教育ニュースへのツッコミ

不良教諭によるブログ。感情的?でも、不安を煽りたいのではない。一緒に考えて、どこかで共通理解できる部分を広げてほしい。

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2020-12-30 03:26:02 | 戯言
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退場せよ!

2018-04-15 16:04:41 | 教育
昨日の国会前行動は3万人集まったと聞く。
「安倍はヤメロ!」

民主主義と正義を守り、自由と平和を維持するのであれば、このような国家犯罪者はもっと早くにやめて欲しかった。
この後に及んで辞めないのは、本人の人格の問題でもあるが、ここまで支え続け、問題を解決する雰囲気をもてなかった国民側にも問題はあるだろう。
今後の日本を憂うしかない。

ーーーーーーー

私の周辺にも、これらの報道を前にして、
・同じ国会前の端に、国旗を掲げて静かに安倍を支援していた者たちを報道しないのは「偏向報道」だと言っている人がいる。
・テレビの報道でも、安倍政権の交代者がいないのではないか?いないなら現状維持で何が悪い?
・国会が(野党が)やるべきは政権の糾弾ではなく、予算案を通したり、必要な立法を粛々と行うことだろう!
とか言っている人がいる。

こういう人たちの状況把握力のない声が、未だに日本の腐った性根を保持する原因になっていると思うと、あまりに暗くなる。

今しなければならないのは、第1期も含めての安倍政権の総括であり、ひどい圧政に苦しむことになった人々の救いだろう。
少なくとも教育界や福祉界は瀕死の状況もあり、たいへんだ。
喫緊の問題でも、高プロなんて無法化問題は否定しなければならない。
(これだけとっても安倍政権は断首もの)

中道的な人にとってさえ、ここまで騒動を起こしている首相をおいておくことに不安を覚えない人もいないのではないだろうか?

ただ、やはり、こういう人を御輿担いだ国民性にこそ、私の場合は不安を覚える。
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森友問題の波

2018-03-03 08:14:27 | 教育
野党頑張れ!
何度も何度も迫れ!

この問題を解決せずして、明るい日本社会はない。
ヤクザな国にしてはならない。

森友文書改ざん疑惑政府防戦 財務省「6日説明」
毎日新聞


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排除の論理からは平和は生まれない

2018-01-07 23:13:57 | ニュースから
北朝鮮の問題とひとくくりにできるのか?

ここでも「I'm not ABE !」を強調しておきたい。

先日、クルド族の取材番組を見ていたら、ある女性が泣きながら話していた。
「戦争は何も生まないし、土地を壊し、家族を殺すだけ。」(要旨)
別な男性が、
「何も解決しなくてもいい。解決のための1回の戦争ではなく、何十年にも渡る対話の方が断然いいことなんだ。」(要旨)
そんなことを、このニュースからも思い出した

無償化除外は「理不尽」=朝鮮学校への差別と指摘―司法で救済を・前川前次官

 文部科学省で高校の授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じ、朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示した。

 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、2017年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年4月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。

 安倍政権発足後の13年2月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯年収で一定額未満となる家庭の生徒はその額に応じた国からの就学支援金を授業料に充当できる制度だが、「朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連の影響下にあり、支援金が授業料に充てられない懸念がある」と見なした。

 前川氏は「対象に含める前提で、朝鮮学校から申請を受け付け、審査もしていた」と経緯を説明。「支援金が授業料に充てられないと言うなら、その挙証責任は国にある」と述べた上で、「支給すれば授業料に充てたかどうかは直ちに分かることだ」と指摘した。

 また、北朝鮮による拉致問題などと関連付けて除外を正当化することに対して「拉致は許されない犯罪行為だが、朝鮮学校生と北朝鮮の支配者層は別だ。差別や偏見をあおっている」と強調。「生徒たちは日本社会で育ち、日本の文化になじむ普通の若者だ。北朝鮮を理想の国だなんて誰も思っていない」と話し、共生の必要性を訴えた。

 「人の心は弱く、誰かを差別したいという気持ちは皆が持っている」と前川氏。「今の政権は差別感情をあおって増幅させ、権力を維持している。そういうネガティブな感情を制御するすべを身に付けさせるのが本来の教育だが、できていなかった」と教育行政に関わった過去を振り返り、じくじたる思いを吐露した。 
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時代は変わるではなく、変えられる

2017-11-28 21:07:41 | 教育
思ったように変えられるわけではないから「変わる」なのかもしれないけれども、変える方向づけに影響を与えるくらいは社会変革は可能だと思う。

このブログでも、原理的に見て、日本の教育制度は末端に行けば行くほどおかしいし、そのために現場で「死」も含む悲劇が「善意の大手」を振って跋扈していることを主張してきた。
特に、確信犯は安倍内閣や日本会議、そしてその下位にある教育再生実行会議、そして一部の歪んだ文科省行政が支える中教審の歪みっぷりだろう。

相変わらず愚痴るしかできなブログだが、そういう意識もなくスタートして今に至っているわけで、そういった意味での自己内変遷は、こういったニュースを聞くときに、ちょっとだけ揺らぐ気がする。

まあ、それでも、この「働き方特別分科会」は、当事者性を考慮しているようには思えないまでも、こういった動きをもたらした草の根の運動を信じたいものだ。
そう思っている。


(以下、引用)

教員勤務時間の上限設置を検討「部活は学校教育」に教員から不満──中教審

教員の長時間労働の改善策を検討している、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の特別部会は28日、「中間まとめ」の案を示した。案では、教員の時間外勤務を抑制するため、文部科学省に対し、勤務時間の上限を数値で示したガイドラインを作成するよう求めたほか、省内に教職員の業務量を一元的に管理する部署を設置することが必要、などと指摘した。

 一方、教員の長時間労働の要因のひとつとなっている部活動については、「現行の学習指導要領では教育課程外」としながらも、「学校教育の一環」「学校の業務と位置づけられ、現状では教師が担わざるを得ない状況」と表記。外部人材の活用を積極的に行うことで負担軽減などを図るべきとした。これについては、傍聴した現職の教員から「部活は勤務時間を過ぎて行われているのに教員の業務だというのか。憤りを感じる」と落胆する声が聞かれた。

 案では、公立学校の教職員を対象とした、教育職員給与特別措置法(給特法)についても言及したが、結論は示されなかった。給特法では、校長などの管理職が残業を命じることができるケースを修学旅行や災害時などに限定している。そのため、公立学校の教員には残業代ではなく、代わりに、基本給の4%を上乗せした給料しか支払われていない。

 教員の時間外勤務はすべて「自発的な残業」とみなされている現状があり、教員は時間外勤務の意識が希薄となり、長時間労働を招く要因となっている。自発的とみなしている残業にすべて残業代を支払うと莫大な額になるという課題もある。

 給特法について、案では、「給与の問題に加え、学校の組織運営などにも大きく影響する問題であり、結論が出されていない」「教師の勤務の特殊性も考慮しながら、引き続き議論を進めていく必要がある」とする記載にとどまった。

教員勤務時間の上限設置を検討「部活は学校教育」に教員から不満──中教審
取材を受ける現職教員
現場の教員からは落胆の声も
 案に対して、部会では賛否両論が入り乱れた。

 ある委員は「勤務時間の上限の数値目標を設定し、目安を文科省が示すというのは、極めて重要。思い切った記述だ」と評価していた。一方で、別の委員からは、部活動について「本来業務でないと明記するべきでは」といった声もあった。給特法についても「立法の趣旨が今日の先生方の勤務実態にあてはまるのか、子供の将来にわたる学びの質が担保されていく状況にあるか、しっかり記載するべき。ただちに専門家からなる作業チームを設置して議論を再開させる必要がある」などの意見が示された。

 また、文部科学省からは、今後の働き方改革についての予算の見通しが示された。来年度の概算要求では、学校業務の効率化・精選について11億円、教員以外の外部スタッフの活用に147億円などを予定している。加えて、仮に、今の教員の勤務状況に即し、“自発的な残業”に該当する分を給与へ上乗せすると、国や自治体負担分の合計は、少なくとも9000億円を超える額が必要になるという。

 部会を傍聴した現役の教員はどのような感想を抱いたのだろうか。

 高校の教員を務める男性は「がっかりした。憤りを覚える。今日の案では、部活動の位置づけが業務であるということが示されたが、これから新しい学習指導要領が実施されるが、質の高い授業を提供するためには、部活まではできない。授業に専念させてほしい」と話す。給特法についても「現状にあわせて支払うという改革ではなく、残業を減らすための制度が必要。何らかの議論を続けて欲しい」と訴えた。

 教員の長時間労働是正の必要性を指摘してきた内田良・名古屋大准教授(教育社会学)は「先生方がこれまで訴えてきた実態については認められたが、どうしたらいいのかはあまり示されなかった。例えば部活動ではどう人的手当てをするのか、予算をどうするのか。この先に踏み込む議論が必要だ」と述べた。一方で、「上限規制をつけるということについては賛成。やはり徹底して具体的な策が必要だ。文部科学省に新たな部署を作るというところも初めて聞いた。そういった意味では少しは前進している」と評価している部分もあった。
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