これは弱腰意見だが・・・

教職員の駆け込み退職問題　川崎市長「制度も教職員も悪い」(産経新聞) - goo ニュース

相変わらずの煽り記事の産經新聞タイトルだが、記事をよく読めば、この川崎市長も、不明瞭な点には踏み込んでいないところを見ると、実態がわかって言っているわけではない。

＞「事前調整できなかったのかなと思う」と語った。

とあるが、それが「できなかった」のではなくて、「やらなかった」が実態。
退職者が出た後の補充採用をあえてしなかったのが、もっとも多くの退職者を出した埼玉県だった。

＞「教職員も悪い」
というタイトル部分は、産經新聞の煽りの部分だが、
＞「制度も悪いし、教職員に責任感がないところも悪い」
という発言をちゃん読めば、「１５０万円ほどの退職金のために責任を投げ出すな！」という個人的な小さい感情を述べただけに過ぎないと受け取れる。
結局、この川崎市長も強くは言えない立場だろう。
「よくいうよ。」という、こちら側の感情は出るが、玉虫色的には妥当な言葉だと思っているのだろう。
弱腰に強気発言をいっても冗談としか思えない。

どっかの市長は、自分勝手に任期を投げ出していたけれど、そういったものも「無責任」とはっきり言っていいのだろうし、そういう人の給料などは一部なりを差し戻させてもいいということなのだろう。（笑）

（以下、引用）
教職員の駆け込み退職問題　川崎市長「制度も教職員も悪い」
産経新聞2013年1月28日（月）18:39

　退職手当が引き下げられるのを前に、教職員が「駆け込み退職」している問題で、川崎市の阿部孝夫市長は２８日の記者会見で、「制度も悪いし、教職員に責任感がないところも悪い」と語った。

　その上で阿部市長は「退職手当がいきなりばさっと減らされるのであれば、（駆け込み退職が増えるのは）当たり前だ」と指摘して、駆け込み退職に一定の理解を示した。

　また、「払うものは払っていいが、退職してもしばらくは非常勤として雇用して、業務に支障を来さないように配慮することが必要」と述べ、「事前調整できなかったのかなと思う」と語った。

個人責任にして批難するな！

駆け込み退職、警察官も「１５０万円分大きい」(読売新聞) - goo ニュース

記事中の
＞県警は「正規に決まった制度を利用しての退職であれば、止めることはできない。本人の意向に委ねるしかない」としている。
に明らかだ。

この問題の諸悪の根源は「制度」であるし、それを実施している側だ。

当事者の責任にするなんてどうかしている。

聖職だから、公務員だから、を理由に、個人の退職へくちばしを挟むなんてひどい話だが、そういった報道があまりにも目立つ。

（以下、引用）

駆け込み退職、警察官も「１５０万円分大きい」
読売新聞2013年1月23日（水）16:49

　自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行を前に、駆け込み退職を希望する警察官が相次いでいる。

　年度内に改正される見込みの愛知、兵庫両県警では、少なくとも約２３０人の警察官と警察職員が早期退職の意向を示している。条例施行前に退職すれば退職金は施行後より平均１４０万～１５０万円多くなるためだが、治安維持に影響が出かねないとして、人事異動の前倒しなどを検討する動きも出ている。

　退職手当を巡っては、国家公務員の手当を減額する改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立したことを受け、総務省が全国の自治体に対しても、職員の退職手当の引き下げを要請。これを受け、東京や徳島など少なくとも７都県では既に改正条例が施行されたほか、兵庫県や愛知県などで３月までに条例が改正される見込みだ。埼玉県では公立学校の教員ら約１２０人が早期退職を希望したことが判明している。

　３月１日から職員の退職金が引き下げられる愛知県警では、退職予定の約２９０人のうち約１４０人が早期退職の意向を示している。２月中に退職した場合の退職金は、施行後と比較して、平均で約１４０万～１５０万円の差が生じる。３月分の給料を差し引いても、約１００万円多くもらえる見込みだ。

　通常の定期異動は３月中～下旬のため、２月中に退職する警察官や警察職員が殺到すれば、約１か月弱の空白ができる可能性もある。県警は、署長などの重要管理職や１人勤務の駐在所など、空白が生じると業務に影響が出かねないポストについては、臨時の異動などで対応する方針だ。

　県警は「正規に決まった制度を利用しての退職であれば、止めることはできない。本人の意向に委ねるしかない」としている。

　早期退職を決意したある警視は「重要な仕事との自負はあるが、自宅マンションのローンもある。あてにしていた退職金が１５０万円分も減るのは苦しい」と打ち明ける。

どうなのか？

福島・双葉の井戸川町長が辞職申し出(朝日新聞) - goo ニュース

それでいいのか？福島県！？
本当にいいのか？双葉町！？

ジュネーブまで窮状を訴えにいった人なのではないのか？
公開し難い現状をあえて開いて（拓いて）いったのは「独断＝ダメ」という図式で判断をしていいのか？
（ここいらへんは大阪のハシズムと比べてどうなのか？とさえいいたい）

いち早く、疎開まで推進したのは英断ではなかったのか？
中間貯蔵施設を作ってまで、自分の故郷を台無しにしたいのか？
それが生き残る道なのか？

端からの疑問は尽きない。

こんな悩み、悲しみが生じる、この世の
「核よ。無くなれ！」

（以下、引用）

福島・双葉の井戸川町長が辞職申し出
朝日新聞2013年1月23日（水）18:45
　東京電力福島第一原発事故で埼玉県に役場機能を移している福島県双葉町の井戸川克隆町長（６６）は２３日、町議会事務局に辞職を申し出た。

　町議会は昨年１２月、「独断が過ぎる」などとして井戸川町長の不信任決議案を全会一致で可決。町長は辞職せずに議会を解散し、２４日に町議選が告示される。

　町によると、町長は体調不良を訴えて２０日に福島県郡山市の病院に入院し、２３日に退院したという。

注視している

大津いじめ、資料隠蔽も…尾木直樹委員が批判(読売新聞) - goo ニュース

どこまで報告で事実やその経過が出て来るのか、注視したい。
隠蔽があったとされる部分の経過も大事だ。
そういった前例から学び、そういったことが起こらないような抜本的なシステム改善は見据えていくことになるだろうから。

因果関係さえ語られない暴力

橋下氏「入試やめさせます」…生徒発言受けても(読売新聞) - goo ニュース

暴行を指導とするのは言語道断である。
それは目的の無い、指導と呼べない指導だろう。
（「指導」という言葉さえ用いるのは変だろうが）

今回の事件において、「入試をやめる」ことが、生徒にとって理解できることなのであろうか？
なんの因果関係を理解すればいいのであろうか。

百歩譲って、募集を止め、その間に建て直しを図りたいということだとして、それを行う主体はだれなのであろうか？

ましてや、政治家が自分の立場を利用して教育現場に介入してくるのだから異常だろう。

千歩譲って、そうでもしなければ現場の改善はドラスティックに行うことはできないとしても、そうであれば、別な教育的な方法を創造する工夫をすべきが先ではないだろうか。

事性急に進めようとしているが、感情的とは受け取れても、理性的とは到底言えない。
独断的な雰囲気がにおって来る。
ここに関わる当事者の声は、そういうものを受け入れるものばかりなのか？


（以下、引用）
橋下氏「入試やめさせます」…生徒発言受けても
読売新聞2013年1月21日（月）13:35

　大阪市立 桜宮 ( さくらのみや ) 高校で体罰を受けた２年男子生徒（１７）が自殺した問題をめぐり、橋下徹市長が２１日午前、桜宮高を訪れた。

　市教委によると、橋下市長は今春入試での同高体育系２科の募集中止を市教委に求めたことについて、全校生徒や教諭に「新しいクラブのあり方をきちんと出す前に新入生を迎えるべきではない」と述べ、考えに変わりがないことを強調した。

　体罰問題の発覚後、橋下市長の同高訪問は初めて。生徒への説明は非公開で行われた。市教委によると、橋下市長は午前８時４５分頃、同高に到着。体育館での全校集会で、午前１０時頃まで話したという。

　その中で、橋下市長は「スポーツの中で手を上げることは、ものすごく遅れた指導法。そんなことで技術力は上がらない。世界最先端の指導でないと、体育科の意味がない」としたうえで、「今回の件は一線を越えており、皆さんが社会人になった時に間違った道を進まないよう、クラブのあり方を考え、もう一度、全国に誇れる桜宮高校にしてほしい」と呼びかけた。

　また、「生きているだけで丸もうけ」との自身の発言については「生きていれば、少し回り道をしてでも自分のやりたいことに向けて進むことができるという意味だった」と釈明したという。

　橋下市長の説明の後、生徒２人が手を挙げて発言。いずれも体育科の募集継続を求める内容だった。

　１人は、「（自殺は）忘れてはいけない出来事。桜宮のことを真剣に考えている。（ただ）体育科を続けた状態で考えていきたい」との内容で、もう１人は、「市長は人生は長いというが、今しかない時間を大切にしたい。普通科であればいいという問題でない。入ってくる子にとって受験は一度だけで、その機会を奪ってほしくない」との趣旨だったという。

　これに対し、橋下市長は「皆さんに責任はないが、世の中には越えてはいけない一線がある」などと譲らなかった。

　同高訪問後、橋下市長は記者団に対し、「生徒の声を聞いても、僕の方針を変えるに至らなかった。生徒の言葉だけで間違った教育行政をやるべきではない」と述べた。２１日夕の臨時教育委員会議で募集継続が決まった場合でも「僕は入試をやめさせます」と、市長の予算執行権で対抗する考えを改めて強調した。

　また、橋下市長は２１日の市議会文教経済委員協議会でも、「旧態依然とした指導が続けられ、生徒は無批判に受け入れている。桜宮高校は時が止まっている状況だ」として同高の刷新が先決だとの考えを改めて示し、体育系２科の募集中止と全教職員の異動の妥当性を強調した。

なんて素敵なことだろう

大学生が教科書発行＝検定合格、４月授業に―経験生かし「電気基礎」(時事通信) - goo ニュース

素晴らしい。
周囲を勇気づける話だ。

体罰と教員処分における話題

処分教員の研修、校長に「丸投げ」…大阪市教委(読売新聞) - goo ニュース

市教委の実態に迫った記事と読めるけれど、気をつけなければならないのは、これをもって
「処分の厳正化」
を一方的に求めてはならないということだ。

なぜ「校長丸投げ」の実態があったのか？という問いに帰らない限り、この制度の厳正化、処分や研修の徹底化のみを声高に叫ぶことは、「体罰」に関わる問題の深刻化を招く恐れがある。

よく「隠蔽」と指摘される事例が公務員不祥事関係にはある。
でも、その構造は、実は実態に合っていないということで歪められて来た経緯をもっているものも多い。

「処分を徹底すればいい」というのは、今回の「校長丸投げ」の思想と合致している。
物事を「事務化、器械化すればいい」というのでは、そこに絡む人の負担を考えていないことになる。

本来、校長の校務においても、このような研修はフロックであり、常態化できるようなものではないハズで、市教委の適切な指導と支援が求められていたハズだ。
また、市教委から校長へ丸投げされる構造にも、何らかの実態があると考えなければならない。

全ては国の施策として、現場負担が過剰というより「超」過剰であり、必要な金も人も配置せずに様々な施策を上意下達で降ろして来た結果だということも忘れてはならない。
その主体である文科省でさえ、政治家の引き起こす混乱や予算の獲得の駆け引きに追われ、本来救うべきものへの力の投入ができていない。

実態を知り、そこを足場に学ぶ姿勢が上に欠けている限り、こういった記事によって引き起こされかねない歪んだ世論について、我々現場教師が困窮するのはいただけない。

最後に、この実態と「体罰問題」とは別である。
「体罰はいかなる理由があっても、やってはならないし、それは教育活動とは絶対呼べない。体罰を行う者の人格も疑われて当然」という点は不動である。

（以下、引用）
処分教員の研修、校長に「丸投げ」…大阪市教委
読売新聞2013年1月14日（月）09:18

処分教員の研修、校長に「丸投げ」…大阪市教委
(読売新聞)

　大阪市教委が、懲戒処分を受けた教職員向けに設けている再発防止研修の内容は、現場の校長に事実上、「丸投げ」されていることがわかった。

　２０１１年に部員への度重なる体罰で停職処分を受けながら、復帰後、再び体罰をしていた同市立 桜宮 ( さくらのみや ) 高校バレーボール部顧問の男性教諭（３５）のケースでは、当時の校長がインターネットで調べるなどして手探りで研修内容を決めたといい、「専門家の支援が欲しかった」と振り返る。結果的に再発防止につながらず、「校長任せ」の研修体制のあり方が問われそうだ。

　同市では、懲戒処分を受けた教職員への研修内容は、市教委の研修要領を参考に、校長が決め、終了後、市教委に文書で報告している。

　研修要領はＡ４判１枚で、〈１〉処分を受けた行為の原因の振り返りや職場の人間関係の聞き取り〈２〉懲戒処分の考え方や過去の事例を研修――など抽象的な言葉が並び、具体的内容や研修期間の記載はない。「学校ごとの事情があり、研修内容を一律に決められない」（市教委）からという。

　要領では、不祥事ごとの関連法令や心構えを記した市教委作成の「教職員服務ハンドブック」の活用も推奨されているが、同ハンドブックには、「飲酒運転は自分の意思で確実に防ぐことのできる行為」など総花的な注意喚起や、生涯賃金への影響額として「停職１か月で４３０万円以上」などのデータ、諸制度の仕組みの説明が中心。体罰については、セクハラやわいせつ行為と同じカテゴリーの中で、教職員の心構えとして「教師としての未熟さを自らが示しているものであること、指導の放棄であることを認識しているか」との問いかけが記されているだけだ。

　同高バレー部顧問が体罰で停職３か月の処分を受けた当時の校長の場合、停職中に行うものと思い、校長自ら体罰の事例などをインターネットで調べるなどして研修メニューを作成。教育関連の新書１冊を渡して感想文を書かせたほか、同ハンドブックの精読などをさせたという。

　ところが、顧問が復職後の１１年１２月、市教委に報告すると、「停職中の行為は研修として認められない」とやり直しを指示された。結局、正規の研修は、翌１２年１月までの２か月間に計８回延べ１２時間、校長室に教諭を呼び、ハンドブック精読など、停職中の内容をおさらいさせ終了したという。

　教諭は昨年３月にバレー部顧問に復帰。その８か月後の同１１月、１年男子部員の頭を平手で２度たたく体罰を振るった。

週５日制の廃止の前に

文科省で週５日制の弾力運用の可能性が取りざたされているようだ。
つまりは、月に２度ほどの土曜日授業を認めるという考えだ。

週５日制が導入された経緯自体がグレーな部分が多いだけに、この手の変更に関しては弱い。
こういうことで子どもは無論だが、現場が揺れるのは困ったものだとしかいいようがない。

こういうポジティブリストな提言って、だいたい通過してきてしまう。

労働者としての権利闘争だけでなく、教育的に考えて、指導要領の変更で、現実的に困難だ部分を明らかにし、現場からの声を吸い上げる形で、このような提案をもつだけでなく、もっと抜本的な取り組みができるようにしてほしいものだ。

ねじれの意味

保護者の約７割が土曜授業に賛成。対して教員の約７割「実施しないほうがよい」(Benesse 教育情報サイト) - goo ニュース

親は土曜日に学校へ預けたい、学ばせたいという希望が多いが、教員は負担を訴えているという構図だろう。

保護者側には、教育公務員なのだから、教員が子どもに授業をするのは当然として、その機会が増えた方がよいだろうという楽観があるのだろう。

しかし、教員は保護者と同じ労働者だ。
土曜日に同じように休むべきだという観点が欠落している。
教育施策は、どのようなものでも「やってみたら何らかの成果がでるだろう」というポジティブリストが多いともとれる。
残念だが、それが、今日の教育現場を裏で相当荒らし続けている、社会的な潜在意識の悪だとは、それほど意識されることはない。

「教員にやらせればできるだろう。」という楽観は通用しない。
「以前、土曜日に授業をやっていたのだから、全面に渡って戻せというのでないのだから大丈夫だろう。」
そういう見通しも、まったく今日の現状を知らずにいえる、能天気か、あるいは悪意でしかない。
すでに、教員の残業のひどい程度は公表されている。
そういったストレスも病欠者増大に一役買っていることも、あまり知られていないのかも知れないが、言われ続けている。

そういった中で、教員が負担を理由に「実施しない方がよい」と答えるのは当然だ。

また、「実施も可」という教員の意見も、週５日制導入後に増やされた授業内容が及ぼす平日のひどい負担が、少しでも解消できるための方策であるならば、土曜日に時間数（時数）を消化できる方が、我々教員の負担軽減に繋がるだろうという見通しでいっている。

教員は、上位下達の縛りの中で、必死にそれらを消化するための教育課程を組み、仕事として消化している。
（無論、そういった点を無効化し、たくみにそれらをかわしながら子どものためのカリキュラムを実施している教員も少なくないが、それは、マジョリティから見れば、不良教員の所業ともうつるかもしれない。）

保護者と教員との、この認識のねじれは、目的に対する一致を見いだす事ができれば、前向きにそういったことを実施しないという方針で協調できるようにも思えるのだが、そういったメタレベルにも達しない議論の前に、政治的、あるいは事務的な教育方針が粛々と決まって実施されていっているということは見えているものだろう。

（以下、引用）

保護者の約７割が土曜授業に賛成。対して教員の約７割「実施しないほうがよい」
Benesse 教育情報サイト2013年1月12日（土）08:00

今、一部の自治体などで土曜授業を認める動きが出てきている。保護者の間にも土曜授業への賛成派が広がっているが、実際に実施しようとなると、様々な課題があるようだ。土曜授業の問題を、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が分析、解説する。

＊＊＊

横浜市教育委員会が行った調査（2011年1月実施）では、土曜日に授業を「実施したほうがよい」と回答した保護者が約69.6％を占めています。さらに回数を尋ねると「月2回以上」が45.3％と半数弱という結果です。ところが同じ質問を教員にしたところ、「実施しないほうがよい」が70.5％に上りました。また実施したほうがよいという回答した教員でも「月2回以上」とした割合は、10人に1人に過ぎません。
では、なぜ教員は、土曜授業に否定的なのでしょうか。土曜授業を実施しないほうがよい理由を複数回答で尋ねたところ、「子どもや教員にとって負担になるから」が66.0％を占めました。保護者でこれを挙げたのは30.4％にとどまっていますから、「子ども」より「教員」自身の負担が大きいということなのでしょう。

ただし「負担」ということに関しては、注目される結果があります。土曜授業を実施したほうがよいと回答した教員に、その理由を聞いたところ、「平日の6校時目を土曜日に振り分け、子どもや教員の平日の負担を減らせるから」が85.5％に上っています。
新しい学習指導要領によって、授業時間数は2009（平成21）年度から徐々に増やされています。数字上では1～2時間程度の増加ですが、全部の授業で「考える力」をはぐくむなどの改善を図り、そのうえで時間数も増えるのですから、毎日の授業の準備にかかる負担は、見た目以上に大変なのです。

各自治体で土曜授業を検討・実施しているのは、新指導要領で授業時間数が増やされるなかであっても、平日に増える負担を何とかしたい、という考えからです。しかし、現実にはなかなか簡単にできない事情があるのは、先に見た通りです。夏休みや冬休みをさらに削るのか、それとも無理をしてでも土曜授業をするのか……。自治体や学校の悩みは、まだまだ続きそうです。