丸幸人弁護士発言に福永活也弁護士も参戦で「波紋拡大」の巻！【LIVE】朝刊全部！8月14日
【怒涛の修羅場会見！】斎藤知事の天敵記者３人が間髪入れずに鬼詰め！菅野完氏・尾形聡彦氏・横田一氏が激しく襲いかかる！斎藤知事はテンプレ回答に終始…しどろもどろになり白目を剝いてしまう！
大阪の建設会社 万博のパビリオン工事 無許可で請け負ったか NHK 2025年8月13日 11時47分
大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの工事を請け負った大阪市の建設会社が、建設業法で定められた国や大阪府からの許可を得ていなかった疑いがあるとして、警察は、13日朝から、この会社の社長の自宅などを捜索しています。
捜索を受けているのは、大阪 鶴見区にある建設会社「一六八建設」です。
捜査関係者によりますと、この会社は、500万円以上の内装工事などを請け負う業者に必要な、国や大阪府からの営業の許可を受けていなかった建設業法違反の疑いがあるということです。
会社は、大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの内装工事などをおよそ1億2000万円で請け負っていました。
大阪府の調査でも、無許可で工事を請け負っていたことが確認されたとして、府は、9月4日までの30日間、営業停止の処分にしています。
警察は、社長の自宅など数か所を捜索し、関係する資料を押収するなどして詳しい経緯を調べることにしています。
これまでのNHKの取材に、社長は「許可を申請中で、手続き中であれば工事を請け負えると考えていた」と説明していました。
この会社をめぐっては、アンゴラパビリオンの内装工事の代金が未払いだと下請け業者が訴え、府は、ことし6月、未払いが確認されたとして、必要な措置をとるよう法律に基づく勧告を行っています。
大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの工事を請け負った大阪市の建設会社が、建設業法で定められた国や大阪府からの許可を得ていなかった疑いがあるとして、警察は、13日朝から、この会社の社長の自宅などを捜索しています。
捜索を受けているのは、大阪 鶴見区にある建設会社「一六八建設」です。
捜査関係者によりますと、この会社は、500万円以上の内装工事などを請け負う業者に必要な、国や大阪府からの営業の許可を受けていなかった建設業法違反の疑いがあるということです。
会社は、大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの内装工事などをおよそ1億2000万円で請け負っていました。
大阪府の調査でも、無許可で工事を請け負っていたことが確認されたとして、府は、9月4日までの30日間、営業停止の処分にしています。
警察は、社長の自宅など数か所を捜索し、関係する資料を押収するなどして詳しい経緯を調べることにしています。
これまでのNHKの取材に、社長は「許可を申請中で、手続き中であれば工事を請け負えると考えていた」と説明していました。
この会社をめぐっては、アンゴラパビリオンの内装工事の代金が未払いだと下請け業者が訴え、府は、ことし6月、未払いが確認されたとして、必要な措置をとるよう法律に基づく勧告を行っています。
【３秒で自滅！】NHK党の石丸幸人弁護士が立花孝志氏を必死に擁護するも、誤ったデータを用いて自己主張をしていたことを西脇亨輔弁護士から指摘されてしまう！根底から主張が崩され涙目に！【斎藤知事】
@naoyasano8695
26:32 他の人が誹謗中傷したのかどうか等は考えてはいけません！ → だったら何でもありかよ！石丸！！！
@naoyasano8695
22:59 品性下劣行為があった場合には懲戒処分
@naoyasano8695
10:24 940 VS 361・・・石丸幸人よ、なんでこんなに数字が違うんだよ。
【驚愕！】立花孝志氏「自白」を石丸幸人弁護士が認める？「反論動画」に反論「未必の故意を認めてくれてありがとう！」の巻！【LIVE】朝刊全部！8月13日
【記者大激怒！】斎藤知事が自分に都合が悪い部分だけ「聞こえない」を連発し記者を挑発！急に記者をおちょくり出す大炎上会見がヤバい！
大阪 寝屋川市「特区民泊」制度からの離脱 大阪府に申し立て NHK 2025年8月12日 13時57分
住宅などを旅行者に貸し出す民泊をめぐり、大阪府は参入ハードルの低い「特区民泊」の制度を導入していますが、施設が急増し、騒音などの課題も出ています。こうした中、大阪 寝屋川市が、「特区民泊」の業務からの離脱を府に申し立てました。
インバウンド需要の高まりによる宿泊施設の不足を解消するため、国は、国家戦略特区に指定した区域では、規制を緩和し参入ハードルを下げる「特区民泊」という制度を作り、大阪府は2016年に導入しました。
その3年後、寝屋川市は、政令指定都市に次ぐ規模の中核市になったことから、府が行っている「特区民泊」の業務を移管され、申請の受け付けなどの業務を担っています。
寝屋川市によりますと、市内にある「特区民泊」の施設は現在2か所ですが、「住宅都市としての魅力を高めることを目指していて、規制緩和をしてまで旅行客を受け入れるという方向性とは大きく異なる」などとして、「特区民泊」の業務から離脱することを決めたということです。
ただ、規制緩和の対象地域から離脱することについて定められたルールはなく、市の意向だけで業務を停止することはできないとして、大阪府に対し申し立てを行い、離脱に向けた具体的な手続きを進めるよう求めています。
「特区民泊」をめぐっては、騒音やゴミに関する苦情が住民から相次ぐなどの課題も出ていて、施設数が全国で最も多い大阪市では、対策の検討が進められています。
大阪府は「大阪市での検討も注視しつつ、『特区民泊』についての対応を検討していく」とコメントしています。
住宅などを旅行者に貸し出す民泊をめぐり、大阪府は参入ハードルの低い「特区民泊」の制度を導入していますが、施設が急増し、騒音などの課題も出ています。こうした中、大阪 寝屋川市が、「特区民泊」の業務からの離脱を府に申し立てました。
インバウンド需要の高まりによる宿泊施設の不足を解消するため、国は、国家戦略特区に指定した区域では、規制を緩和し参入ハードルを下げる「特区民泊」という制度を作り、大阪府は2016年に導入しました。
その3年後、寝屋川市は、政令指定都市に次ぐ規模の中核市になったことから、府が行っている「特区民泊」の業務を移管され、申請の受け付けなどの業務を担っています。
寝屋川市によりますと、市内にある「特区民泊」の施設は現在2か所ですが、「住宅都市としての魅力を高めることを目指していて、規制緩和をしてまで旅行客を受け入れるという方向性とは大きく異なる」などとして、「特区民泊」の業務から離脱することを決めたということです。
ただ、規制緩和の対象地域から離脱することについて定められたルールはなく、市の意向だけで業務を停止することはできないとして、大阪府に対し申し立てを行い、離脱に向けた具体的な手続きを進めるよう求めています。
「特区民泊」をめぐっては、騒音やゴミに関する苦情が住民から相次ぐなどの課題も出ていて、施設数が全国で最も多い大阪市では、対策の検討が進められています。
大阪府は「大阪市での検討も注視しつつ、『特区民泊』についての対応を検討していく」とコメントしています。
