緊急特別エントリー「教育基本法改定に反対する」

○私は、現時点で、現教育基本法の存続を求める意志を表明し、ブログを発言の基盤に、教育基本法改定に対しての反意の喧伝を決意する。
（なお、このエントリーは、このブログ再開宣言ではないことをここに明記しておく。）

○反対し、早急に改定に対する議論停止を求める理由は以下の通り。
１、自民党案のような改定をするべきという積極的な理由が、実は、実質的にまったく無い。（改定の必要性の問題）
２、政治的な動きのみで、その改定が強行的に進行しているため、実際的な議論、実質的な議論がなされていない。（当事者不在の問題）
３、教育の憲法と呼ばれながら、政治家、マスコミは広い関心をよぶための努力を怠り、大きな議論をよぶことなく改定が進攻し、選挙もなく、とても民主的な手続きを踏んでいると言い難い状況で改定のための要件が次々と消化されていることは問題である。（民主主義的手続きの問題）
３、改定に対する深い議論、特に、改定される中心となる条文に対する思想・信条の偏りについての歴史的議論がなされておらず、昨今の政治的傾向である「改定先にありき」の部分が、対国民、対市民側へのブラインドマスクとなっている。（議論不足の問題）
４、改定に対して、方針や意見をするべき人材が選定が（少なくとも私には）不適切であるし、その人たちに対する適切な評価方法やフィードバックがなされていない。（恣意性の問題）
５、現職教員として感じる一連の教育改革の流れの中で、今回の改定は同時同様に不適切であることが予想されるから。（声なき声の存在証明の必要性＝ただし、これは十分条件として認知されにくいであろう）
６、その他。

対案
１、このおかしな「教育基本法改定議論」の即時無期限の停止（できれば破棄）。
２、選挙などで改定の基本方針の真意を国民、市民へ問う。（ただし、充分な情報の公開とオープンな議論を展開する時間と機会を確保することが前提）
３、現教育基本法の広い議論による総括。政治家はオブザーバーとして、そこに対して政治家自身の思惑は入れない。（マスコミは寡占によらず、少数派の意見も取りよせたり、大同団結したり、論議の合流を図ったりすることも論議活発化の手立てとしてオープンにすべき）
４、広く現公教育の現状把握。（これには大学をはじめとする教育研究機関を多面的に活用するべき）
５、教育の当事者に対する適切な聞き取り。（法改正以前の基本）

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