問題は現場サイドの負担と教育産業

教員１０年研修廃止へ　文科省、免許更新との重複解消(朝日新聞) - goo ニュース

10年次研修は、初任者研修と同様の、教委が直接行っていた法定研修だった。
免許更新制度との違いも、その研修の内容・形式の差異について、まことしやかな説明がなされていた。

そんな経緯をふっとばして、あたかも現場によりそったかのような、合理性をとったような言い方で、トップダウンとして「解消」とすれば、なんて馬鹿な話だろうということだ。

重複の問題は導入以前から指摘されてきたのに、この間にどれだけの教員が迷惑を受けたのか？
馬鹿の上塗りに対して、今更感がいなめない。

今回の決定は、もしかしたら多忙過ぎる状況にある自治体教委や特にそこに属する過労状態にある指導主事にとっては朗報かもしれない。

しかしだ。
結局は「免許更新制度」は残るわけで、ぬれ手に粟の利権を得る、この制度を請け負う産業の維持が保障されたようなもののように私は見ている。

免許更新講習は、受講する教師に受講料を負担させ、最短５日間の日中缶詰講習を強い、講師は長時間の講義の負担増の上、儲かるのは大学機関となっている。
教委にとっても、多様な講座内容の提案を、効率をねらって受講対称者に情報を流す事務量が減るわけではなく、学校現場も、その手のつまらない情報の管理の手間が求められる。

１０年次研修は、そういった意味でシステム的には少々スリムに運用できる部分があったのだけれども、結局は民間丸投げ、予算バラマキ、当事者負担ばかりの「教員免許更新制度」が残ったことは不幸でしかない。

愚かな決定だ。

筋違いな話

猪瀬知事「給料１年間返上」＝徳洲会から資金受領で―公明は辞職要求・都議会総務委(時事通信) - goo ニュース

質問は『裏金』を得ていたということで、知事の給与云々はまったく筋違い。
不正だとか不道徳だとか、何らかの責任を感じているのであれば、取るべき方法は『辞職』しかない。

今回の「給与１年間返上」の意識をといたい。
何を問題とし、その１年分で何を償えるというのか？
誠意とはそういうものなのか？

いい加減にして欲しいものだ。

再度強調する。
猪瀬知事は辞任すべきだ。

強行すれば秘密国家に

強行すれば秘密国家に


これが正論だ。

そして歴史的に証明済みの問題として、嘘八百の自民党内閣に秘密の是非などは任せてはなならないのだ。

歴史的な演説

国会において、いくつか火を噴くような、核心を突く正義の演説は存在した。

12.6秘密保護法案への反対討論

１２月６日。
戦後最悪の法案である「秘密保護法案」は、そのかけられた時間をみるだけで審議不足なのだが、不当な強行採決にて参議院も通過した。

かの治安維持法も、そういう成立過程を得ている。
歴史を科学するならば、これほどの危機は無い。

私は、この演説を讃えるために、ここで取り上げるのではない。

この演説に学び、この正義の風圧をともなった言葉の数々に勇気づけられ、今後はこの法案の不当成立をテコに、与党の自民党および、安倍内閣の打倒が現実になるものいう展望をもって、そのためのネット言論の一翼を担う覚悟であることを表明したい。

こんな憲法を骨抜きにし、米国追従やそのための秘密主義にお墨付きを与えるこの法案を廃棄を望み、安倍という政治家が以下に国民主権を尊重しない売国的な存在であることを言語をもって突き上げ示したい。

まず、秘密保護法案が必要とする人々は、この反対討論を聞いてからものを言え。

秘密保護法案成立に反対する

秘密保護法案、今国会成立へ…参院委で５日採決(読売新聞) - goo ニュース

この法案のデメリットを越えるメリットはまったく見いだせない。
修正をしても本質的に変化することがないという設計段階があり、修正する方向でもダメだ。
廃案の１点しかない。

阿呆な例えで申し訳ない。

例えば、ヴォルデモートを「名を口にしてはならないあの人」と言い換えねばならない、その情報もそういった意味で伏せ字だらけになっていた、ハリーポッターの出だしの世界観を想像してほしい。
想像の世界が嫌ならば、某国の漁船が海上保安庁の船に故意に衝突したシーンを流出させた内部の人を思い出してほしい。それがもし、この法律によって締め付けが厳しかったら、あんな情報流出があっただろうか・・・。
たくさんの内部告発的なスクープを思い出してほしい。
内部告発をしただけで、それを報道しただけで、それらの当事者が裁かれる世界を想像してほしい。
それでいいのか？

もっと深刻な例で言えば、福島原発の隠蔽を、我々教育界の隠蔽体質を肯定するのか？

そんな暗い世界を望むのかを想像して欲しい。

情報が政治的な思惑で伏せられるのは、それは既に日本は経験済みのハズ。

こんなバカな法案が成立する世の中は、いっそう諦観が渦巻くだろう。

利権を貪っていた自民党ではない。
安倍内閣は、以前、教育基本法、関連三法を改悪した。
改憲も口にして止まない。

今や、「着地あり」の審議を言ってはばからない。
つまり、審議や反対意見の大きさなどは無視して、強行採決でいこうといっているのだ。

各界、まさに千差万別の各界からの反意を無視して、国民の半分にも満たない支持の政党が、違法な選挙制度下で得た多数派のくせに、言語道断を決め込もうとしている。

１２月５日は、諸外国からも危惧の念が伝えられる中、日本が安全装置をもたない危険な銃のような国になるという日になる可能性が高い。

今まで、こんな馬鹿げたことがあっただろうか？

今、反対の声を上げたい。
治安維持法並みに非人道的になるであろう法案に絶対反対！


（以下、引用）
秘密保護法案、今国会成立へ…参院委で５日採決
読売新聞2013年12月4日（水）22:07

　安全保障に関する機密情報の漏えいを防ぐ特定秘密保護法案は、５日の参院国家安全保障特別委員会で採決され、６日の国会会期末までに参院本会議で可決・成立する見通しとなった。

　自民、公明両党の幹事長らが４日、東京都内で会談してこうした日程を確認した。民主党など野党は反発しており、与党は国会が混乱した場合、短期間の会期延長も検討している。

　安倍首相は４日、国会の党首討論で、同法案について「議論は丁寧に進め、どこかの段階で終局させなければならない」と述べ、今国会で成立を目指す考えを改めて示した。

　首相はまた、法が適正に運用されているか監視するため、〈１〉各省次官らで構成する「保全監視委員会」（仮称）〈２〉外部有識者らによる「情報保全諮問会議」（仮称）――をそれぞれ設置する考えを示した。特定秘密にあたる公文書を廃棄するか否かを判断する審議官級の「独立公文書管理監」も新たに置くとした。法律の運用を３重体制でチェックするものだ。