メモリーしようかどうか迷った。
法案が通るということは区切りなのだが、私には直接的に関係して来る時差があるからだ。
（もちろん教育基本法改訂からの一連の流れには反対している。）
本当の意味を身体で知るのは少しあとになる。
「世間の人はおそらくこれでいいと思う」か「教育には関係ないと思う」という人の方が多数なのだと思う。
子を持つ親でさえ、この意味するところを理解しようとしたり、政治的に、あるいは歴史的にどういうことなのかという点を想像する人は少ないのかもしれない。
ましてや、教員に対するプレッシャーを増やす事を当然視し、それが何かの改善につながると思っている人には、その結果がどう出るのかについて、マイナスには思わないだろうことも想像に難くない。
別に悲観はしていないし諦めてもいない。
そういっている私でさえ、他の法案に関して詳しいわけではないのだから、関心のない人がいようがいまいがそれは別問題だと思う。
ただ、記事にもあるように、マスコミは「重要法案」と捉えているのだ。
政治屋にとってもそうであるはずで、衆目を集めるところとなることを期待されてはいるのだと思う。
そういう意味で、こういった記事を通してでも、世間的に認知が高まるのを期待しないではいられないというのも正直な気持ちだ。
前ふりはさておき、定員増について。
今までの発言等の経過を見てみると、伊吹文科相大臣はこの法案に表出しているものとは別なものを狙っている気がする。
法案は法案として通過するのだが、一方で「教員の定数増」や「予算拡充」を横目でにらんでいる気がする。
ファッショ的な様相で法案が通るのだが、その影で教育界を下支えする人材確保と育成システムを（彼なりに）正常化するための基礎整備をしようとしている気がする。
もちろん、人材を確保しようが予算を確保しようが、こう現場の体制をいじられてしまってはそれを管理する部分を教委任せにしてしまうと水の泡になってしまいそうなのだが、ここいらへんも教委に対する指導権限力アップがまっていそうだからクリアできる課題だと思っているのかもしれない。
安倍が歪んだ教育再生などという悪夢のごり押しを進める背中で、自分のメスをどう前へ突き出すのかを伺っているような気がする。
どうだろうか？
ただ、それは見通しがない話にも思えてしまう・・・。
なぜならば、そういった交換条件的にいろいろ通しても、それはそれで既存の教育システムを悪い方にもいじってしまう部分があることになり、うまくいきそうにない気がするのだ。
それいぜんに伊吹文科相大臣の思惑通りにいくような物理的余裕が国にはないと思う。
たぶん、人員確保の為の予算はたいして充分にはとれないと私は思っている。
法案の内容についても少しだけ以下に述べておく。
＞教員免許更新制度
教員の資質向上に役立たない事がわかっている。
具体的な例の一つとしては、すでに１０年次研修が実施されているからだ。
それを通して教員の資質が向上しているだろうか？
（もちろん資質向上への効果の是非を問うているのではなく、負担から来る教育活動的なマイナス効果を問うている。）
それよりも事務的な講習会になりそうな免許更新に際する手続きは労多くして益はない。
（蔭山英男も指摘済み。）
つまりは予算の無駄遣い。
今までにあった責任経費の劣悪な施策と同意同様で、文科相役人関係と政治屋の机上の空論でしかない。
＞副校長、主幹、指導教諭
いくつかの自治体で既に導入。
東京都では試験でなるため、主幹のなり手がいないので地盤沈下しそう。
大阪府では東京都の二の轍を踏まぬよう任命制にしたそうだ。
でも、現場では主幹がマネージメントと方針決定の部分の多くを担うため多忙化している。
平（ヒラ）はそろそろ適当に抗うよりも従うのみの方がエネルギーを使わないですむことに気がつき始めている。
必要以上の仕事はしなくなる傾向に入ってきた。（内部での責任転嫁が始まっている。）
これは平教諭を教室に閉じ込めていく結果になっていく可能性をもっている気がする。
同僚性は「共同の質の低下」という方向・意味で変質していくだろう。
これに対して校長の権限強化やリーダーシップを発揮せよと指示する輩は、なおさら学校経営的な視点から平を遠ざけている。
だいたいにおいて、そう言った事で名をあげよう、給与をあげようとする校長がもってくるものは、上意下達からで実態からのものは少ない。
だれが望んでつき合うのか？（同様に給与を上げたい人かな？）
教育関連３法案、衆院通過 午後の本会議で(朝日新聞) - goo ニュース2007年5月18日（金）13:53
政府が今国会の最重要法案の一つに位置づけている教育関連３法案が、１８日午後の衆院本会議で自民、公明の賛成多数で可決された。同日中に参院に送られ、与党側は６月２３日までの今国会での成立を目指す。
可決されたのは、文部科学相に教育委員会への指示・是正要求権を与える「地方教育行政法改正案」▽副校長や主幹教諭を新設する「学校教育法改正案」▽教員免許に更新制を導入する「教員免許法改正案」の３法案。衆院では教育再生特別委で審議されてきたが、参院では通常の文教科学委員会での審議となる見通しだ。
伊吹文科相は１８日午前の閣議後会見で、３法案について「参議院の審議もあるので、緊張感を持って、成立を期してがんばる」と語った。また、特別委で政府に「教員定数と教育予算の一層の拡充に努めること」などを求める１１項目の付帯決議が与党の賛成多数で可決されたことについては「法律改正がともなうので非常に難しいが」と断ったうえで、「多忙な教師の負担を緩和させるために、行政改革推進法を改正し、教職員の人員を抑えている枠を少し外して定数増をはかっていくことが一番大切だ」と述べた。
法案が通るということは区切りなのだが、私には直接的に関係して来る時差があるからだ。
（もちろん教育基本法改訂からの一連の流れには反対している。）
本当の意味を身体で知るのは少しあとになる。
「世間の人はおそらくこれでいいと思う」か「教育には関係ないと思う」という人の方が多数なのだと思う。
子を持つ親でさえ、この意味するところを理解しようとしたり、政治的に、あるいは歴史的にどういうことなのかという点を想像する人は少ないのかもしれない。
ましてや、教員に対するプレッシャーを増やす事を当然視し、それが何かの改善につながると思っている人には、その結果がどう出るのかについて、マイナスには思わないだろうことも想像に難くない。
別に悲観はしていないし諦めてもいない。
そういっている私でさえ、他の法案に関して詳しいわけではないのだから、関心のない人がいようがいまいがそれは別問題だと思う。
ただ、記事にもあるように、マスコミは「重要法案」と捉えているのだ。
政治屋にとってもそうであるはずで、衆目を集めるところとなることを期待されてはいるのだと思う。
そういう意味で、こういった記事を通してでも、世間的に認知が高まるのを期待しないではいられないというのも正直な気持ちだ。
前ふりはさておき、定員増について。
今までの発言等の経過を見てみると、伊吹文科相大臣はこの法案に表出しているものとは別なものを狙っている気がする。
法案は法案として通過するのだが、一方で「教員の定数増」や「予算拡充」を横目でにらんでいる気がする。
ファッショ的な様相で法案が通るのだが、その影で教育界を下支えする人材確保と育成システムを（彼なりに）正常化するための基礎整備をしようとしている気がする。
もちろん、人材を確保しようが予算を確保しようが、こう現場の体制をいじられてしまってはそれを管理する部分を教委任せにしてしまうと水の泡になってしまいそうなのだが、ここいらへんも教委に対する指導権限力アップがまっていそうだからクリアできる課題だと思っているのかもしれない。
安倍が歪んだ教育再生などという悪夢のごり押しを進める背中で、自分のメスをどう前へ突き出すのかを伺っているような気がする。
どうだろうか？
ただ、それは見通しがない話にも思えてしまう・・・。
なぜならば、そういった交換条件的にいろいろ通しても、それはそれで既存の教育システムを悪い方にもいじってしまう部分があることになり、うまくいきそうにない気がするのだ。
それいぜんに伊吹文科相大臣の思惑通りにいくような物理的余裕が国にはないと思う。
たぶん、人員確保の為の予算はたいして充分にはとれないと私は思っている。
法案の内容についても少しだけ以下に述べておく。
＞教員免許更新制度
教員の資質向上に役立たない事がわかっている。
具体的な例の一つとしては、すでに１０年次研修が実施されているからだ。
それを通して教員の資質が向上しているだろうか？
（もちろん資質向上への効果の是非を問うているのではなく、負担から来る教育活動的なマイナス効果を問うている。）
それよりも事務的な講習会になりそうな免許更新に際する手続きは労多くして益はない。
（蔭山英男も指摘済み。）
つまりは予算の無駄遣い。
今までにあった責任経費の劣悪な施策と同意同様で、文科相役人関係と政治屋の机上の空論でしかない。
＞副校長、主幹、指導教諭
いくつかの自治体で既に導入。
東京都では試験でなるため、主幹のなり手がいないので地盤沈下しそう。
大阪府では東京都の二の轍を踏まぬよう任命制にしたそうだ。
でも、現場では主幹がマネージメントと方針決定の部分の多くを担うため多忙化している。
平（ヒラ）はそろそろ適当に抗うよりも従うのみの方がエネルギーを使わないですむことに気がつき始めている。
必要以上の仕事はしなくなる傾向に入ってきた。（内部での責任転嫁が始まっている。）
これは平教諭を教室に閉じ込めていく結果になっていく可能性をもっている気がする。
同僚性は「共同の質の低下」という方向・意味で変質していくだろう。
これに対して校長の権限強化やリーダーシップを発揮せよと指示する輩は、なおさら学校経営的な視点から平を遠ざけている。
だいたいにおいて、そう言った事で名をあげよう、給与をあげようとする校長がもってくるものは、上意下達からで実態からのものは少ない。
だれが望んでつき合うのか？（同様に給与を上げたい人かな？）
教育関連３法案、衆院通過 午後の本会議で(朝日新聞) - goo ニュース2007年5月18日（金）13:53
政府が今国会の最重要法案の一つに位置づけている教育関連３法案が、１８日午後の衆院本会議で自民、公明の賛成多数で可決された。同日中に参院に送られ、与党側は６月２３日までの今国会での成立を目指す。
可決されたのは、文部科学相に教育委員会への指示・是正要求権を与える「地方教育行政法改正案」▽副校長や主幹教諭を新設する「学校教育法改正案」▽教員免許に更新制を導入する「教員免許法改正案」の３法案。衆院では教育再生特別委で審議されてきたが、参院では通常の文教科学委員会での審議となる見通しだ。
伊吹文科相は１８日午前の閣議後会見で、３法案について「参議院の審議もあるので、緊張感を持って、成立を期してがんばる」と語った。また、特別委で政府に「教員定数と教育予算の一層の拡充に努めること」などを求める１１項目の付帯決議が与党の賛成多数で可決されたことについては「法律改正がともなうので非常に難しいが」と断ったうえで、「多忙な教師の負担を緩和させるために、行政改革推進法を改正し、教職員の人員を抑えている枠を少し外して定数増をはかっていくことが一番大切だ」と述べた。
