数学オリンピック

勝手なイメージかもしれないが、数学オリンピックというと秋山仁を思い出す。

「駿台予備校の単科ゼミで面白い人がやっているから・・・。」
と、友達に誘われてモグリにいったことがある。

強烈な印象を受け、授業の後、そのまま職員室へ行った。
何人もの予備校生が集まる中、いきなり指をさされ、
「お前！中国の大学へ行け！」
と言われて仰天した。

その彼がよく話題に出していたのが数学オリンピック。

アウトローな人生を送ってきている彼にとって、チャレンジし、前進することが若さの証明であり、困難にこそ立ち向かう勇気と知恵、そして何よりも不屈の精神が大事であることを主張していた。

数学オリンピックなぞは、その時点での彼の話題作りの一つにしか過ぎなかったと思うのだが、当時、日本の数学が劣勢にあることを数値で述べており、多くの若者をその道へ誘ったことだけは確かだろう。

数学オリンピックの成績が上がったというのは、そんなことには直接関係がないだろうが、こうしてそういった話題がのぼるというのは輪廻のようなものだと思う。



日本は金２人、銀４人　中高生の国際数学オリンピック(朝日新聞) - goo ニュース

今度子どもに知っているか聞いてみよう

私が子ども時分には結構有名な魚だった気がする。

今でも子どものいくらかは古生物（特に恐竜）が好きだ。

進化の証。
生きた化石。
そんなキーワードが子ども心の夢をくすぐったものだ。
読売ランドの展示も見に行ったクチだ。

２年生に動物の類別を教えたら、こっちの方面の知者が増えた。
低学年に理科を教えないなんてことは本当にまずいことだと思った。

理科はリテラシーが身に付いていれば・・・・。

そんな馬鹿げた妄想に取り憑かれた科学教育でいいのだろうか？



インドネシアで「生きた化石」シーラカンスを捕獲＝アジアで２匹目(時事通信) - goo ニュース

若林繁太さん死去

wikiで調べたら、豊川高等学校は宮本延春も輩出しているのね。
ま、関係ないか。

「教育は死なず」の映画は昔見た事がある。
正直、自分の生活にはほど遠い感じがした。
タイムリーではない感じもしたし、出て来る生徒の人柄の良さを感じてしまった。
きっと現実はもっと生臭いものだったに違いない。
未解決な問題も孕みつつ卒業になる点は共感できたと思った。

一定の評価を受け、実績を残したであろうことは想像しているので、これをきっかけに調べてみようと思う。
映画と本と、それから・・・。

殺伐とした時期に、一つの風と成り得た人物に冥福を。



「教育は死なず」の著者・若林繁太さん死去(読売新聞) - goo ニュース

読売に教育を語らせてはならない

教員をなんだと思っているのだろう。

研修漬けにして質の高い教員が生まれるのならば楽でいい。
ましてや定義付けなしの「指導力」と「クレーム親対策」が質の向上の対向目的とくれば、読売は浅はかな三流新聞と呼ばざるを得ない。

いくら斜めに読んでも矛盾だらけだ。

読売の言説は、現在ある教職課程を暗に低レベルと置き、少数の恣意的な（あるいは教委側の作為的な）人選による教員が、すべからく大きな教育改革の力になり、それで教育現場は改善されるのだといわんばかりではないか。

また、そういった少数の者達に対して、給与面での優遇をもうけることで人選が楽に進み、たかだか２年間の研修でリーダーが育つといわんばかりだ。

現場を知らない管理職が増えるだけだろう。

教員のレベル格差を明示し、段階制をもうけただけで、何か解決するというイメージは想像力の欠如を感じる。

繰り返していう。
読売新聞社は現実から剥離した文書を無用に作成し、拡声する三流新聞社だ。
これからはそう理解した方がいい。（以前からわかっていたけどね。）



教職大学院　質の高い教員の輩出を期待する(読売新聞) - goo ニュース2007年7月27日（金）01:23
　「職人」「プロ」と呼べる教員の養成を、教職大学院には期待したい。

　指導力低下が言われ、理不尽な「クレーム親」への対応なども教員に求められている昨今、そうした教員の輩出は、教育現場の「再生」にもつながるだろう。

　来年度からスタートする教職大学院に、国立１５、私立６の計２１大学が名乗りを上げた。４年前、同じ専門職大学院の法科大学院に７２大学の設置申請があったのに比べ、少なめではある。初年度は模様眺め、という大学が多いようだ。

　教職大学院は、中央教育審議会が昨年７月の答申で、教員の資質・能力向上策の一つとして、教員免許更新制などとともに提言した。更新制は２００９年度から実施されることが決まった。

　目的は、学部卒業生の中から、より実践的な指導力を身につけた新人教員を養成することと、現職教員の中からスクールリーダー（中核的中堅教員）を育てることにある。研究者養成や特定教科の専門性を高めることを目的とした従来の大学院とは違う。

　設置条件は厳しい。学生が数十人規模の大学院でも、最低１１人の専任教員が必要で、うち４割は校長や指導主事などの実務を経験した教員でなければならない。その負担や採算面を考え、教職大学院の開設を見送った大学もある。

　学生にも現状の２倍、４００時間以上の教育実習が義務づけられる。模擬授業や授業観察・分析、生徒指導や教育相談のやり方など、徹底して実践重視の教育が行われる。

　課題は、どれだけ多くの優秀な学生を大学院に集められるか、だろう。

　団塊世代の退職に伴う大量採用時代を迎え、新人教員採用のハードルは都市部を中心に低くなっている。学部の教職課程修了者にも、採用の門戸は広い。

　２年間、学費を払って教職大学院で学ぶ以上、修了生に採用や給与面で何らかの優遇を求める意見は中教審でも多く出ていた。すでに複数の教育委員会で、特別採用枠などの検討を始めているというが、募集開始の段階できちんと示す必要があるのではないか。

　現職教員については、まだ修了後の処遇上の利点などは不明だ。

　教職大学院の運営を支えていくのは、教員を採用する教育委員会である。

　教育実習の受け入れ先確保には教委の協力が必要だ。教委から専任教員を招いたり、教育内容について指導を受けたりしている大学も多くある。

　質の高い教員を育てるには、教職大学院と教委との緊密な連携が大事だ。

だれか教えて「民間教育研究団体」

どうもよくわからない。
規定があるなら何を参照すればいいのか・・・。
だれか教えて。

何かというと、
「研修願い」だ。

区部に所属している時代は、民間教育研究団体主催の研究発表や研究大会などの情報さえなかった。
市部に来ると、さすがに研究のシェアが市レベルでは間に合わないのか、普通に民間教育研究団体に所属しているものや、大会出席者がいる。
そして、大会などの情報が普通に流れたものだ。

それだけでも変な話だ。

で、市部の中でも格差がある。

昨年度の所属校では、体育研究同志会の支部大会は研修扱いにならなかった。
校長が承認を拒否したのだ。

ところが今年度の所属校では同大会が承認OKである。

国字研も同じ目にあった。

ただ、全国生活指導研究協議会は違った。

今年度の所属校でも、
「組合系でしょ。」
の一言で、説明なし。
承認は得られず。

いったいどこに規定の線が引かれているのかわからない。
恣意的な対応は迷惑なだけでなく、結局は教員の地位を不確定なものにしないだろうか？

教員同士が見えない差別を受け、教育の話題だというのに自由に発言が出来ない垣根がたくさんできている。
それを教員の先輩であるはずの管理職が無言のつっぱりで頑に防御する。
若い連中は、そういった政治的な悪意の外で上意下達の作法の中で見ない事を自然と教育され、スポイルされていく。
最低だ。
はっきりいって、私のような探究心や孤立の覚悟があるものは多くはいやしない。
だから、それを指示する教委は私には悪魔に見える。

フリーダム・ライターズ

映画情報サイトへのリンクはこちら
（バナー画像からはリンクしていません。）

【スクリーン】フリーダム・ライターズ　教師とノートが起こす奇跡の実話(産経新聞) - goo ニュース

子安先生も最近おススメにしていたと思う。

ちょっと見てみたい映画だ。

この記事の解説を読んでも、
「ああ、生活綴り方だ。」
と感じる。

日本の生活指導教育の原点の一つといえる「生活綴り方」だが、現代にも形をかえて再生できると私は考えている。

きっといつかだが、かならず・・・ね。
思い描く理想というヤツだ。



ちなみに映画情報ページにコメントがある。
和田中学の藤原氏がいう「信頼」という言葉は信頼したいと思った。
（彼のやってきたこと全てを肯定的に捉えはしないけれどね。）
それ以外はたいしたコメントがないなぁと感じる。
乙武や宮本、福地はそれだけでいいのか？とツッコミたくなる。
「教員との出会い」がテーマではないだろう。
我田引水の感傷もはなはだしい。

教科書を大事だと思うのであれば

「つくる会」の教科書を採択　都立中高一貫校５校で

記事には、

>委員会は公開で行われ、無記名投票の結果、６人の教育委員全員が同社の教科書を選んだ。

とあるが、いったい誰なのか、名前を明記してほしかった。
ここまで偏った考えの者たちが都教委を支配しているという事実に驚愕の思いだ。

「つくる会」の教科書は、すでに分裂し、別組織が動き出すような状況だ。
恣意的な過去のしょうもない遺産とでもいうべき、その教科書を採択するとは、なんと無責任なのだろう。

掘り下げて言えば、なぜ、教科書の採択を、当事者不在でおこなうのだろう。
実際に使う「教員」「生徒」にも聞かず、「保護者」にも聞かない。

これが都教委の暴挙の姿だ。
君が代・日の丸を強制する姿と重なって見える。

都教委は、なんの信任も得ずに活動している政治集団だ。
そんな彼らの指示を現場教員が丸呑みで受け取るのであれば、同じ穴の狢と詰られて仕方がないだろう。

市民不在の恐ろしい世の中になったものだ。

どういう名前に換えても受け入れない

八木氏の偽証を含む言説、主義・思想は受け入れたくない。
よって「広く受け入れられたい」という尻尾フリに対して、私は冷徹に存在を認めない。
そのための声はあげていきたい。



「つくる会」から「改善の会」へ、新たに教科書を執筆(読売新聞) - goo ニュース

みんな信じない

学校によっては、新規採用者や異動してきた者に即すすめるという。
そういう地域なんだと。

そういう地域はもちろんだが、どこであれ教員側と保護者・地域側に信頼関係の断絶がありそうだ。

私が今まで書いてきたこともそうだが、すでに上意下達システムに保護者や地域は巻き込まれていて、入学と同時にそういったカタにはめられ、それが違和感があろうと一過性のものとして飲み込み、被害者として扱われる、あるいは認識するまではまったく疑念を表出し、正論を主張しようとはしない。

教員の一部は知っている。
そういったことが間違いで、立場を超えて繋がり、共同していくべきだと。

でも、もうそういうことは教員側はそうそういわない。
すでに孤立している自分を自覚しているからだ。

モノも言わずに防具を固め、閉じていく。

それを開くのは対岸にいるあなたではないだろうか？
（決して上位のシステムを改革する事ではない。それは現段階ではあまりに時間がかかる。）



教師用「訴訟保険」需要急増、都の公立校では加入者３割強(読売新聞) - goo ニュース2007年7月24日（火）14:31
　保護者などから起こされる訴訟に備え、保険に加入する教師が増えている。

　大手損害保険会社の大半が教師専用の保険を扱っているほか、公務員全般を対象にした保険を利用する教師も多い。東京都の公立学校では今年、保険に加入する教職員が３分の１を超えた。こうした状況は、学校に対する親の理不尽なクレームが深刻化する中、教師たちが「いつ訴えられるかわからない」という不安を抱いていることを示している。

　複数の大手損保によると、教師向けの損害保険が出来たのは２００１年前後。損害賠償請求訴訟を起こされた際の弁護士費用や、敗訴した場合の賠償金を補償する。毎月の保険料は２００～１０００円、補償額は３００万～５０００万円前後で、現在、大手損保６社のうち５社が、こうした保険を販売している。ある大手損保の担当者は、「口コミで保険の存在が広まっている」と語る。

MPの発生状況

MP（モンスターペアレンツ）対策といって、何をやってもよいという対応にならなければいいが・・・。

問題点は以下。
１．モンスターペアレンツという信頼関係を断絶するきっかになるレッテルを広げない。
　（この記事くらいで、私もMP自体、言葉として使いたくないものだ。）

２．教委側がこういった対応に踏み切らざるを得なかった地域的状況の把握、背景の探求、そしてその改善策をだれが、いつまでに出すのか。（これは基本的には文科省を中心とした研究機関など）

３．MPと呼ばれる保護者達の状況の把握と改善。これは教育問題ではなく、社会問題、生活問題、ひいては政治問題だろう。

これで終わりでは荒廃する教育現場がよりよくなることはないだろう。
割れ鍋に綴じ蓋の施策は聞き飽きた。
私はついて行く気はない。



理不尽な親に苦慮…学校の苦情対応外注、１０教委で試行へ(読売新聞) - goo ニュース2007年7月21日（土）14:31
　理不尽な要求に各地の学校が苦慮している問題を受け、文部科学省は来年度から、悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる「外部委託」を、一部の教育委員会で試験的に導入する方針を固めた。

　全国の教委から具体策のアイデアを募り、事業費も支援する。

　国が親のクレーム対策に乗り出すのは初めてで、同省では、学校現場の知恵も生かしながら、成果が確認された対策については全国に広げていく方針だ。

　親が学校に、「子供に掃除をさせるな」「（けんかをした）相手の子供を転校させろ」といった理不尽な要求を繰り返すケースが増え、こうした保護者は「モンスターペアレンツ」とも呼ばれている。長時間の苦情や抗議の電話が授業中にまで及び、教師の日常業務に支障が生じているほか、ストレスで体調を崩す教師も多い。今回の対策は、教師の負担を減らし、児童生徒と向き合う時間を確保する目的がある。

地域意識の浮上

わけのわからんタイトルですが、私の思念に浮かんだ言葉そのままを用いました。

子どもも親も、そして教員も、みんな様々な思いでじくじくと過ごす毎日なのだろうと想像しています。
地面も周囲も大いに騒がしいだろうし、その反応自体も様々でしょう。

でも、毎日が過ぎて行く。

健康には気をつけてほしいと切に思います。



子どもの心のケア始まる 中越沖地震被災の小学校(共同通信) - goo ニュース

リサイクルから流出

「裏紙再利用」というヤツだ。

エコロジーだとか、リサイクルだとか、３つのRだとかいうヤツだ。

学校は紙が大量に使われるので、こちらでも多くの再利用がある。

たまに会議で使われた資料の裏が「あれ？」って場合のある。
（ま、校内的に使われているので、ちゃんと処分されてしまうが。）

紙の出る量に比例してミスは多くなるだろうとは思う。

ハッキングの基本はショルダーハックだそうだが、その一方でゴミあさりもまだまだ無視できないそうだ。（つまらんこと書いた）



個人情報書類メモに再利用　杉並区立図書館(産経新聞) - goo ニュース

だからどうした？一人で７３校合格。

「センター試験のみ」などを利用し、費用は学校もちで達成した数字だそうだが、予備校レベルなら当たり前の話に聞こえる。

確かに道義的な問題は残るだろうが、文科省はどういう事実関係を調べ、どういう指導をしようというのだろう。
他の私学でも行われていそうな気がするのだが・・・。

大学合格を売りにするというのはよくある話で、そういった意味で、進学化された学校は大なり小なりの優遇を行っている。
また、過大な宣伝はあると思う。

第一、高校の指導力云々のみに大学受験対応があるようには思えない。
個人の努力や塾などの他の指導もあるだろうし、もし、合格実績数のみをみて高校を決めるということがあれば、それ自体浅はかだと思う。

下世話な報道として今回の件がなされているのならば、それはそれで評価できるけれど、この学校だけの問題ではないし、文科省が絡んで行くという方向に対して、新聞社は何をいいたいのだろう？
恣意的な匂いがする。



「７３人合格」実は受験生１人、大阪の私立高が実績水増し(読売新聞) - goo ニュース2007年7月20日（金）14:37
　大阪市住吉区の私立大阪学芸高校（近藤永校長、生徒数約１５００人）が２００６年度の大学入試で、成績が優秀だった１人の男子生徒に志望と関係のない学部・学科を多数受験させ、合格実績を事実上水増ししていたことがわかった。

　関西の有名４私立大（関西大、関西学院大、同志社大、立命館大）の計７３学部・学科に出願しすべて合格。受験料計約１３０万円は同校が全額負担していた。大学入試センター試験の結果だけを利用して合否を判定する入試制度を利用したもので、合格発表後、生徒側に激励金名目で５万円と、数万円相当の腕時計を贈っていた。文部科学省は事実関係を調査する方針。

　関係者などによると、同校は５年前、４私大などを受験する生徒の受験料を負担する制度を設けた。規定は非公開で一部生徒だけに告げられる。

選挙に合わせて教育を？

今回の教育改革と呼ばれる圧政的行為は、たとえ自民党の議員でさえノンタッチだ。

その構造上、下地を作ってきたのは石原都政であったり、TIMMSやPISAなども含む学力テストであったりし、それを教育再生会議という素人集団がいいように既成事実をねつ造し、割れ鍋に綴じ蓋の施策を提言、実現に結びつけたということだ。

だから、各党の方針はそれなりに傾聴すべきかもしれないが、候補者の発言は恣意的で聞くに値しない。

あの文科省大臣でさえ、決裁は首相（と教育再生会議）にあることを示唆していた。
（つまりは自分の考えや中教審の考えが通らなかったり、二度手間であったりしたということ。）

この変な記事はそういった点についての配慮がない。

読売新聞というのは、批判精神のない情報誌だ。



教育改革　「国家百年の計」の議論がない(読売新聞) - goo ニュース2007年7月18日（水）01:48
　「国家百年の計」と言われる教育である。衆院と違い、大所高所からの議論が期待されている参院議員の選挙でこそ、争点にするにふさわしいテーマではないか。教育改革の論戦が、あまり聞こえてこないのはなぜだろう。

　自民党は昨年暮れ、「結党以来の悲願」だった教育基本法改正を実現させた。通常国会では、教員免許更新制の導入など教育改革関連３法を成立させた。

　これらの“実績”を背景に自民党は参院選に臨んでいる。「戦後レジームからの脱却」の一環として「教育再生」を掲げてきた安倍首相も、もっと国民にアピールしたいのではないか。

　「教員免許更新制や、不適格教員を教壇に立たせないシステムを円滑に実施する」。自民党は教育の公約の第一に、教員の資質・能力の向上を掲げた。更新制など新しい制度が、今後どう具体化されて教育現場に定着していくか。国民はそこに注目している。

　「確かな学力」と「規範意識」の育成も公約にある。そのための学習指導要領全体の見直しや、全国学力テストの活用などが、すでに始まっている。

　各政党や候補者は、これらの具体的取り組みに関する教育論戦を、活発化させてほしい。

　「幼児教育の無償化」など一部を除き、自民党の教育をめぐる公約の多くは、大幅な予算増に直結しないようなものになっている。国の台所事情に配慮したのだろう。公明党も同様だ。

　一方、民主党は「先進国で最低水準」にある教育への財政支出について「現行の５割増を目指す」と謳（うた）った。社民党も教育への公費支出を対国内総生産（ＧＤＰ）比６％に引き上げるとしている。

　民主党は、公立高校の授業料を無償にするほか、１人月２万６０００円の「子ども手当」を新設し、中学卒業まで支給する、とも述べている。

　子育て・教育の責任を親だけに負わせるのではなく、社会全体で支え、併せて「教育格差」も解消していくという。

　先進諸国に比べ、日本の教育への公費支出の割合が低いことは確かだ。高等教育分野では半分程度にとどまる。

　国際競争力のある研究拠点や人材育成の必要性が叫ばれたり、国際学力比較で子どもたちの「学力低下」が明らかになったりするたびに、教育財政論は話題に上る。だが、根本議論には至らず、改善の機運も起きずじまいだ。

　国は教育にどれだけカネをかけるべきか。これは国民の関心も高いテーマだ。国家戦略的視点に立った各党、候補者の主張を選挙戦でも聞いてみたい。

震災

震災というと神戸・淡路を思い出す。
学生時代に単身ボランティアに入った思い入れがそうさせる。

避難所で出会った人たちとのふれあいは忘れられない。
悲喜こもごも。

TVニュースの速報で柏崎と聞いて原発を思わずにはいられなかった。
どうやら緊急停止状態になっているようだ。

安全神話はやはり神話でしかないようだ。

被災し、様々な暮らしぶりの変容があるだろう。
ストレスも多いに違いない。

いろいろな人の無事の日々を思わずにはいられない。
とりあえず晴れるべきだろう。



地震から３日目、柏崎市の小学校で児童５０人が自主登校(読売新聞) - goo ニュース