怒りのブログ

憤りを言葉にせずになんとしようか。

大衆メディアは死んだ(ジョンライドン風に)

2012-04-26 00:08:27 | 戯言
【武邑光裕氏×武田隆氏対談(前編)】 フェイスブックから離れ始めたアメリカ人(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

もうね。馬鹿さらしとうかナンセンス。
そんなの10年以上前に知っていたよというのが当時のネット標準の意識。
こういう輩がいるからメディアは息の根が止まらない。

(以下引用)

【武邑光裕氏×武田隆氏対談(前編)】 フェイスブックから離れ始めたアメリカ人
ダイヤモンド・オンライン2012年4月24日(火)14:00

ツイッターやフェイスブックをはじめとする世界的なソーシャルメディア企業が数多く生まれる米国は、まさに“ソーシャルメディア先進国”の名にふさわしい。
だがその一方で、米国人のソーシャルメディア疲れは相当なレベルに達しているとも言われている。最近では、行きすぎたデジタル化の毒気を抜くという“デジタルデトックス”と呼ばれるトレンドも目立つ。
今回と次回の2度にわたり、アメリカのソーシャルメディア事情にも精通するメディア美学者 武邑光裕氏をゲストにお招きし、ソーシャルメディア社会が進んでいった先に見えてくる問題について、エイベック研究所の武田隆氏とともに考察を進めていただく。

武田:最近は日本でも、テレビだけが中心ではなくなってきて、「メディアを消費者が選択する」時代と言われています。個人の身近なメディアでいうと、タブレットがあって、スマートフォンがあって、フィーチャーフォンを使っている人もいる。両方を使い分けている人もいる。そして、彼らがマスメディア、テレビを見ないかというと、見ない人もいるけど、見る人もいる。

 このように、個人を取り巻くメディアが多様化しています。私のようなマーケターや広告主側は、メディアについて改めて解釈をする必要に迫られています。

 他方、一般の消費者たちも、「フェイスブックはこんな使い方がいいよね」とか「ツイッターだからもっとフランクになっていいよね」とか、メディアの特性について語り始めています。こうした「メディアそのもの」を語る状況は、10年前までは、メディア論を学んでいる学徒でもないかぎり、会話の中にあがってくるものではありませんでした。


武邑光裕(たけむら・みつひろ)
札幌市立大学デザイン学部(メディアデザイン)教授。日本大学芸術学部専任講師、京都造形芸術大学情報デザイン科助教授、同大メディア美学研究センター所長、東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻メディア環境学分野助教授を経て、2006年より現職。専門はメディア美学、デジタルアーカイブ情報学、創造産業論、ソーシャルメディアデザイン。一般財団法人デジタルコンテンツ協会評議員、札幌市「創造都市さっぽろ実行委員会」幹事長、TMT Strategiesアドバイザー。 著書『記憶のゆくたて デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普財団テレコム社会科学賞を受賞。平成19年度北海道総合通信局長賞受賞。

武邑:おもしろい時代になりましたね。マーシャル・マクルーハンはかつて、「メディアはメッセージだ」と言いました。デジタル時代になってコンテンツが0と1になってメディアを選ばなくなったから、「メディアはメッセージだというのは崩れた」という人がいます。

 ところが実際は逆で、ソーシャルメディアが広まる中で、メディアはメッセージということがより鮮明になってきています。たとえば、ツイッターとフェイスブックの違いは、みんな感覚的にわかっていて、それぞれを使ったメッセージの発し方にも表れます。各メディアが含んでいるメッセージがより際立ってきているのだと感じます。

武田:マクルーハンのメディア論は今こそ、もう一度振り返ってみる価値がありそうですね。

 先生は、マクルーハンとはどんな関わりをお持ちだったのですか。

武邑:直接お会いしたことはありませんが、トロント大学にマクルーハンがつくったマクルーハン・プログラムという研究所があって、ディレクターをやっていたデリック・ドゥ・ケリコフが友人だったことから、そこにおじゃまして研究員のようなことをやっていました。

 また、現在は息子さんのエリック・マクルーハンといっしょにニューヨークのデジタル系のコンサル会社TMTストラテジーのアドバイザーを務めているという縁もあります。

武田:ケリコフ氏は、90年代前半に先生からご紹介いただきました。ケリコフ氏が来日された際、講義を受けたこともあります。その時のテーマが「コネクテッド・インテリジェンス」、つまり集合知でした。今なら理解できますが、当時学生だった私には、何のことやらさっぱりわかりませんでした(笑)。

学テで全員参加に報いる検証?そんなものない!

2012-04-23 22:51:50 | 教育
全国学力テスト 全員参加できめ細かな検証を(読売新聞) - goo ニュース

>全員参加方式による詳細な調査を続け、検証することが不可欠だ。
と述べる読売新聞は、それが不可欠な理由は示せない。
昔から。

>科学技術分野の人材育成が国の重要課題であるにもかかわらず、子供の「理科離れ」が指摘されている。
としているが、「理科離れ」は小学生にはない。
なぜそうなっていくのか?に注目しないから、この手の間違いがつきない。

きめ細かにだれか読売の相手をしてやってほしいものだ。


(以下、引用)

全国学力テスト 全員参加できめ細かな検証を
読売新聞2012年4月23日(月)01:14

 子供たちの学力の状況を把握したいという学校現場や教育委員会のニーズが、依然高いことの表れだろう。

 小学6年と中学3年を対象にした全国学力テストが行われ、全小中学校の8割にあたる約2万5800校の約178万8000人が参加した。

 昨年度は、東日本大震災の影響により、希望校に問題冊子を配布しただけだったため、2年ぶりの実施となった。

 全国学力テストは2007年度に全員参加方式でスタートしたが、民主党政権は、コスト削減を理由に10年度から、約3割の学校を抽出する方式に変更した。

 有力支持団体の一つ、日本教職員組合の「競争をあおる」といった批判にも配慮したのだろう。

 今年度、抽出から漏れても参加を希望する学校は増え、21の県で全公立小中学校が参加した。

 文部科学省は、来年度はいったん全員参加方式で実施するものの、再び抽出方式に戻し、全員参加は数年に一度にするという。

 あまりに中途半端なやり方ではないか。子供たちの学力水準を測り、その変化を追跡して授業や教育内容の改善につなげるには、全員参加方式による詳細な調査を続け、検証することが不可欠だ。

 何より抽出方式では、都道府県別の平均正答率しか出せず、市町村別や学校別のデータはわからない。自治体や学校が学力面での位置づけを正確に知ることができないと、検証のしようがない。

 東日本大震災の被災地では、学習の遅れが懸念されている。子供たちの学力状況をきめ細かく把握し、教師を手厚く配置するなどの適切な対策が急務である。

 各自治体と学校には、テスト結果を保護者や地域住民に説明する姿勢も求められる。結果の公表が学校の序列化につながってはならないが、改善策とその効果を合わせて示せば、教育施策への理解は深まるはずだ。

 今回、従来の国語と算数・数学に、理科が加わった。科学技術分野の人材育成が国の重要課題であるにもかかわらず、子供の「理科離れ」が指摘されている。科学的な考え方がどの程度身に着いているかを調べる意味は大きい。

 理科のテストでは、LED電球の消費電力といった身近な題材が取り上げられ、解答の理由を記述させる設問も目立った。

 日頃から実験や観察を通じて子供たちの思考力、表現力を養ってきたかどうか。教師が自らの指導方法を振り返る契機としたい。

現場への押しつけの前触れ

2012-04-23 22:38:14 | 教育
先日、毎日はダメなんだ!東京新聞!!
という人に出会った。

でも、よくよく聞いてみると、ネオクラシカルなタイプだったので、読売新聞の言説に似ている気がした。

私も毎日新聞がイイ!と手放しではない。
けれども、明らかに読売新聞よりはいいと思う。

ただ、ブログに直接リンクができないようになっているのはいただけない。
私は個人ブロガーとして、ニュース直リンクを拒否するのであればそれは構わないけれど、いろいろ細かい著作権法のいいわけをするくらいなら、ネット上に記事をばらまかなければいいのにと思うタイプなので、こういうせせこましいのはどうよと思っている。

さて、内容。

この手の「有識者会議を発足」って、すなわち、当該現場への押しつけが怒る予兆ということ。

はっきりいって「キレる子」を現場の施策にお仕着せにするのって、臭いモノに蓋の発想でいただけないことこの上ない。

研究するのは構わないけれど、それを現場施策に、なんの手当もなく落とすのはやめてほしいものだ。

もっと言えば、現場がこれでアップアップになれば、今後は家庭を責めるのは目に見えている。

本来、子どもの生活様式の変化が影響しているのは明らかで、それは社会的な責任に負うところが大きいだろうに。

別に昔にもどれとかいうのでなく、もうちょっと子ども目線、子育て目線で物事を転換できないものかと思う。
その一貫の流れの中で学校が位置づけられるのであれば、それほどの負荷や齟齬はないのだと思う。

こういうのを本末転倒っていうのだろうけれど、所詮、御上の文科省はトップダウンしか能がないわけで、残念~!!なんだろう。

(以下、引用)
<子どもの心の問題>キレる子対策、乳幼児期から 文科省、会議設置 保育現場で活用目指し
毎日新聞2012年4月23日(月)13:00

 「キレる子ども」やいじめ、学級崩壊など「子どもの心の問題」が社会的に注目されるなか、文部科学省は近く、乳幼児期の教育などから対処法を考える有識者会議を発足させる。子どもの情動の原型が乳幼児期までに形成されるとした報告などを踏まえ、会議には保育園関係者らも参加。文科省は来年3月までに報告書をまとめ、保育現場に対する指針作りなどに活用したい考えだ。

 子どもの心の問題を巡っては、従来の経験則に基づいた指導では「効果が上がらない」という声が現場から上がっている。文科省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」が05年にまとめた報告書は、情動について「5歳くらいまでにその原型が形成される」と指摘。「乳幼児期の適切な環境とコミュニケーションが大切」としている。

 今回は報告書の内容を踏まえ、保育や教育の現場での子どもの指導にどうフィードバックさせるかを議論する。また、05年の検討会では、子どもの情動と脳の働きに関する科学的研究の進み具合についても議論されており、文科省は「子どもの脳に関する研究成果を現場で応用できるようにしたい」(児童生徒課)と話している。

尖閣諸島を購入したところで話は変わらない

2012-04-22 12:06:46 | 戯言
都民を馬鹿にした話だ。

領有問題との齟齬を物議で埋めようなんて、何様のつもりかというところ。

尖閣諸島は国土であるという主張は成立しているのだから、そのスジからものをいっていればいいものを、何も買い上げしたところで状況が好転するわけではなし、逆に無法な輩を引き込むきっかけにもなりかねない。

石原氏には「尖閣諸島へ引っ越して対応してほしいものだ。」とヤジっておきたい。

ねばりの蔭山府教委を期待したいもんだ

2012-04-22 09:58:19 | 教育
大阪府教委、不起立職員現場外さず…知事に回答(読売新聞) - goo ニュース

辞めるとかいっていた話もあったのだけれども、生野照子氏の公認で教育委員長を9月くらいまで務めると聞いて、どう転ぶのかと思っていたところだった。
どうやらスジを通すのかといった趣を感じる。

思想統制が目的の危険な管理主義に染まる大阪府に対して、どこまで自立性を保てるのかはせめぎ合いになるだろうけれど、最後の砦となるようにがんばってほしい限りだ。

有識者・・・ねぇ

2012-04-10 23:02:05 | 戯言
桜井氏ら「女性宮家」創設に反対=3回目ヒアリング(時事通信) - goo ニュース

皇室典範って、どういう目的で、誰の為の法律なのか知らない(知ろうとも思わない)けれど、こういう有識者の発言で左右される部分があるのだろうか、どうだろうか。

「日本文化文明の芯」が皇室と考える櫻井よしこなどの発言が物議になるのであれば、「そんなつまらないものが日本にあるのか?」という議論にも真面目に応えていける素地はあるんだろうなぁと、脱力とともにそう思う。

なんというか、アナクロにも満たない、何かのつまらない見世物小屋のようなバカバカしさを感じてしまうのだけれども・・・。

そんなに皇室って、男系で守らなければ、日本の文化文明が傾いでしまうのだろうかと思うと、「はぁ」なんだ。

希望制に地域の希望はない

2012-04-09 22:45:11 | 教育
いくつか言及したい。

第一に、学種が「中学」のイメージで記事が中心に書かれている気がするが、ことは小学校レベルからの問題であること。
この杉並区は現在「小中連携」による地域イメージの変更を行っている。
中学校学区域に重なる小学校学区域を統括するイメージだ。
そのイメージの中で、この「希望制」なる「選択制」の存在意義は、「学校統廃合」だろう。

学区域を意図的に狭めて見せ、「選択制」のデメリットである「地域風評」を利用した学校間格差を「学校施設の整理」に向けていく。

自治体的には間接的に自動的に実現する「予算の削減」がメリットであり、このやっかいな「希望制」廃止による「民意の評価」を勝ち得るという図式が見える。
「劇場的」とでも言った方がいいか。

この風評被害に遭遇したことによる子どもの心の傷はどう考えたらよいのだろうか。
この「選択」さわぎでこわれた地域イメージはどうなるのだろうか。

(以下、引用)

杉並区教委 学校希望制廃止へ 導入区では初

2012年4月3日(東京新聞)


 杉並区教育委員会は、居住地以外の学区にある小中学校に通学できる現行の学校希望制を、二〇一五年度で廃止する方針を固めた。一六年度新入生からは、明確な理由や目的がある場合にだけ選択できるようにする。区教委によると、学校選択制度を導入している区のうち、廃止は初めてという。

 杉並では、〇二年度から、居住地の学区と隣接学区にある小中学校から通学先を選ぶことできた。同教委によると、十年間で特色ある学校づくりが進んだ半面、理由を問わないため、風評や校舎の新しさといった趣旨とは違う理由で選択するケースなどが出ているという。校長らに実施したアンケートでは、「廃止」「見直し」が七割を超えていた。

 廃止は、風評などによる選択をなくすのが狙い。従来通り、いじめを受けたような場合は学区変更が可能。新たに、独自の教育や部活動をしている学校を希望する場合にも、本人が志望動機を申し立てることで、選択できる余地を残す。

 本年度から三年間は、経過措置として希望制の受け付け上限を徐々に減らしていく方針。

まともな感覚

2012-04-01 17:52:44 | 教育
杉並区、学校選択制廃止へ 「教育内容で選ばれず」(朝日新聞) - goo ニュース

>競争原理導入

はなからそんな原理が導入できるわけないのだ。
PDCAサイクルもそうだけれども、机上の空論どころか暴論でしかない原理が通用するほど教育は甘くないのだ。
子どもの現実や地域の歴史的な経緯に耐えきれないような施策であることは現場サイドからとっくの昔に指摘されてきたところだ。
大体において、子どもに理解できるようなものでもないワケで、電車に乗って登校してくる地域の小学校って、都心にありえないだろう。
それを無理強いする結果になったのは、単に政治的な意図でしかない。
この選択制で傷ついた人たち、地域への保障は何もなされないで終了する。
馬鹿にするなといいたい。

他の自治体もさっさと目を覚ました方がいい。
品川区で、風評で地域の小学校が廃校になったことを聞いて、ずいぶん前に関連するエントリをこのブログで書いた気がするけれど、遅きに失するとはこのことではないだろうか。
小学校などは、地域の願いと負担があって生まれる経緯を持つものが多いのだ。
競争原理だかなんだかでそんな目にあうところが出るなんて言語道断なのだ。

ついでにいっておくと、小中連携や英語なんかもやめた方がいい。
枠組みだけになっている特別支援の方面に予算を落とした方がよほどいい。
無論、現場の意見を聞いてだ。

(以下、引用)

杉並区、学校選択制廃止へ 「教育内容で選ばれず」
朝日新聞2012年3月31日(土)17:34

 東京都杉並区教委は、小中学校で実施している学校選択制を2016年度に廃止する方針を決めた。競争原理導入による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容と関係ないことで学校が選ばれる傾向があるためという。

 学校選択制は、一定の地域内で、通いたい学校を自由に選べる制度。東京23区のうち19区が選択制を導入しているが、廃止方針を決めたのは杉並区が初めて。杉並区が導入から10年になるのを機に検証したところ、一部の学校に人気が集中したり、事実に基づかないうわさで希望者が激減したりするなどのデメリットが目立ってきたという。