致命的な認識不足

５歳から小学生　大学合否に達成度テスト　自民教育再生本部、提言案(産経新聞) - goo ニュース

教育の評価は「テスト」で量れるという想像力の貧困と、そういったことで成立する社会の脆弱さやありえなさを考えられない将来性のなさが、この再生（？）本部とやらの愚かなところ。

単なる数値的な制度を変えたところで、どのような効果が出るのかのみならず、それがどのような意味を持つのかさえわかっていないであろう愚策。

所詮、歴史的に自らの施策で子どもたちを苦しめる結果を長引かせてきた、そんな自民党ごときに教育は語れない。
せいぜい塾や英語教室、パソコンなどの設備会社、はたまた一部の受験産業を潤わせるくらいが関の山。

教育再生実効会議の悪意

小学英語を正式教科に、開始学年引き下げも　教育会議案(朝日新聞) - goo ニュース

「教育再生会議のゾンビ＝教育再生実効会議」が何を言うか！

一番圧力をかけやすい小学校に対する無体な改革を提言しようなどとは素人加減の厚顔無恥もいいかげんにしろ！といいたい。
小学校英語をやれば「グローバル人災育成」になるのか？
バカも休み休み言え！だ。

今、現場は、かかる指導要領改訂の波に、授業時数のみならず、その内容の低学年化や増大化に青息吐息だ。
「ゆとり」といいつつたくさんの施策を降ろしてきた１０年のあと、「ゆとりからの揺り戻し」とか勝手にイメージして現場を忙しくしてきた奴らの尻馬にも、その手綱引きもやってきた会だ。

「英語」は、所詮、予算を引き出す魔法の杖にしかならないところを、誇大妄想なのか超過大評価なのか（もしかしたら自分の英語コンプレックスだったりして）、この上「英語」の強化や拡大がされては他の教科がなおざりになっても仕方が無い状況になる。

ただでさえも、「学力論議」に見られる部分だけを想像しても、「させられる教育」による質の低下がそこここに吹き出してきているわけで、まだ「させる教育の好例」である「英語」をやるのか？
「後は野となれ」とでも思っているのか？この年寄りの会は・・・？

（以下、引用）
小学英語を正式教科に、開始学年引き下げも　教育会議案
朝日新聞2013年5月18日（土）10:07
　政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早稲田大総長）が、小学校英語を正式な教科にすることや、指導開始学年の引き下げを提言することが分かった。海外でも働ける「グローバル人材」を育てるのが狙い。２２日に案をまとめ、月内に安倍晋三首相に手渡す。

　関係者によると、会議では若者の英語力を伸ばすために、小学校での英語教育を強化する必要があると判断。提言で、教科化▽指導開始学年の引き下げ▽専任教師の配置▽授業時数の増加――などの検討を求めるという。文部科学相の諮問機関・中央教育審議会などで提案内容の採否や具体策が議論される見通し。

　小学校では、２０１１年度から５、６年生で「外国語活動」が必修になり、英語が年３５コマ教えられているが、正式な教科ではない。一般に、教科化した場合は教科書検定や成績評価の基準作りが必要になる。英語を教えられる教師の確保も課題だ。

いったいいつの

少年２人、中学の窓ガラス割る…歌詞で思いつき(読売新聞) - goo ニュース

この元歌は嫌いなんだよね。

観念的なクセに具体的な言葉がくどくど語られていて、それらが暴力的で。
それがカタルシスを呼び覚ますんだろうけれど、ロックのそれとは異なると感じていて。
たぶん、学校社会で気苦労を重ねた私には、どうしても同時代性とマッチした暴力肯定の勝ち組の歌にしか聞こえないので、こういう事件がおきると、ほらいわんこっちゃないと思ってしまう。

橋下の性風俗観

「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏(朝日新聞) - goo ニュース

この日の午後に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたのだそうだ。
「風俗業を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをコントロールできない」と伝えたのだそうだ。
司令官は「米軍では禁止の通達を出している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切ったのだそうだ。

性に関わる問題なだけに、この橋下の人格的な見識が問われてもしかたがないだろう。
ひどいもんだ。

（以下、引用）
　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。

　橋下氏は「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」と指摘。そのうえで「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」と述べ、「事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかり主張しなければいけない」と語った。

　一方で「意に反して慰安婦になったのは戦争の悲劇の結果。戦争の責任は日本国にもある。慰安婦の方には優しい言葉をしっかりかけなければいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない」とも語った。

　また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と強調。

　一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点については「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。

憲法は改正し難いから憲法

日本国憲法は「世界最古」　諸外国は柔軟に改正(産経新聞) - goo ニュース

記事の引用は、いかにもの産經新聞。
いつも叩きやすい記事をありがとう。

古い方から数えて１４位だといっているのに「世界最古」とはおそれいる。
イメージ操作的な記述にびっくりだ。

諸外国は改正に柔軟なのだというけれど、そんなに変えなければもたないような憲法ってなんなんだ？とは思わないのだろうか？

引用されているものを見直すと、
アメリカ２１５年間に１８回とは、平均でいえば１１年程度に１回の改正
ベルギー１２年間に２４回・・・平均半年に１回の改正。

本当にそれが「柔軟」と肯定される数値なのか？

そういった「世界から取り残される」ことに懸念を感じているセンスなのか？
安藤さんとやら。w

憲法があるから生活に不都合が生じているような書きっぷりも、誘導？煽り？としか私には読めない。
憲法下、その他の法律や裁判所などの法解釈などによって、私たちの多くは無事に生き抜いてきたではないのか？

ただ、ただ改正こそが生き抜く道とは、どうなのか？
そこを争点の中心に据えるとは、以下に危険な発想かと思う。

改憲論議で、本当に憲法の諸問題をついた話など、実は一つもないではないか？

（以下、引用）

日本国憲法は「世界最古」　諸外国は柔軟に改正
(産経新聞)

　日本国憲法は改正が極めて困難な憲法といわれるが、世界の憲法改正動向を見ると、諸外国は状況に応じて柔軟に憲法改正を図っている。一度も改正が図られていない日本国憲法は内外の諸困難に対応できないまま未改正の成文憲法では世界最古の法典となっており、今や世界から取り残されつつある。（安藤慶太）

　諸外国の憲法改正状況を見てみよう。西修駒沢大学名誉教授の昨年１１月末時点でのまとめでは、１７８７年に制定された米国合衆国憲法は１９９２年５月までに１８回改正し、この間２７カ条を追補した。ベルギーも１９９６年３月から２００８年１２月までに２４回改正。ルクセンブルクは０９年３月までに３４回、ドイツは０９年７月までに５７回、フランスも０８年７月までに２４回といった具合だ。

　西教授は「世界の趨勢は、憲法を状況に応じて柔軟かつ頻繁に改正を図っている」と指摘する。日本国憲法は世界の成文憲法を保有する１８８カ国で古い方から１４番目で、改正されていない成文憲法のなかでは「世界最古の法典」となっている。

　改正を阻む最大の理由は、現行憲法９６条に衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成がなければ改正の発議すらできないことだ。世論調査では憲法改正を支持する国民は半数を超えている。ところが、国会の一院でわずか３分の１を超える反対があれば頓挫し、“門前払い”となってしまう。

　憲法改正の際には国民投票が必要であると憲法条文にうたわれているにもかかわらず、具体的な国民投票について定めた法律ができたのは平成１９年になってからだ。

　「憲法が主権者である国民のものになっていないのです。そもそも、この条項は日本の無力化を企図したＧＨＱ（連合国軍総司令部）が改正をより困難にしようという意図でわざわざ厳し過ぎる条件を課した。このことを国民は主権者として深刻に考える必要がある」と話すのは、日本大学の百地章教授だ。

　「憲法とは状況に応じ、改正を重ねながら国民と国家を守る統治のルールなのだから、不都合があれば当たり前に変えるべきで、少なくとも世界はそう考えている」と語る。さらに「中国や北朝鮮の脅威が増し、東日本大震災など国家の危機に現行憲法が対処できないことが明白なのに、現行憲法を不可侵の不磨の大典として指一本触れてはいけないかのようになっているのはおかしなことだ」と訴える。

　《日本国憲法９６条》この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。