ＩＬＯなど日本に調査

ふむ。文科省と教委と現場教員の関係が微妙なものなのかな？
どういう結果になることやら・・・。

ＩＬＯなど日本に調査団　「指導力不足」教員の認定めぐり(朝日新聞) - goo ニュース2007年5月28日（月）09:08
　日本の教員の地位は国際的に見て保護されていると言えるのかどうかを確かめるため、国際労働機関（ＩＬＯ）とユネスコの合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）が年内にも日本に調査団を送ることがわかった。ＣＥＡＲＴは０３年、指導力不足教員の認定と教員評価制度について、「教員の反論の機会が十分でない」として、教職員団体と文部科学省が対話するよう勧告したが、政府は「国内の事情を理解していない」と受け入れを留保してきた。

　教員評価はこれまで各地の教育委員会ごとに実施してきたが、その後、指導力不足教員の扱いを盛り込んだ教育公務員特例法の改正案が今国会で成立する見通しになった。勧告に法的拘束力はないが、現地調査に基づき改めて見解を出した場合、安倍首相が提唱する「ダメ教師の排除」の仕組みづくりにも影響を与える可能性がある。

　この問題は、全日本教職員組合（全教）が０２年、各地で導入が進む指導力不足教員の認定制度が「教員の地位に関する勧告」に違反するとして、ＣＥＡＲＴに申し立てて始まった。ＣＥＡＲＴは文科省の意見も聞き、「制度をつくるにあたって、教職員団体との協議が不十分と推測される」と判断。指導力不足教員の認定については「有効な反論の機会がない」「不服申し立ての権利が非常に限られている」と指摘し、両者に対話を続けるよう求めた。

　この勧告に、政府代表はＩＬＯの理事会で「一方的な主張に基づいており、日本国内の状況について不理解がある」と反発。ＣＥＡＲＴは引き続き問題を検討してきた。

　その過程で、全教は「調査団を送って欲しい」と求め、文科省も「直接、教委に聞いて欲しい」「すべての教職員団体から意見を聴くべきだ」と同意。ＣＥＡＲＴは今月、調査団を送る旨の通知を送った。

　ＣＥＡＲＴは地位に関する勧告が加盟国で守られているかどうかを確認するほか、関連する国の教職員団体からの「勧告違反」に関する申し立てを審議する。今回のように、当事者の合意が得られ、ＣＥＡＲＴが調査団を送るのは、世界的にも初めてという。

教育改革のゆくえ（岩波ブックレット）藤田英典著2006.11.02

この本を紹介しようと思っていたら、ゆーじさんと学力テスト（実施反対）シンポジウムへ行ったことを思い出した。
この本の発行は教育基本法改悪直前なのだ。
学テ実施直前にシンポジウム会場で手に入れたことを思い出した。

シンポジウムには藤田氏も来ていた。

彼の存在は、「教育改革」をキーワードにしたとき、なくてはならないものになっている。

私のブログの言説は、もっとも影響を受けているのは藤田氏だと断言できる。
それは、おそらく彼がもっとも政治的な発言をしている学者だからということでもあるのだと思う。

本書はコンパクトながら、自民党やその周辺で推進してきた「教育改革」というものの諸悪を明るみにするだけでなく、正当なカウンター理論の端緒として機能するであろう側面を抱えている。

だから、まずは昨今の教育改革に関して疑問に思う人は全員読むべきテキストだろう。
また、教育改革に賛意を持つ者も同様で、その考えが明らかに悪意であるという自覚を持つ為に読むべきだろう。

NHKスペシャル「学校ってなんですか？」その２で書いた番組中、藤田氏は司会の人に、
「今、教育に何が必要ですか？」
と訊かれ、
「信頼」と答えていたことを思い出す。

その時はなぜ「信頼」なのだろうか？とすんなり飲み込めなかったが、今はなるほどと思う。

シンポジウムの時もそうだったが、藤田氏は政治家の恣意や経済界のジコチューは相手にしていない。
有権者に期待するのも時間がかかる。
「当事者」に期待し、地域の真に必要から教育制度の見直しを図っていく構えなのだ。

今、信頼を必要としているのは、そういった地域性の回復を前提としたコミュニティのリバース（再生）なのだ。
政府や変なナントカ会がいう「再生」ではない。

「信頼」をたぐる道筋を考えていきたい。

掲示

学んだことを整理して大きく張り出すのが、学級経営上、「いい掲示の基本」だそうだ。

私にはなかなか難しい。
あれもこれもと考えがまとまらなかったり、はりだす手間がかかり、余裕がないときはできなかったりする。

あるとき、掲示板以外に掲示物を貼るなといわれたことがある。
これは壁が汚れるという事務的な理由。
あとの修繕費用を考えろということらしい。

しかし、よく見ると、あちらこちらの掲示跡があるある。
みんなそういうことよりも掲示すべきと判断してどしどしやっているのだな。

では、遠慮せずに掲示してみよう。