義務教育５歳から検討、「４・４・４制」可能に(読売新聞) - goo ニュース
何かにつけ、教育改革のやり玉は「小学校」段階だ。
（他がまったくないということではないが・・・）
ナントカ教育だとか、セイド改革だとか、そんなものは無駄だ。
なぜならいつまでたっても、それらは検証されないし、無駄とわかってきたものをなくそうとしないからだ。
現場は疲弊しきっていて、事務的にそれらを流すしかない状況に完全になっている。
この教育再生実行会議の者たちは、「実行」がない時代から、「子どもを育む」という視点が欠けている。
そして、諸々の教育問題を当事者の責任にして、自分たちの要求を通すための材料としか思っていない。
今、一つ教育に関わる抜本的な問題をあげるとすれば、「競争主義」だろう。
受験はその代表であり、歪んだスポーツ主義もそうだろう。
中学校などは、あまりにその部分はキツくなってしまっていて、教育改革の手段がないほどなのだと私は理解している。
中学の先生と話をすると、ほとんどの人が、「教科学習を豊かにやっている余裕はない」ということを言うし、それは「受験」のためだと理由をつけるからだ。
ドメスティックな価値観が先行しているので、今更「学力テスト」がどうのという問題ではない部分を抱えている。
（結局、その分は、高校にいっている気がするが、高校も、今や中学校的な忙しさに見舞われているようだ。）
「生涯学習」「特別支援」など、よりよい材料や言葉もあるが、それらさえ、こういった三段重ねアイス的な施策の盛り様に隙間が無く、食べきる前にぼたぼた下に落ちてしまっている。
今回もそうだが、言うばかりで「コストがかかる」とだけで金は出さない。
そしてまた「人材」も出さない。
他の国と比べるのは構わないが、それを根拠にするのであれば、なぜその国と比較するのか？条件制御をした比較なのか？（例えば、法整備、他の連携機関の有無、かかる教育予算比や人材の配置や数も比較せよ、である。）
そういった議論が抜け落ち、「結果ありき」の出来試合になっているのだ。
そんなもの、ハナからうまくいくわけない。
子どもじみた議論（こう言っては子どもに失礼か）について、世間的な認知の低さが相まってこういうことが進むのだろうと想像すると、目の前が真っ暗になる。
ただ、私も現場人なので、そういったバカバカしさの中、ずっと自分の教育活動のすり抜け方を模索してきた。
いつまでできるかわからないけれど、そういった強さで生き抜くしかないなというところだ。
教育再生実行会議というゾンビどものことは一生の恨みとして忘れない。というところだ。
（以下、引用）
義務教育５歳から検討、「４・４・４制」可能に
読売新聞2013年10月26日（土）09:29
(読売新聞)
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。
学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。
自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。
現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。
このため実行会議では、子どもの発達段階に適した学制のあり方について検討を行う。ただ、一律の改革は影響が大きくコストもかかるため、小中一貫の義務教育学校を設置した上で、柔軟に学校段階を区切れるようにする方式が有力だ。
現在、小中一貫校は、一部の自治体で設置されているが、中高一貫の中等教育学校のように法制化されていないため、文部科学相に特例として指定を受ける必要がある。特例校からは、新しい環境になじめず不登校などになる「中１ギャップ」の解消、学力向上などが報告されている。東京都は新たに公立小中高一貫校を設置し、４・４・４制を導入する方針を打ち出した。
一方、就学年齢の６歳から５歳への引き下げは、基礎学力を早期に身に着けることなどが目的。英国などの実施例をふまえ、実行会議で検討が行われる。
ただ、経営への影響を懸念する幼稚園団体から強い反発が予想されるほか、無償化に伴う財源確保などの課題がある。このため、幼稚園、保育所での幼児教育を、スムーズに小学校生活に移行できる内容に改革する案も検討される見通しだ。
米国では州や地域によって学制が異なり、フィンランドでも小中一貫の９年制総合学校の設置が進む。実行会議では、海外の事例も参考に議論していく。
何かにつけ、教育改革のやり玉は「小学校」段階だ。
（他がまったくないということではないが・・・）
ナントカ教育だとか、セイド改革だとか、そんなものは無駄だ。
なぜならいつまでたっても、それらは検証されないし、無駄とわかってきたものをなくそうとしないからだ。
現場は疲弊しきっていて、事務的にそれらを流すしかない状況に完全になっている。
この教育再生実行会議の者たちは、「実行」がない時代から、「子どもを育む」という視点が欠けている。
そして、諸々の教育問題を当事者の責任にして、自分たちの要求を通すための材料としか思っていない。
今、一つ教育に関わる抜本的な問題をあげるとすれば、「競争主義」だろう。
受験はその代表であり、歪んだスポーツ主義もそうだろう。
中学校などは、あまりにその部分はキツくなってしまっていて、教育改革の手段がないほどなのだと私は理解している。
中学の先生と話をすると、ほとんどの人が、「教科学習を豊かにやっている余裕はない」ということを言うし、それは「受験」のためだと理由をつけるからだ。
ドメスティックな価値観が先行しているので、今更「学力テスト」がどうのという問題ではない部分を抱えている。
（結局、その分は、高校にいっている気がするが、高校も、今や中学校的な忙しさに見舞われているようだ。）
「生涯学習」「特別支援」など、よりよい材料や言葉もあるが、それらさえ、こういった三段重ねアイス的な施策の盛り様に隙間が無く、食べきる前にぼたぼた下に落ちてしまっている。
今回もそうだが、言うばかりで「コストがかかる」とだけで金は出さない。
そしてまた「人材」も出さない。
他の国と比べるのは構わないが、それを根拠にするのであれば、なぜその国と比較するのか？条件制御をした比較なのか？（例えば、法整備、他の連携機関の有無、かかる教育予算比や人材の配置や数も比較せよ、である。）
そういった議論が抜け落ち、「結果ありき」の出来試合になっているのだ。
そんなもの、ハナからうまくいくわけない。
子どもじみた議論（こう言っては子どもに失礼か）について、世間的な認知の低さが相まってこういうことが進むのだろうと想像すると、目の前が真っ暗になる。
ただ、私も現場人なので、そういったバカバカしさの中、ずっと自分の教育活動のすり抜け方を模索してきた。
いつまでできるかわからないけれど、そういった強さで生き抜くしかないなというところだ。
教育再生実行会議というゾンビどものことは一生の恨みとして忘れない。というところだ。
（以下、引用）
義務教育５歳から検討、「４・４・４制」可能に
読売新聞2013年10月26日（土）09:29
(読売新聞)
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。
学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。
自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。
現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。
このため実行会議では、子どもの発達段階に適した学制のあり方について検討を行う。ただ、一律の改革は影響が大きくコストもかかるため、小中一貫の義務教育学校を設置した上で、柔軟に学校段階を区切れるようにする方式が有力だ。
現在、小中一貫校は、一部の自治体で設置されているが、中高一貫の中等教育学校のように法制化されていないため、文部科学相に特例として指定を受ける必要がある。特例校からは、新しい環境になじめず不登校などになる「中１ギャップ」の解消、学力向上などが報告されている。東京都は新たに公立小中高一貫校を設置し、４・４・４制を導入する方針を打ち出した。
一方、就学年齢の６歳から５歳への引き下げは、基礎学力を早期に身に着けることなどが目的。英国などの実施例をふまえ、実行会議で検討が行われる。
ただ、経営への影響を懸念する幼稚園団体から強い反発が予想されるほか、無償化に伴う財源確保などの課題がある。このため、幼稚園、保育所での幼児教育を、スムーズに小学校生活に移行できる内容に改革する案も検討される見通しだ。
米国では州や地域によって学制が異なり、フィンランドでも小中一貫の９年制総合学校の設置が進む。実行会議では、海外の事例も参考に議論していく。