今話題の・・・と言っていい「共謀罪」。
こんなものが成立したら、治安維持法下の復活への坂道下りが始まる。
もう安倍政権は辞めてほし。
今、教育現場を苦しめ元になっている、47教基法から06教基法への改悪を行ったのも安倍政権。
続く三法改悪もそうだ。
教育再生会議（今の教育再生実行会議）という悪夢もそうだ。
中曽根臨教審からの中教審という、老害といっていいグループの件よりも輪をかけてというより、中教審を「決定権のない諮問委員会化」させ、今や教育再生実行会議は、実質的な発言権を振り回す悪害的な存在になっている。
いずれも安倍だ。
教育以外にもひどい実害を及ぼしている安倍政権。
始末に悪いのは、（官房長官もそうだが）すぐに嘘をいうこと。
「TPP反対」の嘘は超有名。
他にもある。
自民党を支持していますとか、票を入れていますって人を恨むのはこういうとき。
マジョリティだからって、そういうのを許すのはダメだろうって思う。
果ては今度の共謀罪。
政治に関しての批判的な話もうかうかできない。
しかも監視社会化付きとくれば、もう、通過したら様々なものが死に体になるだろう。
奇しくも米国のトランプは、多様性社会を否定的にとらている節がある。
こういった人にとっての生きやすい社会というのは、結局社会の閉塞感を生み、他者理解が厳しくなり、結果的に差別や暴力がはびこっていくことになると思う。
こういう世の中への流れを作ってきたのは安倍だ。
今、何度も繰り返し言わなきゃならない。
I'm not ABE.
I don't need ABE.
I abandon ABE.
＜金田法相＞指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布
金田勝年法相は７日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書を自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪した。政府・与党内で提出に向け調整中の同法案に関し、野党は予算委で度々追及している。法務委での質疑を求める文書に野党は「質問封じだ」と強く反発している。
法相は予算委で「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものだった。不適切であり、撤回し、深くおわびする」と述べた。民進党の小川淳也氏への答弁で、小川氏は「責任は極めて重い」と述べ、法相辞任も視野に今後追及する姿勢を示した。
文書は６日に法務省が報道機関に配布。「建設的議論には、委員からの質問通告が極めて大まかな要旨のみでは不十分だ」などと記し、国会提出後に法務省刑事局長を交えて法務委員会で議論すべきだとしていた。法相は予算委に先立つ７日の記者会見で、「自分自身の思いを、法務省担当記者に理解してもらうためにしたためたものだ」と説明した。
文書に対し、民進党は「行政府が立法府の議論の在り方に注文をつけるのは前代未聞だ」（長妻昭予算委筆頭理事）と猛反発。長妻氏は同日の予算委理事会で、法務省の辻裕教官房長に「二度とないように。立法府への言論弾圧、マスコミ世論操作だ」と抗議した。
法案の質疑では、法相が「成案ができてから説明する」と具体的な答弁を避ける場面が目立ち、審議が度々中断している。【光田宗義、鈴木一生】
…………………………
◇予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について（６日に法務省が配布）
○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮すべきである。
（１）「テロ等準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること
（２）法案について、現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあること
また、関係省庁との調整中であること
予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人（刑事局長）も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなうものである。
○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。
○加えて、本日のように、ＴＯＣ（国際組織犯罪防止）条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。
○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。
こんなものが成立したら、治安維持法下の復活への坂道下りが始まる。
もう安倍政権は辞めてほし。
今、教育現場を苦しめ元になっている、47教基法から06教基法への改悪を行ったのも安倍政権。
続く三法改悪もそうだ。
教育再生会議（今の教育再生実行会議）という悪夢もそうだ。
中曽根臨教審からの中教審という、老害といっていいグループの件よりも輪をかけてというより、中教審を「決定権のない諮問委員会化」させ、今や教育再生実行会議は、実質的な発言権を振り回す悪害的な存在になっている。
いずれも安倍だ。
教育以外にもひどい実害を及ぼしている安倍政権。
始末に悪いのは、（官房長官もそうだが）すぐに嘘をいうこと。
「TPP反対」の嘘は超有名。
他にもある。
自民党を支持していますとか、票を入れていますって人を恨むのはこういうとき。
マジョリティだからって、そういうのを許すのはダメだろうって思う。
果ては今度の共謀罪。
政治に関しての批判的な話もうかうかできない。
しかも監視社会化付きとくれば、もう、通過したら様々なものが死に体になるだろう。
奇しくも米国のトランプは、多様性社会を否定的にとらている節がある。
こういった人にとっての生きやすい社会というのは、結局社会の閉塞感を生み、他者理解が厳しくなり、結果的に差別や暴力がはびこっていくことになると思う。
こういう世の中への流れを作ってきたのは安倍だ。
今、何度も繰り返し言わなきゃならない。
I'm not ABE.
I don't need ABE.
I abandon ABE.
＜金田法相＞指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布
金田勝年法相は７日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書を自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪した。政府・与党内で提出に向け調整中の同法案に関し、野党は予算委で度々追及している。法務委での質疑を求める文書に野党は「質問封じだ」と強く反発している。
法相は予算委で「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものだった。不適切であり、撤回し、深くおわびする」と述べた。民進党の小川淳也氏への答弁で、小川氏は「責任は極めて重い」と述べ、法相辞任も視野に今後追及する姿勢を示した。
文書は６日に法務省が報道機関に配布。「建設的議論には、委員からの質問通告が極めて大まかな要旨のみでは不十分だ」などと記し、国会提出後に法務省刑事局長を交えて法務委員会で議論すべきだとしていた。法相は予算委に先立つ７日の記者会見で、「自分自身の思いを、法務省担当記者に理解してもらうためにしたためたものだ」と説明した。
文書に対し、民進党は「行政府が立法府の議論の在り方に注文をつけるのは前代未聞だ」（長妻昭予算委筆頭理事）と猛反発。長妻氏は同日の予算委理事会で、法務省の辻裕教官房長に「二度とないように。立法府への言論弾圧、マスコミ世論操作だ」と抗議した。
法案の質疑では、法相が「成案ができてから説明する」と具体的な答弁を避ける場面が目立ち、審議が度々中断している。【光田宗義、鈴木一生】
…………………………
◇予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について（６日に法務省が配布）
○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮すべきである。
（１）「テロ等準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること
（２）法案について、現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあること
また、関係省庁との調整中であること
予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人（刑事局長）も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなうものである。
○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。
○加えて、本日のように、ＴＯＣ（国際組織犯罪防止）条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。
○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。